米国に本部を置く反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーが日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、海上保安庁が傷害や威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取っていたＳＳ代表のポール・ワトソン船長（５９）について、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が２３日付で国際手配したことが分かった。ＩＣＰＯから通知を受けた同庁が２５日、発表した。

【バンコク＝塚本和人】シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表は、滞在先の米国で朝日新聞の電話取材に応じ、海上保安庁が逮捕状を取ったことについて「日本側は我々の船と衝突事故を起こした日本船の船長を取り調べていない。だから、逮捕状の発付は正義によるものではなく、政治的な意図によるものだ」と述べ、日本側の対応を批判した。 　さらに「次の捕鯨シーズンとなる今年１２月にも南極海に抗議船を送り込み、日本の捕鯨船と対決する」と述べ、今後も抗議活動を継続する意向を示した。

調査捕鯨船が捕った鯨肉の一部を乗組員が持ち出したとして、環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが業務上横領容疑で告発した問題で、東京第一検察審査会は、共同船舶（本社・東京）所有の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員１２人を不起訴（嫌疑なし）とした２００８年６月の東京地検の処分に対し、「不起訴は相当」とする議決をした。議決は２２日付。 　グリーンピース側が不起訴を不服として審査を申し立てていた。議決書で検審は、乗組員が持ち帰るなどした鯨肉は、土産用や商品加工できず海上に投棄する分、乗船中の食料分だったと認定。いずれも所有者の共同船舶が持ち出しを認めていたもので、業務上横領にあたらないとした。 　この問題を巡っては、持ち出された鯨肉入りの段ボール箱を青森市内の運送会社から盗んだとして、告発したグリーンピースのメンバー２人が窃盗などの疑いで逮捕、起訴され青森地裁で公判中。

【ソウル＝牧野愛博】ソウル地方警察庁は１４日、日本から密輸した鯨肉を客に出した疑いがあるとして、ソウル市中区の日本料理店を捜索した。韓国人経営者を参考人として事情聴取したほか、鯨肉の一部を押収した。日本から密輸入した可能性が高く、野生動植物保護法違反の疑いが出ているという。 　韓国政府関係者によると、韓国の環境保護団体が半年前に同店から鯨肉の一部を持ち帰って検査したところ、ミンククジラなどであることがわかり、同庁に告発したという。ミンククジラはワシントン条約で「絶滅の恐れがある種」に指定され、学術研究目的以外は国際取引が禁止されている。

韓国のレストランで出されている鯨肉＝非政府組織「海洋保護協会（ＯＰＳ）」提供研究チームが韓国で購入した鯨肉のサンプル＝スコット・ベーカー准教授提供 　日本と韓国で、同じナガスクジラからとられた肉が販売されていることが、日米韓のチームによるＤＮＡ鑑定で分かった。鯨肉の国際取引は原則禁止されている。チームは、日本が調査捕鯨で捕獲した鯨の肉が韓国へ密輸された疑いがあると主張している。さらに、日本国内の調査では、出所不明の鯨肉が流通している疑いもあったという。１４日付の英専門誌に発表する。 　このチームは、米オレゴン州立大のスコット・ベーカー准教授やソウル大の研究者、非政府組織の「国際動物福祉基金」（ＩＦＡＷ）日本支部メンバーらで構成。日本でのイルカ漁を告発し、米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」の監督も参加している。 　ナガスクジラの成体は体長約２０メートル、体重４０トン以上。日本は調査目的で

