2015年、連邦最高裁判所が「同性婚は合法」と認めた自由の国・アメリカ。しかし今、「ゲイやトランスジェンダーの人たちにサービスの提供を拒否してよい」という差別的法律が南部の州で可決され、大変な物議を醸している。 「宗教の自由」を逆手にとった差別 アメリカでは、国レベルの法律の最高権威として最高裁があるが、州レベルの法律は各州ごとに細分化されている。例えば銃規制法にしても、カリフォルニア州では銃許可証があっても人目につく“むき出し”の状態での銃携帯を禁じているが、テキサス州では許されている。 ゲイやトランスジェンダーの人々に関する法律も、国と州、州と州の間で差がある。例えば、婚姻の合法性は国レベルで認められている。ところが、「Red States(赤の州)」と呼ばれる保守層が根強い南部の州は、同性婚合法化の最高裁決定を不服とし、いかにこれを合法的に回避するかに躍起になっているのだ。 そこで彼

坂爪真吾氏×木下大生氏 対談 風俗で働く女性に、福祉は何ができるか？ 「辞めさせる」だけではない支援のカタチ 風俗で働く女性たちの中には、さまざまな困難を抱えている人もいる。特に低価格帯の激安店や熟女店では、貧困や借金による生活苦をはじめ、精神的な疾患や障がいを持つ女性も少なからず存在するため、憂慮するべきことは枚挙にいとまがない。こうした実情について、昨今は社会問題として認知も広がっているが、彼女たちを支援するためにどのような手立てが考えられるのか、具体的に語られることはこれまで少なかったように思われる。 そこで今回は、風俗に従事する女性への社会的な支援を推進している、一般社団法人ホワイトハンズ代表理事の坂爪真吾氏と、風俗の現場でのソーシャルワークの必要性を訴える木下大生氏の対談を実施。風俗で働く女性が本当に必要とする支援について、福祉にできることは何かなどを語ってもらった。 これまで風

世界ゆるスポーツ協会　澤田智洋×沼田尚志対談 「スポーツ格差をなくしたい」ウサイン・ボルトもおじいちゃんも同じ土俵で争える新しい競技とは 「『障害者は逆にモテる』半身不随男性が語る、ブランディングとしての身体障害」の沼田尚志さんを交えて、「世界ゆるスポーツ協会」代表・澤田智洋さんにお話を伺うインタビュー後編。 「イモムシラグビー」や「ゾンビサッカー」といった、普通のスポーツのイメージを覆すスタイルでメディアから続々取り上げられている「ゆるスポーツ」。誰でも楽しめるスポーツが次々生まれることによって、いったい世界はどのように変わっていくのだろう。後編では、「ゆるスポ」の今後の展望について聞く。 【前編はこちら】イモムシラグビー、ゾンビサッカー…“老若男女健障”が楽しめる新しいスポーツ「ゆるスポ」って？ 「仲間外れをつくらない」がひとつのコンセプト ――「ゆるスポ」を創る際のコンセプトはなんで

沼田尚志さんインタビュー後編。16歳のときに脳梗塞で3年間寝たきりになり、今も右半身が麻痺している沼田さんは、日常生活で“障害”についてコメントを求められると困ってしまうと言います。それは、問題点がそれぞれ違うのに、障害者というだけでひとくくりにされることに違和感があるから。後編では、世間の目と当事者のギャップについて伺いました。 【前編はこちら】「障害者は逆にモテる」半身不随男性が語る、ブランディングとしての身体障害 レイヤーが違う障害の人にコメントはできない ――障害をネタにすることを「強者の論理」だと批判する人もいますよね。ウートピの記事で反響が大きかった「欠損女子」について「この子たちは障害をネタ化できるかもしれないけど、そんなことを売りにできる障害者ばかりじゃないんだから不謹慎だ」とという意見も集まりました。乙武洋匡さんもよく障害をネタ化した発言で物議を醸していますよね。 沼田尚

