検索アプリのイメージ画面。中央が現在地で、エスカレーターや多機能トイレの位置が表示される。点線は目的地への経路=国土交通省提供 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省は競技会場の最寄り駅から会場への移動経路を検索できるスマートフォン用アプリづくりに乗り出す。エレベーターや多機能トイレといった「バリアフリー情報」を反映させるのが特徴で、屋内でもカーナビのように現在地を表示しながら誘導する。訪日外国人や障害者に便利なツールになりそうだ。【内橋寿明】
2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s(イーイケダス)」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児
国土交通省は、自動運転技術開発の進展や人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況の変化に対応するため、今後10年を見据えた地域公共交通の姿について議論を開始する。 2007年に地域公共交通活性化再生法が制定されてから10年を迎えようとしている。同法については一昨年、昨年と改正し、取り組みの強化を図ってきた。この間、自動運転技術など新技術の開発の進展、高齢運転者にかかる安全対策の強化、人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況は、大きく変化しつつある。 このため、まもなく10年を迎える「地域公共交通の活性化・再生」の取り組みを総括しながら、今後10年を見据えた中・長期な視野から考えられる取り組みの方向性について、様々な観点から議論する。 具体的には「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」を設置し、第1回会合を6月15日に開催する。 《レスポンス編集部》
横浜市は27日から、全区役所の窓口対応で、聴覚障害者がタブレット端末のテレビ電話を通じて手話通訳を利用できるようにする。今年4月に施行された「障害者差別解消法」への取り組みの一環で、林文子市長は「結果を踏まえて検討を重ね、他の障害がある方にも対応を広げたい」と話している。 専用タブレット端末は、手話通訳士の資格を持つ手話通訳者が常駐する「障害者スポーツ文化センター横浜ラポール」(港北区、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団運営)につながっており、映像と音声による手話通訳を介して窓口対応を受けられる。 市はこれまで筆談や事前予約による手話通訳者派遣で対応してきたが、担当者は「急な用事でも込み入った話に対応できるようになる。もっと気軽に窓口を利用していただければ」と話している。 また、17日からは中区役所と戸塚区役所で手話通訳者を配置。中区役所では火・金曜日の午前8時45分~正午、戸塚区
国土交通省はこのほど、観光施設や宿泊施設の高齢者・外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表した。 評価ツールは表計算ソフトで利用できるチェックシートになっており、マルバツ形式で回答をすると点数やグラフで評価結果が表示されるもの。 施設分類として、観光施設、飲食施設、宿泊施設、交通アクセス、観光案内所、観光エリア内での案内情報、地区間の連携の7種類を設定。それぞれの分類について、設備面や掲示、人的対応などの視点から10~25個ほどの評価項目が用意されている。施設単独で利用できるだけでなく、複数の施設をもつ自治体などがそれぞれの評価を踏まえた「総合評価結果」を得ることができるのも特徴だ。 以下は、総合評価結果の例。 国交省「観光地バリアフリー評価ツール」より今回のツール提供は、国土交通省における「インバウンド4000万人時代」に向けた取り組みの一環だ。ツールの開
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 四肢に障害を持つ人にとって欠かせない「義肢」。しかし、「義足」と「義手」では、大きく状況が違うことをご存じでしょうか。ないと歩行ができない「義足」に対して、「義手」は「なくても生活ができる」という認識が強く、海外では普及している「機能のある義手」の一部しか公的な支援の対象になっていないというのです。しかし、義手が「なくても生活できる」といっても、片手でははさみで紙は切れませんし、お菓子の袋を開けることもできません。一方、海外へ目を向けると、欧米では義手に対する公的支援は厚く、障害を持つ子ども達も、その目的に合わせた専用の義手を着けて、両手を使っての工作や鉄棒や跳び箱、野球などに積極的に挑戦しています。「正しい情報を一人でも多くの人が知ることが日本の状況を変える」
東南アジアの経済の中心都市であるシンガポールは、日本と同じく高齢化が進んでいる。同政府の調べによると、2030年までには65歳以上の高齢者が人口の19%を占め、そのうち一人暮らしをする高齢者の数は8万人に達するといわれている。そんなシンガポールで、高齢者や身体が不自由な人の生活をサポートするIT市場が注目を集めている。あのタクシー配車サービスで有名な「Uber」も参入しているのだ。 目が不自由な人のためのウェアラブル 地元紙ストレーツ・タイムズによると、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)は2015年、目の不自由な人向けに建物内を案内する装置「Show Me The Way」のプロトタイプ版を開発した。 Show Me The Wayは、Google Glassとスマートフォンアプリ、靴に装着する振動モーターの3つで構成されており、利用者はGoogle Glassのスピーカーからの音
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