ロッテルダム港で２日、鯨肉を積んだ船の係留ロープをよじ登るグリーンピースの活動家ら。グリーンピース提供＝ＡＰオランダのロッテルダム港で、日本への鯨肉輸送を阻止しようと、国際環境保護団体グリーンピースの活動家が鯨肉を積んだ船の係留ロープにぶらさがるなどの抗議行動をした。グリーンピース提供＝ＡＰ 　オランダのロッテルダム港で２日、日本への鯨肉輸送を阻止しようと、国際環境保護団体グリーンピースの活動家が鯨肉を積んだ船の係留ロープにぶらさがるなどの抗議行動をした。ＡＰ通信などが伝えた。妨害を受けて船は出航を一時中止し、鯨肉を積んだコンテナを下ろした。鯨肉は現在、港で保管されているという。 　グリーンピースがＡＰなどに語ったところによると、船は１３頭分のナガスクジラの肉を積んでアイスランドを出港し、ロッテルダム経由で、日本へ向かう途中だった。鯨肉をどうするかは未定という。 　活動家らは同日午前４時半

「ザ・コーヴ」から 　【ロサンゼルス＝堀内隆】第８２回米アカデミー賞の授賞式が７日、ロサンゼルス・ハリウッドのコダックシアターであり、和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）が長編ドキュメンタリー賞を受賞した。 　映画のタイトルは「入り江」を意味する。太地町でイルカ漁の現場に潜入、隠し撮りした。シホヨス監督は米国の団体「海洋保護協会」の代表を務め、映画を通じてイルカ漁を自然保護に反すると批判している。 　撮影手法を含めて日本では物議を醸し、太地町などが反発、一部の上映会が中止された。日本での公開は６月ごろに予定されている。 　米国では２００９年７月末に公開、第１週に４カ所だった上映館が翌週は５６カ所に増えた。米映画情報サイト「ＩＭＤｂ」によると興行収入は約８６万６千ドル（約７８００万円）。０９年の米サンダンス映画祭で米ドキュメンタリー映画部門の観客賞を受

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）連休分散化案―まず、もっと休む社会をクジラ摩擦―食文化の対立にするな連休分散化案―まず、もっと休む社会を 　さて、どんなカレンダーができるのだろう。政府の観光立国推進本部が、列島を五つに切り分け、春と秋に５連休をずらして設ける案を打ち出した。 　憲法記念日、敬老の日といった国民の祝日を休みから外し、全体の休日数を増やさないようにしながら、ゴールデンウイーク（ＧＷ）などに集中している連休を分散させる仕掛けだ。 　ＧＷ期の旅行を申し込もうとして料金の高さに驚いたり、早々と宿が予約で満室になっていて焦ったり。そんな体験は誰もがする。こんどの連休分散化の案は観光地の混雑を減らし、値段も抑えて、レジャー需要をもっと引きだすのが狙いだ。 　日本の経済は八方ふさがりだ。財政支出や公共投資にはもはや頼れない。そん

【シンガポール＝塚本和人】米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表は１２日、滞在先のオーストラリアで朝日新聞の電話取材に応じ、ピーター・ベスーン船長の逮捕について「どんな裁判であっても、日本の違法な捕鯨活動に対して注目が集まることになるだろう」と述べ、日本の法廷での争いが国際的な反捕鯨の世論を高めることにつながるとの考えを明らかにした。 　ワトソン代表によると、すでに日本で弁護士４人を手配しており、裁判などに備えているという。逮捕されたベスーン船長については「彼は勇敢で、豪州とニュージーランドの国民的ヒーローだ。第２次世界大戦以降、日本に連れて行かれた初めての戦争捕虜でもある」と述べた。

和歌山県太地町のイルカ漁を取り上げた米映画「ザ・コーヴ」の米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞に、地元や漁関係者からは困惑と反発の声が上がった。同町などは、映画の内容には漁に対する偏見から事実誤認があると主張。すでに今夏の国内配給も決まっているが、公開までには曲折がありそうだ。 　「作品には事実誤認がある。正確な内容でないのに受賞したのは驚きだ」。太地町の三軒一高（さんげん・かずたか）町長は戸惑いを隠さない。国内公開については「常識があるところは取りやめてくれるだろう。町として、イルカ漁の正当性を国内外に主張していきたい」。 　漁業法などに基づき、同町のイルカ漁を許可している和歌山県の仁坂吉伸知事も「長いあいだ太地町で行われてきた生活を守る営みを、一方的な価値観や間違った情報で批判するのは紳士の道に反する」と話した。 　無許可で撮影するクルーと漁師らとの間では、撮影段階からトラブルが起