強姦罪は現状、男女の性交にしか適用されないことをご存知でしょうか。男性が性的暴行を受けたり、女性が道具など用いた被害に遭ったりした場合は、強制わいせつ罪など別の法律が適用されるのです。「罰する」ことはできるけれど、男と女ではなかったばかりに強姦だとはみなされない――被害者感情を考えると、おかしな話だと言えます。そんな刑法に今、改正を求める声が上がっています。もともとの強姦罪が持つ問題点と議論の要点を、フリーライターの渋井哲也さんが解説します。（編集部） 強姦などの性犯罪の法定刑を見直す刑法改正について、岩城光英法務大臣が法制審議会に諮問しています。強姦罪や強制わいせつ罪は、被害者が告訴しなくても加害者を処罰できる「非親告罪」とすることや強姦罪の加害者と被害者の性差をなくすことがなど、様々な論点が検討されています。 そんな中で、性別や性自認、性的指向に関わらず性暴力の被害者に対して支援をして

『リベンジポルノ』著者・渡辺真由子さんインタビュー（前編） 裸を撮らせた子どもを叱ってはいけない　リベンジポルノから考える「性情報リテラシー」 プライベートな画像がいったんネット上に流出すると、その回収はほぼ不可能と言われる現代。通信機器のめくるめく発達に、ユーザーのリテラシーが追い付いているかといえばそうではない。報復のために元恋人や知人のプライベート画像を流出させる「リベンジポルノ」は、大きな社会問題となっている。 メディアジャーナリストの渡辺真由子さんが取材・執筆した『リベンジポルノ』（弘文堂）では、リベンジポルノの定義を「恋愛（プライベートな関係）に起因するもの」と「性産業（ビジネスでの関係）に起因するもの」に大別し、それぞれの背景や対策について論じている。前編では主に、「恋愛（プライベートな関係）に起因する」リベンジポルノについてお話を聞く。 自分の裸を撮らせてしまう気持ちとは

リサイクルショップベクトル春日部店インタビュー いらないモノを売ったとき、買取価格を寄付に回せる　業界初のリサイクル店が登場 2016年1月10日にオープンしたリサイクルショップベクトル春日部店（埼玉県春日部市粕壁5629-1）は、株式会社ベクトル（本社：岡山県岡山市）と、国際NGOの認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン（東京都大田区）のコラボ店だ。 不要品の買取価格が寄付に 店舗に古着や靴、鞄を持ち込むと、買取査定された金額の中から任意の割合（※0％・10％・50％・100％から選ぶ）を途上国の子どもの教育や医療支援の活動に寄付できる。また、すべての店頭商品の売り上げの５％も同NPOへの寄付になる。 このように期間や対象商品を限定せず継続的に寄付を行うリサイクル店は、「業界初」という。ベクトルならびにグッドネーバーズ・ジャパンは、不要になった衣類が国際協力に役立つことで、他の資源と比

今年の成人式。千葉県浦安市では市長が「出産適齢期は18歳から26歳」と若い年齢での出産を要望するような発言をしたことで話題になった。しかしいくら一般的な「出産適齢期」を言われたところで、自分やパートナーの気持ちや環境がそれに伴うかはわからない。「いつ産むか」だけではなく、「産むか産まないか」を迷うカップルもいるだろう。 選択肢が多い現代の葛藤をすくいあげたのがコミックエッセイ『産まなくてもいいですか？』（幻冬舎）だ。31歳の主人公・チホは結婚2年目。子どもを欲しくないわけではないが、積極的に欲しいとも思えない。「二人で今までうまくいっているこの生活をわざわざ変える必要がある？」と悩む……。 刊行のきっかけを、著者の小林裕美子さん、担当編集者の羽賀千恵さんに聞いた。 「産まなくてもいい？」は言いづらい ――書籍の企画が立ち上がった経緯を教えてください。 小林裕美子さん(以下、小林)：2014

