3福祉士への否定的意見は出なかった 厚生労働省の「第4回保育士養成課程等検討会」(座長=汐見稔幸・白梅学園大学長)が開かれ、福祉系の国家資格を持つ人が保育士試験を受験する際に、科目の一部を免除するかどうかについて議論した。 現行制度では、幼稚園教諭の免許状を持つ人は、保育士試験の受験科目の一部を免除されている。しかし、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士など福祉系国家資格の場合は免除規定がない。 一方、保育士養成施設の卒業者は、介護福祉士養成施設で課程の一部が免除されている。 会合では、福祉系国家資格と保育士の養成課程の科目を比較。厚労省は、どの福祉系国家資格を対象に、養成課程の履修科目の免除を実施するかや、保育士試験科目の免除を行うかを論点に挙げた。 免除規定を設けることについて、委員からは「保育士資格にさまざまな領域から入ってくるのは止められない」(阿部和子・大妻女子大教授)などと、
総合トップ> 教育> 教育動向> スクールカウンセラー ソーシャルワーカー チーム学校 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、期待高まるけれど……? 教育動向 学校は教職員だけでなく、心理や教育相談などの専門スタッフも加えて……。中央教育審議会が昨年末の答申で打ち出した「チーム学校」方針によって、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)の存在に、改めて注目が集まっています。文部科学省も、SCやSSWの役割を含めた教育相談体制についての検討を始めました。しかし、教員や事務職員などと同様に、日常的な業務を担うには、まだまだハードルが高いようです。 ※中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afield
離婚後の親子の「面会交流」や「養育費」の支払いといった問題に、全国の自治体に先駆けて取り組んでいる兵庫県明石市の泉房穂市長が8月22日、東京都内で講演した。面会交流の促進を求める団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が主催した。 泉市長は、かつて弁護士として離婚案件を取り扱っていた際に、「子どもの面会交流や養育費を取り決めないまま離婚できる日本は遅れている。子どもの権利が守られていない」と疑問を感じるようになった。そうした約20年前からの思いが、市長に就任してからの取り組みの原点となっているという。 現在の日本の法律では、未成年の子どもをもつ夫婦が離婚するとき、親権者がどちらになるのかを決める必要があるが、面会交流の方法や養育費の金額について決めることは義務づけられていない。だが、泉市長は、子どもの権利を守るためには、「離婚の際に、面会交流や養育費について取り決めることを、原則必
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