米連邦最高裁は27日、人工妊娠中絶を行う医院や医師に規制を設けるテキサス州の州法は無効との判断を5対3で下した。この州法によって同州の関連施設の4分の3が閉鎖に追い込まれかねなかったため、今回の司法判断は女性の中絶の権利を主張する勢力にとって数十年で最大の勝利となった。 最高裁が中絶をめぐる判断を下したのはほぼ10年ぶり。無効としたのは、中絶を行う医院に病院並みの外科手術基準を満たすよう義務付け、医師には地元の病院に患者受け入れを約束してもらうことを求めた2013年成立の州法。州当局は患者の安全を守るための規制だと主張していたが、5人の判事はこれを認めなかった。 スティーブン・ブライヤー判事は同法について、「女性の健康にもたらすプラス面がないに等しいほか、中絶を求める女性に著しい障害となり、憲法で認められている権利に過度の負担を与えるものだ」と指摘した。 中絶に制限を設けた同様の規制は他の
これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷(しもえびす)美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。1960年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。75年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 四肢に障害を持つ人にとって欠かせない「義肢」。しかし、「義足」と「義手」では、大きく状況が違うことをご存じでしょうか。ないと歩行ができない「義足」に対して、「義手」は「なくても生活ができる」という認識が強く、海外では普及している「機能のある義手」の一部しか公的な支援の対象になっていないというのです。しかし、義手が「なくても生活できる」といっても、片手でははさみで紙は切れませんし、お菓子の袋を開けることもできません。一方、海外へ目を向けると、欧米では義手に対する公的支援は厚く、障害を持つ子ども達も、その目的に合わせた専用の義手を着けて、両手を使っての工作や鉄棒や跳び箱、野球などに積極的に挑戦しています。「正しい情報を一人でも多くの人が知ることが日本の状況を変える」
多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「
母子手帳は日本独自のシステム 妊娠したら母子健康手帳を受取り、妊婦健診の結果を記入してもらい、赤ちゃんが生まれたら、子どもの体重や身長、予防接種の記録を書いてもらう。 日本ではあたりまえの光景ですが、妊娠中から幼児期までの健康記録をまとめた1冊の手帳をもっている国は世界でも数少ないのです。世界的にみれば、様々な形式の家庭用記録媒体(ホーム・ベースド・レコード)が存在します。米国や英国では、診察記録や成長曲線、予防接種歴を書き込む小児用の冊子が配布されています。 フランスでは、女性健康手帳と、新生児・小児健康手帳は別々に配布されています。しかし、妊娠・出産・子どもの健康の記録が一冊にまとめられていること、 保護者が手元に保管できる形態であることを兼ね備えた母子健康手帳は、日本独自のシステムなのです。 日本で、妊産婦手帳が開始されたのは、1942年(昭和17年)のことでした。ドイツの「ムッター
第69回国連総会でポスト2015年開発目標が議論されているさなかの9月25日(ニューヨーク時間)、子どもへの身体的・精神的な暴力、性的虐待による経済的な損失は7兆ドル(約756兆円)に上るとの最新の調査結果が発表されました。 この調査は、国際的なネットワーク組織であるチャイルド・ファンド・アライアンスの委託を受けた英国のシンクタンクである海外開発研究所(Overseas Development Institute; ODI)が実施したもので、子どもへの身体的・精神的・性的暴力のもたらすコストは世界全体の国内総生産(GDP)の8%に匹敵するという結果が示されています。この額は、オーストラリア、カナダ、インド、メキシコの4ヵ国のGDPの合計を上回ります。 この世界規模の調査結果は、1年間に暴力被害を受けた子どもの人数に対する生産の損失を算出したものです。またこの調査では、危険な児童労働に従事さ
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