第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産(GDP)での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子(33.9%)、第2子(9.1%)、第3子(11
SOSの音、統一を=防犯ブザーもバラバラ-「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「SOS」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とJISへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約8割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は2006年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は85デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電
香川の主治医、品川児相に連絡=一時保護時、異常を察知-5歳児虐待死 2018年07月14日00時26分 東京都目黒区の船戸結愛ちゃん(5)が父親から暴行を受けた後に死亡した事件で、香川県の医療機関で結愛ちゃんを診察した主治医が傷の状態から強い危機感を持ち、品川児童相談所(東京)に電話していたことが13日、分かった。 医師や歯科医師らでつくる「日本子ども虐待医学会」がこの主治医から聞き取り調査を行い、同日開いた記者会見で明らかにした。 一家は以前、香川県に住んでおり、結愛ちゃんは児童相談所に2度、一時保護されたことがあった。この際、診察をした主治医は虐待以外では考えにくい命に関わる傷を確認し、香川県の児相のほか、転居後には品川児相にも連絡していたという。 同学会は「(主治医の)発言は的確に受け止められたのだろうか」と疑問視している。(2018/07/14-00:26)
岡山大の中塚幹也教授らの研究班は、性同一性障害の当事者が、子どもを持つことをどう考えているかを探る意識調査の結果をまとめた。特別養子縁組で「子をもちたい」と思う人が5割を超えていた。7日、岡山大鹿田キャンパスで開く公開セミナーで報告する。 性同一性障害とは、心と体の性が一致しない人が、体の性を心の性に合わせて変える治療をする際の診断名。体の性が女性で、心の性が男性という「FTM」と、その逆の「MTF」がある。 中塚教授らは、中国地方のジェンダークリニックを受診した性同一性障害の人162人に調査表を配り、回答した157人分のデータを分析した。平均年齢は34歳で、FTMの人が94人(59・9%)、MTFの人が63人(40・1%)だった。3分の1が、子宮・卵巣、精巣を摘出する手術を受けていた。 家族全般に対する意識では「血のつながりがなくても家族になれる」は9割以上が「思う」「まあ思う」と答え、
■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法(1948~96年)の成立過程をめぐる連合国軍総司令部(GHQ)の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 52年にサンフランシスコ講和条約が発効してGHQの廃止が決まると、日本は、GHQに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、GHQの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、GHQ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は1万6475
子宮頸(けい)がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」について、日本産科婦人科学会は23日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から5年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 HPVワクチンは2010年11月、公費助成が始まり、13年4月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は6月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。16年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。
大手メーカーを退職、2011年9月に単身で起業し、パイプ1本で作る斬新なデザインのLEDデスクライト「STROKE(ストローク)」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Bsize(ビーサイズ)」が昨年、5センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの1年で当初目標の1万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長(35)に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満/統合デジタル取材センター】 --折悪く、新潟市で下校途中の小2女児が殺害される事件が起きてしまいました(注・このインタビューは5月上旬に行われた)。
優生保護法(1948~96年)の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法(40~48年)の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会(現・日本健康学会、渡辺知保理事長)が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。(社会面に「科学の名の下に」) 民族衛生学会は30年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
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国立がん研究センターは30日、15~39歳のAYA(アヤ)(Adolescent and Young Adult=思春期と若い成人)世代のがんについて、種類別の罹患(りかん)率を公表した。1年間にがんと診断されるAYA世代は推計約2万1千人。10代は白血病、30代は女性の乳がんが最多だった。40歳未満に多いがんの種類を初めて分析し、年齢層ごとに大きく異なる実態がわかった。 2009~11年にがんと診断された患者のうち、診断の根拠が明確など一定の基準を満たした27府県のデータを集め分析した。人口10万人あたりで1年間にがんと診断された人数を示す罹患率は15~19歳が14・2人、20代31・1人、30代91・1人。人口に当てはめると、15~19歳約900人、20代約4200人、30代約1万6300人。男女別では、男性約7300人、女性約1万4100人だった。 種類別にみると、男女合わせて15~
何をするのにも嫌がる2歳前後の時期を指す「イヤイヤ期」。朝日新聞は新しい呼び方を募集しました。北海道大の川田学准教授が提案するのは、「ブラブラ期」。世界の実情にも目を向け、語ってもらいました。 5年前、保育専門誌にイヤイヤ期をブラブラ期と言い換えては、と提唱する文章を書いたところ、現場の保育士などから「ブラブラ期をテーマに講演してください」という依頼が相次ぎました。いまも全国の保育団体から依頼が絶えず、大きな反響に私自身が驚いています。 心理学でも保育現場でも、2歳前後については「第一次反抗期」という呼び方が有力で、90年代ごろからは、育児雑誌でイヤイヤ期という言葉を目にするようにもなりました。ただ、乳幼児期の発達を専門に研究しながら、このマイナスな呼び方が2歳児の見方を狭め、影の側面にばかり目を向かせているのでは、という違和感がわいてきました。2児の子育ても経て、現実の子どもの豊かさとの
月に240時間以上の長時間労働をしている男性が、2007年からの10年間で約3割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、07年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。17年は3~5月に実施し、約3400人から回答を得た。 10年間の変化を分析したところ、月に240時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で35・4%から23・7%と約3割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、17・3%から8・2%と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は12・1%から8・2%、非典型雇用の人は3・2%から1・1%になっており、やはり減少傾向だっ
富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT(Medicine-Based Town)コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである(関連記事)。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター(富士通ソーシャルライフシステムズ)において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減
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