子供を大人の偏った性的欲望から守り、被害に遭った人たちを官民挙げて総合的に支援する「県子どもを性被害から守るための条例」は11月1日、淫行や深夜の連れ出しに対する処罰規定が発効し、条例成立4カ月にして完全施行される。全国でしんがりとなった淫行処罰規定は、悪意を持って子供に近づく大人を牽制(けんせい)する大きな盾になる。県次世代サポート課は「適切な運用に努め、子供たちの明るい未来を切り開きたい」と話している。 ■ ■ 条例の処罰規定は、「魂の殺人」ともいわれる性犯罪から子供たちを守るため、威迫などによる性行為に対して2年以下の懲役または100万円以下の罰金、保護者の同意などの正当な理由がない子供の深夜の連れ出しに30万円以下の罰金を科す内容だ。 この規定に対しては、長年にわたり県民運動だけで青少年健全育成の取り組みを進めてきたことへのこだわりから反発する声も強かった。真摯(しんし)な恋愛へ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど
内閣府子ども・子育て本部は、2016年10月24日(月)、「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム~子育てにやさしい社会の実現に向けて~」を、丸ビルホールにて開催しました。 内閣府では、子育て世帯にやさしい社会の実現のため、地方自治体と企業・店舗が連携し、子育て世帯に各種割引・優待サービスや外出サポートを提供する「子育て支援パスポート事業」の一層の充実・強化を推進しています。2016年4月から子育て支援パスポート事業の全国共通展開が41道府県の参加を得てスタートし、この10月からは5都府県を加えた46都道府県で相互利用が可能になりました。このことを受け、自治体、企業、応援団体等にお集まりいただき、本事業を一層盛り上げていくため、全国知事会、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ多くの団体の後援を得て、本フォーラムを開催いたしました。 フォーラムではまず、主催者を代表して加藤勝信
LINEと福岡市は10月24日、メッセンジャーアプリ「LINE」を用いた行政情報配信サービスを強化する連携協定を締結したと発表した。LINEと政令指定都市が協定を結ぶのは、福岡市が初という。 福岡市は2012年からLINEアカウント(ID:@fukuokacity)を活用し、PM2.5基準超過予測などの行政情報を配信している。今回の連携で「さらなる市民サービスの向上や地域の活性化に向けて、情報発信力の強化に取り組む」(同市)という。 新たな取り組みとして、同アカウントを利用し、防災や子育て、環境などの中からユーザーが好みのカテゴリーを選び、リアルタイムで情報を受け取れる仕組みづくりを目指す。 このほか、LINEのキャラクターが福岡の名物をアピールする無料スタンプ「福岡市×LINE FRIENDS」の提供も予定している。 関連記事 渋谷区、LINEを行政サービスに活用 区役所窓口の混雑状況な
ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室(2007年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁
成育医療情報の普及啓発に向けて、国立成育医療研究センターと第一生命が包括的連携協定を締結 医療・健康 今回、両者が成育医療情報の普及啓発に関する包括協定を結ぶことにより、啓発リーフレットや、営業・業務用携帯パソコン等による映像コンテンツ、セミナーの開催等を通じて、成育医療に関する高度な研究・医療の情報を全国でより広くお届けできるようになります。 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区、理事長:五十嵐 隆、以下、「国立成 育医療研究センター」)と第一生命保険株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:渡邉 光一郎、以下、「第一生命」)は、2016 年10 月19 日「成育医療」に関する情報提供について包括的連携協定を締結しました。 【背景・目的】 国立成育医療研究センターは、受精・妊娠に始まり、胎児期、新生児期、乳児期、学童期、思春期を経て次世代 を育成する医療(成育
子どもの貧困対策法(「子どもの貧困対策の推進に関する法律」)の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト(首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト)のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。
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