子育てを手助けしてほしい保護者と子供を預かる援助会員を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業」での事故遺族が14日、事業の安全性を高めるよう厚生労働省に要請した。乳児保育や救命救急の講習を援助会員に徹底することなどを求めた。事故は2010年11月に大阪府八尾市で、生後5カ月だった藤井さつきちゃんが援助会員の女性宅
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子育てを手助けしてほしい保護者と子供を預かる援助会員を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業」での事故遺族が14日、事業の安全性を高めるよう厚生労働省に要請した。乳児保育や救命救急の講習を援助会員に徹底することなどを求めた。事故は2010年11月に大阪府八尾市で、生後5カ月だった藤井さつきちゃんが援助会員の女性宅
障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」事業で、児童や生徒への虐待や、質の低いサービスが横行していることが、明らかになった。 福祉のノウハウを持たず、営利目的で参入する業者が相次いでいることが大きな要因として、厚生労働省は4月から、専門知識を持つ職員の配置を義務付けるなど、運営の条件を厳しくする方針を決めた。 ■4年で81件 「職員が児童に性的な虐待を加えている」。昨年10月、外部から情報提供を受けた東京都と足立区は、株式会社が運営する同区内の放課後等デイサービス事業所に対し、児童福祉法に基づく立ち入り調査を行った。この事業所によると、昨年夏頃、複数の男性職員が女児のスカートをめくったり、わいせつな言葉をかけたりしたほか、部屋の一角にバリケードを組み上げて児童を閉じこめたこともあったという。都と区は、事業者に改善を指導。事業所の社長は「職員の行動に目が行き届かなかったのは申し訳
相次ぐ児童虐待を受け、大阪府警は来年4月に、都道府県のわくを超えて所在不明の子どもを追跡し、安否を確かめる専門部署「児童虐待対策室」を設ける方針を決めた。捜査関係者が明らかにした。トップに警視の専属所属長を据える。警察庁は都道府県警のこうした部署を「ほかに把握していない」としており、全国初とみられる。児童相談所(児相)や自治体と連携し、事件を未然に防ぐ。 対策室は生活安全部少年課に設置。計15人程度の組織となる見通しだ。大阪府内では11月、行政側が3年前から所在を確認できていなかった梶本樹李(たつき)ちゃん(死亡当時3)=堺市北区に住民票=の遺体が山中で発見される事件が起きた。府警が死体遺棄などの疑いで逮捕した父母は様々な理由で、樹李ちゃんの健康診断の受診を拒んでいた。 これまでは健康診断を受けずに転居するなど、理由がわからないまま子の所在が長期間確認できない場合、多くは転居先の警察に情報
子どもが亡くなるなど重大な児童虐待について、自治体がまとめた報告書をNHKが分析したところ、児童相談所などが事前に虐待の兆候を把握していたケースが全体の7割に上ることがわかりました。中には、一度逮捕されたものの検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたケースもあり、専門家は児童相談所や警察と検察の連携を強化する必要があると指摘しています。 平成20年度以降に自治体が公表するなどした報告書165件をNHKが分析した結果、児童相談所や保健所などが事前に通告や相談を受けるなどして虐待の兆候を把握していたケースが117件と、全体の70%に上ることがわかりました。 さらに、このうち平成25年に和歌山県で当時、2歳だった男の子が父親から暴行を受けて死亡した事件など4件は、虐待の疑いがあるとして逮捕されるなどしたものの、検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたと見られています。これらの報告書には「虐待
11年間で454人。これは全国で2004年1月~15年3月に、「心中」によって亡くなった子どもの数だ(親の未遂も含む)。同期間に虐待で死亡した子どもは1055人に上り、43%を占めている。心中と呼ばれているが、子どもは自分の意思で死を選んでいるわけではなく、親が手にかけた最悪の身体的虐待だ。11月は児童虐待防止推進月間。親子の無理心中に焦点を当て、犠牲を出さない手だてを考える。 ▼加害動機に特徴 2014年11月26日午前6時すぎ、福岡市博多区のマンションで、母親(28)が生後9カ月の長女と飛び降り、2人とも死亡した。警察は母が無理心中を図ったとして、殺人容疑で被疑者死亡のまま書類送検。今年6月に公表された、福岡市こども・子育て審議会権利擁護等専門部会の検証報告では「母親の精神状態の悪化が心中の要因の一つ」とし、母が精神科医療機関を受診していたことも明らかにした。 心中による子どもの虐待死
