高齢者、子育て世帯など住居に困る人のための「住宅セーフティネット制度」創設へ | ZUU online

2017年度予算折衝で、住宅セーフティネットの創設が承認を受けた。関連費用として27億円の予算案が閣議決定されている。 住宅セーフティネットとは、低所得者や高齢者、子育て世帯など住居に困る人たちに住居の安全を保障する社会制度だ。 従来は公営住宅など国や自治体が提供するのが普通だったが、近年は民間住宅の活用が推進され、全国的に問題となっている空き家対策を兼ねることが期待されている。 住宅セーフティネット制度とは 住宅セーフティネット制度は、経済的な困窮など、人の生活を脅かす危機に遭っても、最低限の安全を保障する社会制度の一環として、住宅困窮世帯に対して行われる施策のこと。戦後の復興期に創設された低所得者向けの公営住宅制度が基本となっている。 もっとも現代では、経済的に困窮している世帯だけではなく、高齢者、障害者、ひとり親世帯、DV被害者、災害被災者などに対象が拡大され安全かつ良質な住まいを提

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【今週のフクシ・エントリ！】“生活困窮者に対しても住宅供給だけでなく入居後の生活のサポートが必要であるし、セーフティネットに頼らず自立を目指す人を支える仕組みづくり、就労支援としての住宅供給も検討され