全日本病院協会(東京)が、厚生労働省作成の高齢者に関する「身体拘束ゼロへの手引き」の達成状況を調査した結果、回答があった約680の病院や介護施設の6割超が、「体や手足をひもで縛る」など原則禁止として例示された11行為のいずれかを行うことがあるとしたことが28日、分かった。このうち「一般病棟」は9割超が「ある」と回答、「介護施設」は3~4割だった。 同協会の木下毅常任理事は「身体拘束を受けることで気力が失われ、症状が悪化する恐れもある。施設の管理者が意識を高め、現場職員への指導を徹底する必要がある」と指摘した。
「わすれなびと」では画像診断・認知機能検査・血液検査などの結果及び履歴の、インターネットを通じての閲覧やタブレット端末による定期アンケートによって日常生活の様子を記録といったことなどが可能になる。[写真拡大] 日本における軽症を含む認知症の人の数は2013年6月時点では推定約462万人で、30年までにはこの1.5倍に増加すると予測される。個人によって病態や環境が異なるため、対応の調整が難しい認知症では、「認知症患者の病態変化をリアルタイムで把握したい、専門家の意見を聞いて問題に対応したい」といった家族からのニーズや、「ポイントを押さえた生活での様子をリアルタイムに把握したい」といった医療・介護機関のニーズがあった。これを受けて東大病院神経内科の辻省次教授、岩田淳講師とエーザイ、ココカラファインは、認知症患者・家族と医療・介護機関とのICTを活用した双方向支援ツール「わすれなびと」の臨床研究
分科会の様子 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が15日に開かれ、2016年度も介護従事者処遇状況等調査を行うことを決めた。15年度調査とほぼ同じ内容で行われる。変更点は、15年度の介護報酬改定で新設された処遇改善加算を取るのが難しい理由、処遇改善加算自体を取得しない理由について詳しく尋ねる。厚労省は「実態を深掘りしたい」としている。 同調査は、処遇改善加算でどれだけ給与が上がったかなどを調べ、次の介護報酬改定の基礎資料とするもの。15年度調査によれば、加算で介護職員の月給が1万2310円増えた。しかし加算自体を取っていない事業所が1割あった。 本来的には加算を取るべきという視点から具体的な事情を把握する。 調査対象は特別養護老人ホーム、訪問介護事業所など約1万カ所。16年10月に実施し、17年3月に結果を公表する予定だ。 また厚労省は同日、ニッポン1億総活躍プランで介護報酬改定と
厚生労働省は、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を設定する際に用いる「合計所得金額」(所得)の算出方法を改正する政令案や省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。所得から宅地の売却収入の所得などを控除する改正案が盛り込まれている。【ただ正芳】 【関連記事】 16年参院選、介護政策は(2016/06/21) 要介護認定、簡素化も議題に(2016/06/03) 現在の所得には、宅地を売却した際に得られる一時的な収入なども含まれる。ところが、自治体が中心となり、住民を安全な高台などに集団移転させる事業が進められている東日本大震災の被災地では、事業に合わせて宅地などを売り払った結果、被災者の所得が一時的に跳ね上がり、翌年の保険料の設定が高くなるという事例が生じている。 さらに自宅を売って得られる収入は、新たに家屋やマンションなどを購入するための費用に充てられることがほとんどで、自
国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた1949年以来、初めて5割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 10年前は6割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約18万9千人の組合の組織率は昨年3月末に49・7%と過半数を割り、直近では47・6%。10年前は6割を超えていた。 厚生労働省の調査では1千人以上の大企業でも2005年に組織率が過半数を割り、昨年は45・7%。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 09年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで9割を超えていた組織率が8割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記
医療機関の窓口で支払う子どもの医療費について、厚生労働省が調査したところ、全国すべての自治体が独自の助成制度を設けて医療費を減免しているうえ、減免の対象となる年齢を拡大する動きが広がっていることも分かりました。 このうち、各市区町村が減免している対象をみると、通院の場合、中学校卒業までとしている市区町村が57.2%と最も多く、次いで18歳までが15.5%、小学校入学までが14.9%でした。 これを前の年と比べると、小学校入学までとしている市区町村は4.5ポイント減った一方、中学校卒業までが3.8ポイント、18歳までが3.9ポイントそれぞれ増えていて、減免の対象となる年齢を拡大する動きが広がっていることも分かりました。 こうした子どもの医療費を減免している自治体に対し、政府は病院に行く人が増え医療費全体の増加につながっているなどとして、現在、補助金を減額する措置を取っていますが、自治体側から
