子どもの急な発熱などの際、共働きの親に代わってシッターらが一時的に面倒をみる病児向け訪問保育サービスへのニーズが高まっている。高い料金が悩みの種だが、企業や自治体の間で利用料金を補助する動きが広がり始めた。病児保育への支援で、育児と仕事の両立を後押しする狙いだ。三菱UFJ信託銀行の本店(東京・千代田)に勤める女性(36)は昨年2月、育休から職場復帰してまもなく娘が熱を出した。そのとき頼ったのが
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子どもたちがスマートフォンでどんな画像を共有しているのかを親は知るよしもありません。わいせつ画像やセクスティングなどで子どもが被害を受けるのを防ごうという目的で、子どもが保存した画像をすべてチェックして「いかがわしい画像」「不適切な画像」を検出すると、即座に親のスマートフォンに通知するというアプリ「Gallery Guardian」が開発されています。 Gallery Guardian Child Protection App https://www.galleryguardian.co.uk/ Gallery Guardianの仕組みは以下のムービーを見ればよくわかります。 Gallery Guardian on Vimeo スマートフォンひとつで世界中の人とつながることができる時代。 写真や情報はシェアすることで簡単に子どもの間で拡散します。 子どもがどんな情報に触れているのかを親が知
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LITALICOは、発達障がいの子どもの学びや生活を支援するアプリとして、音声で意思を伝えることが難しい子どもをサポートする絵カード・コミュニケーションツールと、言葉の理解を楽しくトレーニングできるパズルゲームの2つのアプリを開発、4月から配信を開始したことを明らかにした。 LITALICOは「社会課題を技術で解決する」をテーマに、教育・福祉分野のデジタルコンテンツ開発に着手、同社が教育事業で行っている指導をベースにして、発達障がいの子どもの課題に特化して学びをサポートするアプリを開発し世界へ向けてリリースした。 「えこみゅ (海外タイトル : Card Talk)」は、発達上の困難のために、音声を発して意思を伝えるコミュニケーションが苦手な子どもが使用するコミュニケーションアプリ。イラスト (絵) カードを使って音声でのコミュニケーションを代替することで、子どもの特性に合わせたコミュニケ
医療的ケアが必要な子供や重度の障害児が日中を過ごす施設で、母親を雇用する取り組みが広がってきている。保育園など子供を長時間預けられる場所は少なく、仕事を辞めて孤独な子育てをしている母親も多い。職場を提供し、精神的、経済的に支える狙いだ。子供のそばで働ける安心感もあり、仕事との両立支援策として期待が高い。 ◆外の世界に再び 千葉県松戸市で医療的ケアが必要な子供を預かる「サボテンKIDS」。運営会社のアースは昨年10月から、母親の採用を始めた。パートの看護師、雅代さん(44)=仮名=は難病の長男(5)を預け、働いている。 長男はヌーナン症候群という難病で、1日に何度もたんの吸引が必要だ。出産までは助産師として働いていたが、子供を預ける先がなく、仕事の継続を断念。家族はいるが、これまでほとんど1人で介護や食事の介助をしてきた。「子供と家族だけの生活が、外の世界に触れられるように変わってうれしい」
フリーマーケットアプリを運営するメルカリは4月19日、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表した。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を同社が全額負担するもの。5月1日から適用を開始する。 現在、都市部を中心に認可保育園の入園倍率が高騰し、待機児童の増加が社会問題化している。こうした状況を踏まえ、社員が子どもの預け先を探す際の心理的・経済的な負担を解消する狙いがある。年度の途中に子どもを認可外保育園に預けた場合でも、支援を受けることが可能だ。「本制度によって、産休・育休を経て職場復帰を検討する社員は、希望すれば早期の職場復帰が可能になる」(メルカリ)としている。
エムティーアイの『電子母子手帳』が北海道で初の本導入、江別市にて提供開始~成長の目安となる人気の育児日記「できたよ記念日」が大幅リニューアル!~ (株)エムティーアイが企画・開発した『電子母子手帳』サービスが、北海道内では初となる江別市にて本導入され、4月より提供を開始します。 江別市は札幌市に隣接する人口約12万人のまちで、「安心して子どもを産み育てられる魅力あふれるまちづくり」を目指し、待機児童ゼロを実現するための取り組みなど様々な子育て支援を行っています。今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、30以上の自治体で導入されている当社の『電子母子手帳』が採用されました。 また、江別市での提供開始にあたり、子どもの成長目安にもなる便利な日記機能「できたよ記念日」の対象年齢・項目を拡充します。
大阪労働局は12日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員3人に違法な時間外労働をさせたとして先月15日、同社と労務管理担当の2人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。 「プラチナくるみん」は今年2月末時点で、全国116の企業が認定されている。
フジオフードシステムが開設した「フジオひまわり保育園」。本業の強みを生かし、食事はすべて園内調理で、食育にも力を入れている=大阪市北区 待機児童解消に向けて政府が平成28年度にスタートさせた「企業主導型保育事業」で、3月末時点で大阪府内の76施設(定員1739人)に助成が決定するなど順調に進んでいる。対象となった定員数は全国の都道府県のなかで最も多く、大阪の企業や団体の保育事業への関心の高さがうかがえる結果になった。 企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、保育士の人数など一定の基準を満たせば、企業や団体に助成金が交付されたり、税の減免措置などが受けられたりする制度。政府が即効性の高い待機児童解消策として導入した。 府内では、医療法人や学習塾、飲食チェーン、タクシー会社などさまざまな業種の企業、団体が制度を利用して保育事業に参入。地域的には大阪市内が42施設と過半数を占
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