少年法：１８歳未満に引き下げ諮問 懲役・禁錮刑を一本化 - 毎日新聞

金田勝年法相は９日、少年法の適用年齢（現行２０歳未満）を１８歳未満に引き下げることや、再犯防止の観点から受刑者らの処遇を充実させる刑事法の在り方について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。刑務作業が刑の内容である「懲役刑」と義務のない「禁錮刑」を一本化する新たな刑の創設など論点が多岐にわたっており、答申まで少なくとも１年以上かけて議論される見通し。 少年法の適用年齢が１８歳未満になると、１８、１９歳が保護処分（少年院送致など）の対象から外れ、今の成人と同様の刑事手続きで扱われる。法務省内の勉強会でのヒアリングでは、犯罪被害者団体の関係者から「少年犯罪の抑止につながる」と適用年齢引き下げに賛成する意見が出たが、日本弁護士連合会などからは「立ち直る機会が減り、再犯や再非行の増加が懸念される」と反対する声が上がった。 この記事は有料記事です。 残り568文字（全文932文字）

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【今週のフクシ・エントリ！】“法制審では、仮に適用年齢を引き下げた場合でも２０歳前後の若年者に更生を促すことができる対策も審議することに”