首相 保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討 | NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の２．５倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が２倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示し
経済的理由で子ども受診させられず、１．８％ 大阪府：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が１１日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が１・８％おり、大阪市の１・３％より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など３０市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など１３市町は含まない。７月に小学５年生と中学２年生、保護者計８千世帯に調査票を郵送し、約２６００世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約１年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が１１・８％（大阪市１１・２％）、「習い事に通わせられなかった」が１１・０％（同１２・４％）だった。 また、子どもへの質問で、週２回以上夕食を食べないと答えたのは小５で０・６％、中２で０・７％。このうち合わせて２割の子どもが「用意されてい
入学準備援助、２万円台からの倍増検討 文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は経済的に苦しい世帯の新入生に支給している学用品費の一人当たりの支給額（単価）を、ほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。生活保護世帯が直接の対象だが、国が定める単価は、自治体が独自の財源で「準要保護世帯」に支給する就学援助の事実上の目安になっており、文科省は自治体が同調することを狙っている。 「新入学児童生徒学用品費」は文房具や辞書、制服やランドセル、通学用自転車など、入学前に学校生活に必要なものを買う費用として支給され、現在の国の単価は小学生が２万４７０円、中学生は２万３５５０円。それぞれ倍額をめどに引き上げる方針だ。 保護者の間では、制服など入学前の実際の負担額に対し、支給額が少ないという声が上がっていた。このため、自民、公明両党も今春、この単価の引き上げを提言。文科省は２０１７年度の予算概算要求に、国が費用の２分の１を補助する生活保護世帯への増額分を盛り込んだ。
「産む人」「育てる人」の分業は定着するか…注目集まる「特別養子縁組」制度 - 弁護士ドットコムニュース
思いがけない妊娠などが理由で、実の親が育てられない赤ちゃんを養父母が「実の子」として育てる「特別養子縁組」制度が注目されている。厚生労働省によれば、2014年度中に虐待で亡くなったと確認された18歳未満の子どもは71人。0歳児は27人と6割を超え、その内の15人は、生後24時間以内に死亡していた。 子どもたちを救い、育てていくために、私たち社会はどんな対応をするべきなのか。 女性や子どもの問題を長年、取材してきたルポライターの樋田敦子さんは、「乳幼児虐待や虐待死を防ぐためのセーフティネット」として、「特別養子縁組」制度を活用すべきだという。特別養子縁組制度はどうあるべきなのか。樋田さんが寄稿した。 ●「産む人、育てる人という分業の時代が来ている」 警察庁の発表によると、今年上半期（1～6月）に、虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した児童数は2万4511人で、過去最多を記録した。
「下流老人」「子どもの貧困」に起きた分断…藤田孝典さん「みんな助かる政策が必要」 - 弁護士ドットコムニュース
『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）をゲストに、貧困問題について考える講演会（主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が
マンションに児童相談所の計画 住民反発「なぜここに」：朝日新聞デジタル
児童虐待の相談対応件数が多いのに、児童相談所（児相）が１カ所しかなかった大阪市が、北区のマンションに新しい児相をつくる計画を検討している。だが、マンション住民が計画に反対。市は児相の必要性を訴え、説明会を重ねているが、平行線のままだ。 住民「話が違う」 「児相の必要性はわかるが、ここにつくる必然性がわからない」「市は説明責任を果たしていない」 市が９月１０日、北区菅原町の地上４２階地下１階建てマンションで開いた住民説明会で、次々と反対意見が上がった。住民の女性（６８）は「高齢者向け施設が付いているからマンションを買った。児相になるのは話が違う」と憤る。 市はこのマンションの超高層棟３階と低層棟の１～４階に、２０１８年度に児相を新設する検討をしている。昨年度、市の児童虐待の相談対応は４６６４件と全国の政令指定市で最多。しかし市の児相は中央区の１カ所しかなかった。４カ所の横浜市や３カ所の川崎市
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「口腔崩壊」…虫歯10本以上の子、半数超の57校 貧困が影響35校 沖縄 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
産後うつ：予防へ健診費助成 適切なケアにつなげる狙い - 毎日新聞
「介護」「転職」重点分野に＝規制改革会議、４部会で議論：時事ドットコム
いじめ対策：格差 学校ソーシャルワーカー、都道府県により最大３０倍 | 毎日新聞
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ＮｅｗｓＷｏｒｄ：子どもの貧困対策大綱 数値目標、設定せず | 毎日新聞
くらしの明日：私の社会保障論 特別養子縁組、推進法を＝ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事・駒崎弘樹 | 毎日新聞
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混合介護の解禁検討 規制改革会議、4部会体制に 転職しやすい環境整備も - 日本経済新聞
