× 174 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 53 87 34 シェア NHK Eテレ「バリバラ」に、知的障害者で構成されたロックバンド・スーパー猛毒ちんどんが2週にわたって登場。その前編が明日4月16日(日)19:00からオンエアされる。 スーパー猛毒ちんどんは派手な衣装に身を包み、いじめや仲間外れ、失恋、親からの独立など自身の実体験を赤裸々に歌うバンド。普段は福祉事業所が運営するリサイクルショップで働いている彼らは、仲間たちと自立生活を送る中で、障害ゆえに奪われてきた体験を少しずつ取り戻し、少し遅めの“青春”をおう歌している。番組ではそんな彼らの日常を2週にわたって紹介する。
全国コンクール優秀賞の賞状とトロフィーを手にする小倉南特別支援学校PTAの広報委員=北九州市小倉南区若園の同校で、伊藤和人撮影 コンクールで全国2位 北九州市立小倉南特別支援学校(同市小倉南区若園4)のPTA新聞「ウェーブ」が、第66回全国小・中学校・PTA新聞コンクール(毎日新聞社など主催)のPTA広報部門で第2位にあたる優秀賞「トヨタ賞」を受賞した。知的障害のある子供を持つ保護者の不安や悩みに向き合う紙面が評価された。特別支援学校の優秀賞受賞は初という。 ウェーブは2002年創刊で年数回発行している。保護者の関心に応える紙面を作ろうと約8年前から特集コーナーを設置。広報委員約40人が「息子と一緒にいつまで入浴して良いか」など疑問や悩みを出し合い、各家庭の対応法を紹介し合うなどして毎回のテーマを決めてきた。
すみれ第1の室内。「のん気、根気、元気」がモットーで、このほど「憩」という色紙も飾った NPO法人精神障害者回復者クラブすみれ会(宮岸真澄理事長、札幌市)のすみれ共同作業所が昨年12月、設立30周年を迎えた。1986年12月に精神障害の当事者のみで運営する全国初の共同作業所として産声を上げ、「あずましい場」(北海道の方言で「居心地の良い場」)を求め続けてきた。 作業所は現在、地域活動支援センターすみれ第1とすみれ第2に分かれ、それぞれ1日10人超が通う。第1の所長はすみれ会の副理事長も務める石山貴博さん(52)。精神科病院での患者仲間を通じて13年前にすみれ会に通い始めた。 第1の職員は石山さんを含めて6人。全員がもともと精神障害の当事者として通っていた人で、勤務形態は土日に加えて平日も1日休む週休3日制だ。 石山さんは「今でこそ当事者同士の助け合いが『ピアサポート』などともてはやされるが
厚生労働省は、障害者手帳の申請時に添付する診断書の書式ガイドラインを変更し、障害の原因が自然災害と分かるような選択肢を加える方針を決めた。3月中にも文言を確定して申請先となる関係自治体に通知する。阪神大震災(1995年)で障害を負った「震災障害者」らが「原因の明記が震災障害者の把握につながる」として先月、項目の追加を要望していた。 阪神大震災では、建物の倒壊などで1万人超が重傷を負ったが、行政は治療後の追跡調査をしておらず、「震災障害者」の実態は不明だった。住居や仕事を同時に失うなどして困難な状況に直面する人も多く、発生から15年が過ぎた2010年度になって、兵庫県や神戸市がようやく調査に着手。349人が把握されたのみで、全体像は明らかになっていない。
Webライターの木下です。 今回から難病カフェの話題をご紹介いたします。第1回は、東京のNPO「希少難病ネットつながる」が主催するRD-Caféについてです。 難病法の施行から2年を経て 「難病患者に対する医療等に関する法律」、いわゆる難病法が施行されたのは、2015年1月1日。それから2年が過ぎました。難病対策は、同法の施行以前は、法律に基づかない予算事業でしたが、それが法律に基づく措置となり、「医療費助成制度の確立」「調査および研究の推進」「療養生活環境整備事業の実施等」が講じられることになりました。医療費助成の対象となる指定難病は、2015年に56疾病から306疾病まで増やされ、さらに2017年4月には24疾病が追加され、330疾病になります。 そのように難病対策に関する制度改革が進み、社会的な関心も高まる中で、昨年から全国で「難病カフェ」という患者の会合が開かれ、注目を集めています
障害者の差別解消に向けて関係機関が調整する自治体の「地域協議会」の設置が進んでいない。内閣府の調査では、昨年10月までに設置したのは全市区町村の3割にとどまる。昨年4月に施行された障害者差別解消法で設置できるようになったが、自治体の規模によっては負担が大きいようだ。 地域協議会は障害者団体や事業者、教育、医療、法曹関係者らで構成。都道府県や市町村に設置して、障害者差別に関する相談をたらい回しにしない態勢作りに取り組む。差別解消に対応できる関係機関が集まっているため、差別事案が発生した際の再発防止策が検討できる。 昨年10月時点の調査では、47都道府県のうち37都道府県が地域協議会を設置していたが、市区町村レベルでは507自治体と29・1%だった。今後も設置未定としたのは、半数近い722自治体あった。 内閣府によると、設置していない自治体からは「(自治体の)規模が小さいため現体制で対応できて
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