海外での結婚生活が破綻するなどした親が日本に子供に連れ帰る事例が国際問題化する中、法制審(法相の諮問機関)の部会が、引き渡し(返還)が確定した子供を、連れ帰られた親に渡す実効性を高めるための試案をまとめる方針を固めたことが25日、分かった。連れ帰った親本人がいなくても、裁判所の執行官が子供を連れ出せるようにすることなどを盛り込み、今夏にも民事執行法・ハーグ条約実施法改正の要綱案をまとめる。 現状では手続きの煩雑さのため、引き渡し確定後も子供がそのまま日本で暮らすことが多く、国際社会から制度の見直しが求められていた。 ハーグ条約は国際的な子供の連れ帰りに関する国際条約で、日本は平成26年に締結。だが、実効性が不十分だとして、今年5月に公表された米国務省の年次報告書では、日本は「条約不履行国」に分類されている。 法制審民事執行法部会は国内の連れ帰り事案を対象に、引き渡しの実効性を高めるために民
ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい HaizhanZheng-iStock. <成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格?──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある> ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており
朝鮮学校に「無償化」制度を適用せよ!〜高裁での逆転勝利めざして集会 2月18日、東京・文京区民センターにおいて、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会が主催する「逆転勝利を目指す再決起集会」が開催され、約300人が参加した。 集会では、東京朝鮮高校無償化裁判の弁護団から3人の弁護士(李春熙さん、金舜植さん、師岡康子さん)、在日本朝鮮人人権協会の朴金優綺さん、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会の共同代表・長谷川和男さんからの報告があり、3月20日から始まる無償化裁判の控訴審に向けて、参加者全員で思いを共有した。 李春熙弁護士は、昨年9月の東京地裁判決から今年3月の控訴審(東京高裁)に向けた準備状況を報告。「朝鮮学校が無償化制度から排除された理由は、日本人拉致問題等の日朝間の政治的・外交的理由であることが明らかであるにもかかわらず、東京地裁ではそれを真っ向から否定した。朝鮮学校を無償化制度から排除した
無償化除外は「理不尽」=朝鮮学校への差別と指摘-司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏=2017年12月26日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる=「不合理と言えず」「違法」-朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、2017年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年4月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の13年2月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯
ユニセフ(国連児童基金)が本日発表した報告書によれば、先進国では、子どもの5人にひとりが相対的貧困状態にあり、平均で8人にひとりが食料の確保が不安定な状況にあることがわかりました。 SDGsで先進各国を順位づけ ユニセフ・イノチェンティ研究所の『レポートカード14 未来を築く:先進国の子どもたちと持続可能な開発目標(SDGs)』は、国連で2015年に採択されたSDGsのうち、子どもに最も関連が深いと考えられる10の目標に焦点をあて、先進国の子どもたちの状況を比較、分析した初めての報告書です。 「『レポートカード14』は、先進国においてさえ、進歩はすべての子どもに恩恵を与えているのではない、ということに警鐘を鳴らしているのです」とイノチェンティ研究所のサラ・クック所長は言います。「高い所得が自動的にすべての子どもにとって良い結果をもたらすわけではなく、格差を助長することさえあるのです。すべて
国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。日本での同条約発効から4月1日で3年を迎え、外務省が3月31日までの実績をまとめた。 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関(日本は外務省)に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、(1)連れ去られ先の環境に子供が適応している(2)返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる(3)子供が返還を望まない-などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は68件、「外国から日本への返還に向け
一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から3年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。(小野田雄一) ■ 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ連れ去った者勝ちの状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」 日本維新の会の松浪健太議員(45)は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ
【2016年11月20日 ニューヨーク/東京発】 11月20日は「世界子どもの日」。ユニセフ(国連児童基金)は、子どもの権利条約が採択された1989年以降、子どもたちを取り巻く環境には多くの前進が見られるものの、今なお何百万人もの子どもたちの権利は日々侵害されている、と述べています。 紛争、危機、そして貧困が、何百万人もの子どもたちの命と未来をリスクに晒している中、子どもの権利を守ることは、かつてないほど緊急の課題であり、より健全で安定した社会づくりの鍵となるものです。最も弱い立場に置かれている子どもたちへ手を差し伸べるための投資を増やすことで、子どもの権利の侵害を止める必要があります。さもなければ、成長はより緩やかになり、不平等が増し、安定性は失われるという代償を払うことになるでしょう。 日本は、1994年4月22日に子どもの権利条約を批准しました。子どもの権利条約は、世界で最も短期間
2016年1月、ジンバブエの憲法裁判所は、18歳以下の子ども及び若者の結婚を禁止するという判断を下した。このニュースは、児童婚をなくしていく上で大きな一歩となった。というのも、ジンバブエでは憲法と婚姻法での結婚に関する決まりが矛盾しており、18歳以下の子どもの結婚が事実上可能な状況があったからである。 今回のジンバブエの憲法裁判所の判断は、ジンバブエだけでなく、アフリカ地域全体に大きな影響を与えると期待されている。アフリカ連合は児童婚を終わらせるためのキャンペーンを行っており、アフリカ連合の議長国であるジンバブエが児童婚を禁止することは、ほかの国へ大きな働きかけとなると考えられているからだ。 2012年のデータによれば、15歳から19歳の間に結婚している割合は、男性で2%であるのに対し、女性では22%と11倍の高さであることが報告されている(ZIMSTAT, 2012a)。 本稿では、ジン
Xiaomiの日本戦略を聞く 「テレビは想定の3倍以上、新スマホも爆発的に売れている」 (2024年01月12日) AppleのAirDrop対抗? GoogleがAndroidの「ニアバイシェア」を刷新するワケ (2024年01月13日) ドコモ販売ランキング:スマホ値上げの影響で大きく変動、値上げ機種がランク外に【1月1日~1月7日】 (2024年01月13日) iPadの新製品は3月発表か iPad Airが2モデルになってラインアップの整理も? (2024年01月08日) ビックカメラ.com、「OPPO A55s 5G」を1万5800円で販売 メーカー価格から46%引き (2024年01月12日) キャンドゥで110円の「リール式USB Type-C充電ケーブル」は役に立つ? 使ってみた結果 (2024年01月12日) PayPayポイントがザクザクたまるソフトバンクの「ペイトク
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