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子どもが亡くなるなど重大な児童虐待について、自治体がまとめた報告書をNHKが分析したところ、児童相談所などが事前に虐待の兆候を把握していたケースが全体の7割に上ることがわかりました。中には、一度逮捕されたものの検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたケースもあり、専門家は児童相談所や警察と検察の連携を強化する必要があると指摘しています。 平成20年度以降に自治体が公表するなどした報告書165件をNHKが分析した結果、児童相談所や保健所などが事前に通告や相談を受けるなどして虐待の兆候を把握していたケースが117件と、全体の70%に上ることがわかりました。 さらに、このうち平成25年に和歌山県で当時、2歳だった男の子が父親から暴行を受けて死亡した事件など4件は、虐待の疑いがあるとして逮捕されるなどしたものの、検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたと見られています。これらの報告書には「虐待
14日午後2時50分頃、福岡市南区桧原4の認可保育所「こばと保育園」(掛江佐知子園長)で、同園に通う男児(1歳7か月)が、園庭にある排水溝の穴に頭部が入った状態で倒れているのを保育士が見つけ、119番した。 男児は病院に搬送されたが、意識不明の重体。福岡県警南署が当時の詳しい状況を調べている。 発表によると、排水溝は雨水を一時的にためるもので、直径30センチ、深さ35センチの円筒状。水が深さ約7センチの位置までたまっていた。穴の部分は普段、プラスチック製のふたで覆われているが、男児が見つかった時には外れていたという。 園を運営する社会福祉法人「やまばと会」によると、当時、保育士3人が園内で男児ら0~1歳児の9人を遊ばせていたという。
法的観点から、いじめは解決できないのか? 文部科学省が10月に発表した調査によれば、2015年度、小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、過去最多の数を記録しました。いじめによる自殺についての報道は今も後を絶たず、早急な対策が求められています。そこで今回は、法的観点から、いじめを解決する手段はないのか考えてみます。 犯罪になるものと、ならないものがある 法的手段として考えられることの1つに、いじめを犯罪行為として、警察による解決をあおぐことが挙げられると思います。 これについては、文部科学省が通知を出していて、以下の内容は犯罪につながる可能性があり、警察が動くこともあります。 【たたく・蹴るなど】暴行罪、傷害罪 【嫌なことや恥ずかしいことなどをさせる】強要罪、強制わいせつ罪 【たかり】恐喝罪 【私物を盗まれる、壊される、捨てられる】窃盗罪、器物損壊罪
堺市北区に住民票がある梶本樹李(たつき)ちゃん(4)が所在不明となり、両親が児童手当を詐取したとして逮捕された事件で、一家が以前住んでいた大阪府松原市が、樹李ちゃんの妹への虐待疑惑で一家を定期訪問の対象としながら、部門間で情報を共有していなかったことが27日、分かった。このため、樹李ちゃんが3歳児健診を未受診のまま一家が堺市へ転居したのに異常に気付けず、3カ月も対応せずに放置していた。 松原市によると、父親の卓(35)と母親の千穂(32)の両容疑者は、同市に住んでいた25年12月、当時1歳11カ月の樹李ちゃんを施設から引き取った。その後に生まれた次女が昨年2月、太ももをやけどして医療機関を受診。市の虐待部門の担当者は虐待などの恐れもあるとして、翌3月に一家を定期訪問の対象にした。自宅を3回訪問したが、樹李ちゃんの姿を確認できなかった。 一方、市の健診部門の担当者は同7月以降、虐待情報を知ら
消費者庁は21日、1歳未満の乳児が就寝中に窒息して死亡した事故が2014年までの5年間で160人にのぼったと発表した。大人用のやわらかい布団に埋もれるなどして窒息したケースが目立つという。 消費者庁など8省庁と内閣府は今年6月、子どもの事故死を防ぐことを目指し、情報を共有するための連絡会議を設置。亡くなった人ごとに自治体が作成する「人口動態調査死亡票」をもとに、10年からの5年について、事故死した1歳未満の子どもの死因を初めて分析した。 乳児がうつぶせになった時に寝返りできず布団に埋もれてしまったり、ベッドと壁や、マットレスの隙間に挟まり身動きが取れなくなったりして、窒息事故につながったケースがあったという。 消費者庁は、できるだけベビー…
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