１６年度予算案：生活支援、実感乏しく…９６．７兆円決定 | 毎日新聞

臨時閣議に臨む安倍晋三首相（左から２人目）と麻生太郎副総理兼財務相（同３人目）ら＝首相官邸で２０１５年１２月２４日午前１０時３分、徳野仁子撮影 政府は２４日、一般会計総額で過去最大となる９６兆７２１８億円の２０１６年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現への緊急対策に１５年度当初比約５０００億円増の２兆４０００億円規模（特別会計分も含む）を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。 １６年度は６月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「１億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。

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【今週のフクシ・エントリ！】“財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない”

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