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子どもへの性犯罪、出所後の所在不明者が大幅減 警察庁:朝日新聞デジタル
子どもへの特定の性犯罪で刑を受けた人について、再犯を防ぐため、警察が出所後に所在を確認したり面談... 子どもへの特定の性犯罪で刑を受けた人について、再犯を防ぐため、警察が出所後に所在を確認したり面談したりする取り組みを続けている。近年、所在がわからない対象者は大幅に減り、再犯傾向もわずかながら改善。警察庁は「一定の効果を上げている」と評価している。 2004年11月の奈良市小1女児誘拐殺害事件をきっかけに、13歳未満の子どもに対する強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪などで刑を受けた出所者の氏名や住居などの情報を法務省から警察庁に提供する制度が05年6月にスタート。各都道府県警本部と住居を管轄する警察署が連携して数カ月に1回程度、対象者の居住状況を確認して情報を共有している。 当初は、社会復帰の妨げにならないよう対象者に接触はせず、様子をうかがう程度で、10年5月末時点で対象者740人のうち200人(27・03%)の所在を確認できなかった。再犯も少なくなかったことから、警察庁は11年4月、同
2017/01/05 リンク