待機児童対策の一環として政府が推進する企業主導型保育施設について、内閣府は2017年度から、全施設に対して基準達成状況を確認する年1回の立ち入り調査と、死亡事故の危険性が高い子どもの昼寝中に抜き打ち調査を実施する方針を固めた。企業主導型施設への助成業務を担う児童育成協会が、外部委託して実施する。チェック体制を整えることによって、保育の安全性の向上を目指す。 今年度導入された企業主導型は認可外施設のため、認可施設のような自治体による指導・監査は実施されない。内閣府は3月末にも「立ち入り調査基準」を作成する予定。通常の立ち入り調査は、人員配置や設備の基準を守っているかのほか、国の指針に沿った事故予防策を取っているかなどを確認する。抜き打ち調査は、運営実績などから優先順位を付けて実施する。