保育サービス大手のポピンズ(東京・渋谷)は、全国の自治体と組んで保育士向けの研修事業を始める。まず8月下旬から福島県で、若手のリーダー職や副主任級の職員を育てる。厚生労働省が研修の修了者を対象とした待遇改善策を打ち出したのに対応する。来年度までに約10都道府県からの受託を目指す。福島県から約2000万円で研修事業を受託した。同県内の4会場で、今月21日から来年2月まで実施する。定員は1回あたり
セブンが店員向け保育園=人材確保、待機児童解消も コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京)は10日、加盟店のオーナーや従業員向けに保育園を2カ所開設すると発表した。人手不足が深刻化する中、今後の担い手として期待される主婦層を中心に働きやすい環境を整え、加盟店支援を拡充する。野田静真取締役は「待機児童問題解消の一助になれば」と話した。 9月末から10月にかけ、東京都大田区と広島市西区の店舗の2階に設置。0~2歳児を預かり、定員の一部は地域住民にも割り当てる。国の助成を受けており、保育料は安めに設定する。運営状況などを検証した上で全国拡大も検討する。 コンビニ業界では、ファミリーマートも来春、加盟店従業員も利用できる保育所を都内に開設する方針。(2017/08/10-16:33) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
女性にとって働きやすい会社を見つける目安になるのが、「女性が働きやすい会社ランキング」。『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2017年版掲載の1408社の人材活用データを基に作成した。 ランキングは「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」の3分野、合計37項目(100点満点)で評価。『CSR企業白書』2017年版に上位500社を掲載している中から、上位100社を紹介する。 1位は昨年3位から上昇した富士通で90.7点だった。各分野は女性の活躍32.2点、育児・介護25.8点、働きやすさ32.7点という内訳。いずれもトップクラスの得点で総合トップとなった。 同社の女性比率は16.0%と高くはない。だが、勤続年数を見てみると、女性18.1年、男性20.7年と男女にかかわらず長く働きやすい職場であることがうかがえる。 「2020年度には、新任幹部社員に占める女性比率を20%にする」という目標
中原:坂根さんが社長時代から取り組んできた、本社機能の地方への分散について、きっかけとこれまでの経緯からお聞かせください。 坂根:そもそもの出発点は、2001年に私がコマツの社長に就任し、創業以来初の赤字に陥る中で構造改革に着手したときに、製造業としてもう一度、国内に回帰しようと決断したことでした。 会社のコスト分析を徹底的に行ったところ、当時の業績が悪化したのは、いろいろな事業に手を出しすぎて固定費が膨らみ競争力を失っていたのであって、事業の選択と集中を徹底すれば本業のモノづくりでは競争力を失ったわけではないということがわかりました。同時に、国内工場の優秀さや生産性の高さが数字で見て取ることができたのです。1985年のプラザ合意以降、日本では円高が進み、産業界全体としても国内生産への自信が揺らぎ、コマツも海外シフトを進めていましたが、私はその分析結果に自信を持ち、国内回帰に大きく舵を切り
群馬銀行(斎藤一雄頭取)は、少子化対策に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献するため、1日から「育児サポート手当」と「チャイルドプラン休暇」を開始する。 育児サポートでは、第2子以降の出産で、手当を支給。第2子には20万円を一括、第3子には年20万円×5年の計100万円、第4子以降には年40万円×5年の計200万円をそれぞれ支給する。県内企業では珍しい取り組みという。 チャイルドプラン休暇では、不妊治療で、年次有給休暇とは別に、1年度に最大5日の休暇を設ける。 いずれの取り組みも、対象者は全行員で、1日から開始される。 斎藤頭取は「こういったサポートを充実させ、元気に働いてもらい、業績も上げていきたい」と話した。
日銀金沢支店は十日、北陸三県の女性と高齢者の活躍推進に向けた取り組み状況をまとめた「ほくりくのさくらレポート」を公表した。支店は「女性や高齢者が活躍する先進地域」とし、さらなる取り組みの強化を期待した。(石井真暁) 各省庁の関連資料をまとめた。例えば、二〇一五年の国勢調査で北陸の就業率が女性は51・6%、高齢者は24・9%と、いずれも全国九地区の中でトップだったことに、三世代同居比率や保育所の充実度が高く「恵まれた子育て環境が整っている」と指摘した。国勢調査での家庭の役割分担意識では「自分の家庭の理想は『夫が外で働き、妻が家を守る』こと」との回答割合が一五年に富山で全国最低。福井、石川でも低かった。これについては「女性の就業に前向きな気質」だとした。 このほか、女性の活躍推進策では社内託児所や個人の事情に応じた柔軟な運用例などがあり、従来は「男社会」といわれた製造業でも女性の活躍が進んでい
シングルマザーや障害のある方、介護をしている方などは、就職しようと思っても、面接で差別を受け、就職がかなわないことがある。そんな中、どこの面接を受けても受からなかった方も積極的に雇用し、飲食業界にも関わらず、夕方早く帰ることができる、そんな職場がある。 飲食業や不動産事業をおこなう株式会社minitts。2012年9月、中村朱美さんが設立した。 中村朱美さんは、京都生まれの京都育ち。京都教育大学を卒業後、専門学校に広報として勤めていた。 結婚前、今の夫が作ってくれたステーキ丼が、とても美味しかった。「お店を出そう。今しかない」。夫と一緒に、資金をためて2012年9月に株式会社minittsを設立、同年11月29日(いい肉の日)に、一店舗目となる国産牛ステーキ丼専門店「佰食屋」(ひゃくしょくや)を京都市右京区にオープンした。売れない日が続いたが、京都新聞など地元メディアやマスメディア、お客さ
関西で企業内保育所を設置する動きが加速している。近鉄グループホールディングス(HD)は来年4月、保育所を近鉄百貨店の3店舗に開設する。定食店運営のフジオフードシステムは現在の1カ所から3カ所に増やす。従業員の子育てを支援し、人材確保につなげるほか、一部は地域住民にも開放、地域密着度を高める狙いだ。両社とも待機児童を解消するため政府が昨年度から導入した「企業主導型保育」の仕組みを活用する。保育士
子育て中の女性の社会・職場復帰を支援する動きが広島県内企業で広がっている。同県は有効求人倍率が中国5県の中でも最も高く労働需給が逼迫しており、企業は女性のキャリア形成の支援や、子育てに配慮した勤務体系の提供など様々な工夫を凝らす。働く意欲のある子育て女性の復帰を促し、深刻化する人材不足に対応する。保育所付きワーキングスペース「ピーカブー」を運営するピーカブー(広島市)は、同スペースで働く女性が
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