横浜市は、妊産婦へのサポートや産婦健診の助成などの母親支援を拡充する。これまでやや支援体制が弱かった妊娠期から産後約4カ月まで、切れ目なく対応できるようにすることで、安心して子育てできる体制を整える。妊娠期から手厚いサポートをすることで、安心して出産できるだけでなく、産後鬱や虐待の兆候を察知して早期に対応したい狙いもある。(那須慎一) 市では6月から、これまで自己負担だった産婦健診について、費用の一部となる1回5千円の助成を始める。また今夏からは、モデル事業として一部の区の福祉保健センターに保健師らによる「母子保健コーディネーター(仮称)」を配置し、同じ担当者が母子健康手帳の交付時から産後4カ月程度まで出産・子育てのプランづくりや相談にのる仕組みを整備する。 ●国と市で半分ずつ 産婦健診の助成は、市内在住者で、市内の医療機関で出産をした人を対象とし、国と市が半分ずつ支出する。助成する代わり