「オープンデータ」という基盤の活用で官民一体となって地域の課題を解決する 横浜市｜オープンデータ活用｜「顧客の創造」がマーケティングの目的である｜ダイヤモンド・オンライン

公共サービスにマーケティングの視点を取り入れた活動が、横浜市で芽を出そうとしている。「オープンデータ」による先進的な取り組みが全国の自治体から注目されている横浜市は、単なるデータの公開に留まらず、企業やＮＰＯ（非営利組織）などとの協働・共創によるオープンイノベーションを目指す。地域課題の解決へアクションを生み出すウェブプラットフォームも動き始めた。 活用しやすいフォーマットで 行政のデータを公開 横浜市では2014年7月、編集・加工した行政の各種データを活用してもらうため、「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」をネット上に開設。本格的なオープンイノベーションに乗り出した。 オープンデータとは、行政が管理するさまざまな情報を、市民や企業が自由に利用できるように、マシンリードしやすい形式で公開すること。これまでにもオープンにされてきた公的データだが、以前はＰＤＦや表などの形だったため、デ

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【今週のフクシ・エントリ！】“市民生活白書や調査季報を約50年にわたって発行したり、市民意識調査を40年以上実施するなど、データに基づいて市民サービスを向上させる取り組み”

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横浜市では、編集・加工した行政の各種データを活用してもらうため、「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」を開設。男女別人口や地域防災拠点などのデータをＣＳＶやＸＭＬといったファイル形式で公開