児童虐待を受けた子どもを親から適切に保護するため、厚生労働省は一時保護する仕組みの強化に乗り出す。現行の児童福祉法では児童相談所(児相)が必要と判断すれば強制的に引き離せるが、ちゅうちょして被害が拡大することもある。厚労省は有識者による検討会を7月に設置し、一時保護の判断に裁判所が関わる方向で議論を進める。 塩崎恭久厚生労働相が28日の閣議後会見で明らかにした。検討会の座長には駿河台大学の吉田恒雄学長が就く予定。秋ごろに結論をまとめる。 裁判所が一時保護の判断を担えれば、児相は子どもの保護や家庭支援などに専念できる。塩崎氏は「不幸な事件が起きないよう司法の関与が大きな議論の対象となる」と語った。 児童虐待は年々増加し、2014年度に児相が対応したのは約8万9千件に上る。児相は再発防止に向けて親を指導する役割もあり、親との対立を避けるため一時保護をためらうこともある。今年2月には、両親から虐
みなさま 松元ちえです。 私も長年かかわっているドメスティックバイオレンス被害当事者のパレードのお知らせと 、カンパの呼びかけです。 ぜひご協力お願いします。当日の参加やボランティアも大歓迎です!開催は11月6日( 日)です。 ========================================================================== DVや性暴力の被害にあったサバイバーが、暴力のない社会を求めてパレードします! 〜クラウドファンディングと「あるこうよ むらさきロード」支援・参加のお願い〜 沖縄で、東京で、ブラジルで、インドで・・・性暴力やDVの被害はいっこうになくなる 気配がありません。自分の思い通りにしたい、気に入らない、そんな理由で相手を支配し ようとする暴力にはNO と言おう――。なぜかいつも被害者が「恥」とされ、逃げ隠れる ことをしいられて
米連邦最高裁は27日、人工妊娠中絶を行う医院や医師に規制を設けるテキサス州の州法は無効との判断を5対3で下した。この州法によって同州の関連施設の4分の3が閉鎖に追い込まれかねなかったため、今回の司法判断は女性の中絶の権利を主張する勢力にとって数十年で最大の勝利となった。 最高裁が中絶をめぐる判断を下したのはほぼ10年ぶり。無効としたのは、中絶を行う医院に病院並みの外科手術基準を満たすよう義務付け、医師には地元の病院に患者受け入れを約束してもらうことを求めた2013年成立の州法。州当局は患者の安全を守るための規制だと主張していたが、5人の判事はこれを認めなかった。 スティーブン・ブライヤー判事は同法について、「女性の健康にもたらすプラス面がないに等しいほか、中絶を求める女性に著しい障害となり、憲法で認められている権利に過度の負担を与えるものだ」と指摘した。 中絶に制限を設けた同様の規制は他の
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
国立大学法人千葉大学と千葉市選挙管理委員会は、 若者の政治参加の促進や投票意識の向上を目指して、学生が選挙の啓発や投票等の事務を体験する「選挙事務インターンシップ実習」を、7月の参議院選挙に向けて開始します。6月27日に協定を締結し、6月30日からインターンシップがはじまります。 ■インターンシップ実習の概要 背景:このインターンシップ制度は昨年度千葉大学法政経学部倉阪秀史ゼミにおいて、学生グループの調査と研究によって発案されました。そして、その中の学生の提案により、今年4月~6月に「若者の政治参加を考える」(法政経学部 関谷昇教授)という講義が新設されました。そこで、若者の低投票率の原因や政治参加の現状について学生が考察するとともに、若者が選挙や政治に関心を持つためには何が必要かについてグループワークなどを通じて多角的に検討してきました。 経緯:7月10日の参議院選挙や来年予定される千葉
親から最低限の食事や金銭、教育の機会を与えられず、困窮する子どもたちの現状を報告した5月の連載「子どもと貧困 頼れない親」には、多くの反響がありました。こうした状況にある子ども、家庭をどう支援すればいいのか。投稿や専門家の意見をもとに考えます。 母子生活支援施設長 廣瀬みどりさん(59) 「頼れない親」の背景を知りたいというご意見を多くいただきました。困難を抱える母子に20年間寄り添い、自立を支援してきた母子生活支援施設の廣瀬みどり施設長(59)に聞きました。 ◇ 「頼れない親」は確かにいます。その多くが、貧困の中で大人になり、虐待やDVを受けたり、障害などを抱えたりしています。子育て、家事、金銭管理、人付き合い……。苦手なことが多くあります。「常識」で判断すると「ダメ親」と思われてしまう人もいます。 ですが、よくよく関わっていくと、私たちと大きくは変わらない。ただ、大切にされた経験がなく
オリックスレンタカーは、サポートを必要とする利用客専用の「プライオリティー(優先) ゲストサポート」店舗を7月9日より、沖縄・那覇空港近くに開設すると発表した。 プライオリティーゲスト専用店舗の開設は、国内レンタカー業界では初の試み。利用客の負担を軽減できるよう空港付近に開設し、那覇空港に到着後、専用車両での送迎などにより迅速かつ安心な出発を実現していく。70歳以上の高齢者や歩行困難な人、妊婦、1歳未満の子ども連れなどを対象とし、安心・快適な旅行やドライブができるよう、さまざまなサポートに努める。 沖縄県では、「沖縄観光バリアフリー宣言」に基づき、「誰もが楽しめる、やさしい観光地」を目指した環境づくりを推進しており、オリックスレンタカーも、同店舗の開設により、沖縄観光の魅力向上に貢献していく。 《纐纈敏也@DAYS》
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