【ダーウィン（オーストラリア北部）＝塚本和人】豪州連邦警察は６日、南極海での日本の調査捕鯨に対する妨害活動を終え、豪南部タスマニア州ホバートに寄港した米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船スティーブ・アーウィン号を捜索した。豪ＡＡＰ通信などが伝えた。 　豪警察当局は、今回の捜索は日本側からの正式な要請に基づいて進めているとしている。 　ＳＳは今シーズンも、日本の捕鯨船団に対する妨害行為を強行。薬品入りの瓶を投げつけて日本側の船員にけがをさせたほか、ＳＳの小型高速船の船長が日本側の船に侵入して身柄を拘束されるなど、実力行使に及んでいた。 　日本政府は外交ルートを通じて豪政府に取り締まりの強化を求め、豪側も暴力的な行為については非難を強めている。

【パース＝高橋純子】岡田克也外相は２１日、オーストラリア西部パースで、スミス外相と会談した。スミス氏は会談後の共同記者会見で、南極海での日本の調査捕鯨の段階的廃止を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提案し、合意できない場合は「国際司法裁判所に持ち込む」と明言。岡田氏は「提訴への言及は残念。提訴されれば正当性をしっかり主張していく」と述べた。 　スミス氏は会見で、過去２年間、２国間協議やＩＷＣの場で合意に向け努力してきたが「もう時間がなくなりつつある」と表明。閣僚レベルでの議論を踏まえ、早ければ２２日にも、妥当な期間を経た上での段階的廃止を正式にＩＷＣに提案するという。 　これに対し岡田氏は、「この問題が日豪関係にダメージを与えないようにしなければならない。冷静な議論を行わなければならない」と述べ、協議で解決を目指すべきだとの考えを強調した。 　一方、スミス氏は反捕鯨団体シー・シェパードの抗議活動に

【シンガポール＝塚本和人】米国の反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが日本の調査捕鯨船に侵入し、身柄が拘束されたことについて、同団体のポール・ワトソン代表が１５日、朝日新聞の電話取材に応じ、「（メンバーが）日本で起訴されれば、とても興味深いことになる」と述べ、日本側の対応に注目する姿勢を示した。 　ワトソン代表は「裁判になれば、特に豪州やニュージーランドの国民を怒らせ、クジラの保護にとって良い結果になるだろう」と語った。今後も日本の捕鯨船にメンバーを侵入させることは可能だが、様子を見ているとした。

【ウェリントン＝中野渉】ニュージーランドのキー首相は１５日の定例記者会見で、南極海で米国の反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーのニュージーランド人が日本の調査捕鯨船に侵入したことについて「このような行為は捕鯨を終わらせる助けにはならない。公海での彼らの活動はとても危険であり、冷静になることを求める」と批判。「解決のためには双方が好意を持って接しないといけない」として、外交的解決が必要との認識を示した。

南極海で米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーが日本の調査捕鯨船に侵入した問題で、水産庁は１５日、住居（艦船）侵入などの疑いもあり日本国内で調べる必要があるとして、このメンバーを捜査権限を持つ海上保安庁に身柄を移す方針を決めた。赤松広隆農林水産相が同日午後、省内で対処方針を明らかにした。 　最終的な政府方針や身柄の引き渡し方法は、水産庁が今後、関係省庁と協議する予定。海上保安庁によると、遠洋で日本船に乗り込んできた不審者を国内で刑事手続きに乗せた例はないという。 　同庁によると、侵入したのは、今年１月に第２昭南丸（７１２トン）と衝突して大破した小型高速船アディ・ギル号（２６トン）の船長。船員法に基づく拘束に応じており、見張りを付けて監視している。 　同船長は、今月１１日（日本時間）に小型ボートの発射装置から同船に撃ち込まれた瓶が割れ、薬品が乗組員３人の顔にかかったことについて、