東京メトロは11月4日、銀座線・東西線・半蔵門線のホームドア設置計画の工程を変更すると発表した。障害者の転落事故やベビーカー引きずり事故を受け、障害者の利用が多い駅を中心に設置時期を前倒しする。 発表によると、銀座線では青山一丁目・外苑前両駅の設置完了時期を2017年12月に変更。赤坂見附駅は2018年2月の設置完了に変更する。表参道・溜池山王・虎ノ門・新橋(浅草方面ホーム)・銀座・京橋・日本橋・三越前の各駅は2018年上期に設置を完了する計画に変える。これにより当初計画より4~10カ月程度前倒しされる。 これ以外の駅は当初の計画通り、2017年の6月から11月にかけて設置される予定だが、大規模改良工事が行われている渋谷駅と新橋駅(渋谷方面ホーム)は、工事の終了後に設置される予定だ。上野駅の渋谷方面ホームは既にホームドアが設置されている。 東西線では、障害者の利用が多い高田馬場・早稲田・神
世帯収入に応じ高校の授業料負担を緩和する就学支援金を巡り、一部の自治体の確認不足で本来資格のない生徒への支給が認められていたことが29日までに、会計検査院の調査で分かった。支援金が過大に支給されていたケースもあり、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。支援金は国から都道府県を通じて支払われ、1人当たり年間最大約30万円。都道府県が学校側から生徒の世帯収入を示す資料などの提出を受け、確認した
堺市北区に住民票がある梶本樹李(たつき)ちゃん(4)が所在不明となり、両親が児童手当を詐取したとして逮捕された事件で、一家が以前住んでいた大阪府松原市が、樹李ちゃんの妹への虐待疑惑で一家を定期訪問の対象としながら、部門間で情報を共有していなかったことが27日、分かった。このため、樹李ちゃんが3歳児健診を未受診のまま一家が堺市へ転居したのに異常に気付けず、3カ月も対応せずに放置していた。 松原市によると、父親の卓(35)と母親の千穂(32)の両容疑者は、同市に住んでいた25年12月、当時1歳11カ月の樹李ちゃんを施設から引き取った。その後に生まれた次女が昨年2月、太ももをやけどして医療機関を受診。市の虐待部門の担当者は虐待などの恐れもあるとして、翌3月に一家を定期訪問の対象にした。自宅を3回訪問したが、樹李ちゃんの姿を確認できなかった。 一方、市の健診部門の担当者は同7月以降、虐待情報を知ら
「いじめ防止対策推進法」が施行された2013年9月以降、いじめと自殺の関係が問われた12件のうち少なくとも9件で、第三者委員会が、同法で求められている学校での情報共有が不十分だったと認定していたことがわかった。同法は28日で施行から3年が過ぎたが、3年で法の見直しを検討する規定がある。より情報共有を進める仕組みをどう作るかが、見直し論議の焦点になりそうだ。 同法は大津市の中2男子が11年に自殺した事件を機に自民、民主などが法案を共同提出し、13年9月28日に施行された。 文部科学省への取材などによると、法施行後、いじめによる自殺と疑われたケースは3年で少なくとも20件あり、小4から高3の20人が亡くなっている。 このうち、同法に基づく弁護士…
厚生労働省は児童虐待への対応強化策として、子どもの安全確保が必要な場合は、保護者の同意がなくても児童相談所(児相)が積極的に一時保護するよう求める方針を決めた。相模原市の児相に通所していた男子中学生が自殺を図って死亡した問題を受けた措置で、来月にも児相の運営指針を見直す通知を各自治体に出す。 今の指針は一時保護について、原則として子どもや保護者の同意を得る必要があると定めている。新しい指針では同意を得ることは「望ましい」に改める。拒否されても児相がちゅうちょせずに保護できるようにする狙いだ。児童虐待の対応が後手に回れば「子どもの生命に危険が及ぶ可能性がある」とも明記する。 相模原市では中学生が児相に「施設で暮らしたい」と訴え、児相が両親に一時保護を提案したが拒否され、保護を見送った後に中学生が自殺を図った。 …
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