神奈川県藤沢市に、「ホームレス農園」と呼ばれているユニークな農園がある。 株式会社えと菜園の女性社長・小島希世子（おじま・きよこ）さんが、「ホームレスを農家に」を合言葉に貧困問題と農業の人出不足を同時解決しようとしている場所だ。 小島さんは、熊本県生まれ。牛と暮らしている近所の農家を見て育ったが、実家は農家ではなかった。農家に憧れていた彼女は、産直の会社で働いた後、熊本県で無肥料・農薬不使用栽培・オーガニック栽培に取り組む農家と契約。2006年に熊本産の農産品を売るオンラインショップ（現・えと菜園）を運営し始め、その利益を元手に2009年に法人化した。 オンラインショップでは、オーガニック小麦を使用し、防腐剤・牛乳・卵・バターは使わないで作ったベーグル、オーガニック雑穀、化学添加物が無添加のハム・ベーコンなど安全性にこだわり抜いたものが並び、「お客さんのリピート率は9割」という。 それらや

今月、LGBTであることをカムアウトしなくても同じ関心事を分かち合いながら誰かとの関係を育めるSNSアプリ「Nesty」（ネスティ）を、株式会社Letibeeが開発し、リリースした。 Letibeeは、「すべての人に結婚という選択肢を」という目的で2014年4月に生まれた東京のソーシャルベンチャーだ。これまで同性婚の結婚式をしてこなかった式場向けにウェディング運営のサポートや、結婚したい当事者向けの法的なサポート、LGBT関連に特化したwebメディアの運営、LGBTに関する企業研修・コンサルティングなどを事業化してきた。 今回、Nestyを開発した背景について、同社の共同代表・外山雄太さんに尋ねた。 地方のLGBT当事者は情報を得にくい ―――新たにLGBT向けSNSを作ったのは、なぜですか？ 外山雄太さん（以下、外山）：東京のような都会だと、渋谷区のパートナーシップ条例ができたり、新宿2

静岡県沼津市で、風俗嬢を貧困から救い出すために新しい仕組みとサービスで経営を始めた女性がいる。新田さゆりさんだ。彼女は12月6日から人妻デリヘル「マダムローズ」を開店し、「風俗セカンドキャリアプロジェクト」という取り組みを始めた。 中年以降の貧困問題に挑む 新田さんは長く美容業を経営してきたが、事業の失敗から借金を負い、返済のためにデリヘルに1年ほど働いた。そうした経験から「風俗嬢と親しく接するうちに中年以降の貧困という問題に挑みたいという思いに至った」という。 「沼津の風俗店は、値下げ競争でデリヘルなのに本番（※セックスのこと。デリヘルは非本番系といい、基本的に挿入サービスはしない）でしか集客できないほど、良質なお客さんが離れてしまいました。『デリヘルで生中出しは当たり前』などと言っている利用者と、価格破壊しか営業努力が出来ない風俗業者によって、エイズの蔓延や、風俗業全体の衰退と破壊が進

NPO法人フローレンスインタビュー（前編） 1年の養子縁組数は、たった374件　「赤ちゃん縁組事業」で子どもを救う支援策 週に1人の割合で子どもの虐待死が発生している日本。繰り返される虐待のニュースに、心を痛めている人は多いだろう。どうすれば虐待を未然に防げるのか。社会課題としてこの問題に向き合い、新たな事業計画を立ち上げたのが、認定NPO法人フローレンス。代表の駒崎弘樹氏が2004年に設立したフローレンスでは、これまで病児保育、小規模保育、障害児保育などに取り組み、成功事例を積み重ねてきた。 虐待の予防のために、来年度から始めるのが「赤ちゃん縁組事業」だ。虐待で死ぬ子どものうち最も多いのが0歳児であることを踏まえ、育てられない親の元から出産後すぐに子どもを育ての親に引き渡すことを想定している。日本では、行政と民間がそれぞれ養子縁組の仲介を行っているが、1年間の縁組件数は374件（2011