調査捕鯨船の船員が土産などの名目で自宅に送った鯨肉を運送会社の配送所から盗んだとして、窃盗などの罪に問われている環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」のメンバーの初公判が１５日、青森地裁（小川賢司裁判長）で開かれた。被告らは「船員が鯨肉を勝手に持ち出した『横領行為』告発のための正当行為であり、鯨肉を自分のものにする意思はなく違法性はない」として無罪を主張。全面的に争う姿勢を見せた。 　窃盗と建造物侵入の罪で起訴されたのは佐藤潤一（３３）と鈴木徹（４３）の両被告。起訴状などによると、２人は２００８年４月、青森市内の運送会社から鯨肉２３．１キロの入った段ボール箱を盗んだとされる。 　２人は同５月、記者会見を開いてその鯨肉を示し、「内部告発を受けて鯨肉を積んだトラックを追跡、青森市内の配送所から持ち出した」と自ら事実関係を公表。船員らを業務上横領で告発したが、同６月、東京地検は船員らから事情を聴

水産庁に入った連絡によると、日本時間１５日午前９時ごろから、南極海で日本の調査捕鯨船団が米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）から妨害行為を受け、第２昭南丸にＳＳのメンバー１人が侵入した。同庁で被害状況を調べている。今期の調査捕鯨で、ＳＳのメンバーが日本の船に侵入したのは初めて。

岡田克也外相は１９日の記者会見で、アフリカのトーゴ政府が、日本の調査捕鯨船を妨害した米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のボブ・バーカー号の船籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。船籍がなくても航行はできるが、保護する国がなくなり、第三国の軍艦などから臨検を受けたり、入港などの際に影響が出たりする可能性があるという。 　外務省によると、この船が捕鯨船への妨害行為に加わっていたことから、「しかるべき措置」をとるようトーゴ政府に申し入れていた。２月に入ってもレーザー光線の照射などをしていたという。ＳＳのオランダ船籍の船も妨害行為をしており、オランダ政府は船籍剥奪に必要な「法改正を審議中」（岡田氏）だという。 　オーストラリアのラッド首相が、国際司法裁判所への提訴を辞さない姿勢を示したことについては、岡田氏は日本の調査捕鯨は国際条約上、合法であると強調。豪側に「そういった主張をしっかり

【シンガポール＝塚本和人】オーストラリアのラッド首相は１９日、地元テレビの番組で、南極海での日本の調査捕鯨について「外交的手段を通じてやめさせられなかった場合には、次の調査捕鯨シーズンが始まる今年１１月までに国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」と述べた。これまでも提訴を辞さない考えを示してきたが、具体的な期限に言及したのは初めて。 　ラッド政権は、気候変動問題への対応などをめぐって国内で批判を浴びている。年内にも総選挙の実施が見込まれるなか、日本との関係に影響が出ても、国民の多数が反対する調査捕鯨に強い態度で臨むことで、支持を回復する狙いがあるとみられる。 　南極海では今年に入り、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船と日本の調査捕鯨船団の監視船が衝突したほか、ＳＳのメンバーが日本船に侵入して拘束されるなど、調査捕鯨をめぐる問題が改めてクローズアップされている。 　実力行使を辞さ

ＡＰ通信によると、南極海を航行していた日本の調査捕鯨船団の第３勇新丸と米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船ボブ・バーカー号が６日、衝突した。けが人は報告されていない。 　ＳＳ側によると、抗議船の船体に穴が開いたが、沈没の恐れはないという。ＳＳは第３勇新丸が故意にぶつかってきたと主張している。 　日本鯨類研究所は同日、ボブ・バーカー号が調査母船の日新丸に異常接近し、レーザーを照射するなどの妨害行為をしたと発表していた。 　日本の調査捕鯨船団をめぐっては、１月６日にも南極海で監視船第２昭南丸（７１２トン）と、ＳＳの小型高速船アディ・ギル号（２６トン）が衝突。アディ号は船首が破損し、乗組員は仲間の船に救助された。