成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。明治時代に満20歳とされた成人の定義が約140年ぶりに見直される。施行は2022年4月1日。成立後、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民に理解がしっかり浸透するよう施策の充実と啓発に取り組みたい」と述べた。 引き下げにより、18歳からローン契約などができる一方、親の同意のない契約行為を取り消せる「未成年者取り消し権」は18歳から行使できなくなり、若年層の消費者被害拡大も懸念される。また、多くの自治体が1月に開催している成人式は、大学受験シーズンと重なることなどから時期やあり方も議論になっている。政府は4月に関係省庁横断の連絡会議を設置し、改正に伴うさまざまな課題への対応策を検討している。
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