パソナ東北創生　戸塚絵梨子さんインタビュー 「被災地ではなく、ひとつの街なんです」29歳の女社長が東北創生を目指す意味 近年、“地方創生”という言葉がよく聞かれるようになりました。東京への一極集中を解消し、国内の各地域における社会の活性化、問題解決、就業機会の創出などを目指す取り組みのことで、安倍政権での最重要課題としても掲げられ、現在注目を集めています。 人材派遣会社のパソナでも、社内ベンチャー制度を利用して、地方創生を始めた女性がいます。彼女の名前は戸塚絵梨子さん。東日本大震災時に東北ボランティアに行った経験が立ち上げのきっかけになったそう。 東北の状況について「最初は絶望的だった」と語る戸塚さん。震災から5年、人々はどんな表情を見せているのか、ボランティアでは何を感じたのか、話を聞きました。 東日本大震災後、休職して現地のボランティアに ――まず最初に、ここまでどのような経緯でやって

目の見えない視覚障害者が本をどのように「読む」のかご存知でしょうか。点字で書かれた本を指で触るだけではありません。実は、多くの視覚障害者が、全国のボランティアが本を朗読した音声を聴くことで本を読んでいます。 東京・高田馬場にある視覚障害者のための図書館「日本点字図書館」では、一般のベストセラー小説同様に、官能小説も多く借りられているという現状があります。性のコンテンツに関しても、音声が彼らの消費の入り口になっているようです。 12月12日に、視覚障害に関わるNPO団体スタッフが中心となる有志団体「カフカ」さんが、DJ・作家のロバート・ハリスさんや落語家の立川志の彦さんを読み手・話し手としてゲストに迎え、官能小説の朗読や色恋にまつわる落語の鑑賞イベント『聴いてたのしむ「おとなの色恋ナイト」』を開催します。「“障害者のために”という偏った想いではありません」と話す、カフカの水谷オサムさんと内田

非正規シングル女性への調査担当者インタビュー（後編） 非正規雇用の独身女性「親が死んだら暮らしていけない」 調査で判明した彼女たちの不安 横浜市男女共同参画推進協会と大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学の野依智子教授らが、今年10月、非正規職で働くシングル女性の社会的支援に向けて、35歳から54歳の非正規シングル女性を対象にWEBのアンケート調査を実施、261名から有効回答を得た。調査を担当する植野ルナさんへのインタビュー後編では、調査から見えてきた非正規雇用の女性の実態について聞く。 【前編はこちら】非正規の独身女性は「半数が貧困状態」　行政が見落とす、支援すべき存在 会社でもプライベートでも孤立感や疎外感を覚える ――具体的にどのような調査を実施されたのでしょうか？ 植野ルナさん（以下、植野）：まず、今年の1月から2月に、神奈川県にお住まいの、シングルマザーをのぞく35歳から

非正規シングル女性への調査担当者インタビュー 非正規雇用の独身女性は「半数が貧困状態」　行政が見落とす、支援すべき存在 非正規雇用の女性は増加の一途を辿っている。総務省統計局「労働力調査」によると、2014年には働く女性全体の非正規雇用率が過去最高の56.7％を記録した。「非正規職女性＝パート主婦」と連想されがちだが、実はこの10年で、結婚をしていない「シングル女性」の割合が2倍に増えているという。 そうしたなか、横浜市男女共同参画推進協会と大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学の野依智子教授らが、今年10月、非正規職で働くシングル女性の社会的支援に向けて、35歳から54歳の非正規シングル女性を対象にWEBのアンケート調査を実施、261名から有効回答を得たという。今後、グループインタビューなどを経て、来年1月以降に回答を発表し、2016年2月6日に報告会を予定している。非正規シング