砂漠に展開された太陽熱発電所＝モロッコ北東部エインバニマタル、有田写す 　北アフリカを太陽の油田に。伸び盛りの技術、太陽熱発電をひっさげて欧州が動き出している。その中心にいるのはドイツ勢だ。 　モロッコ北東部、アルジェリア国境に近い地方都市ウジュダから車を飛ばして１時間あまり。羊飼いが羊を追う姿しか見えない砂漠に、巨大な鏡の海が現れた。 　８万枚の鏡で油を４００度に熱して蒸気タービンを回し、年間１７２メガワット時の電力を作り出す。電力会社の現地の担当者は「ここが出発点。これからモロッコの各地に広がっていく」と語る。 　日本でおなじみなのはパネルを使う太陽光発電だ。ただ、これは太陽が沈んでしまう夜に弱く、流す電力にムラが出る。電力は、ためておくのが難しいからだ。一方、太陽熱発電は、ボイラーのような原理で熱をためこむことで２４時間、ムラのない電力を供給できる。 　いまでこそ、世界の発電量で太陽

海洋堂が作製したインフルエンザウイルスのフィギュア。外側のオレンジ色の突起がヘマグルチニン、青色の突起がノイラミニダーゼで、薬の耐性や感染の強さにかかわる＝大阪大微生物病研究所 　大阪大微生物病研究所（微研、大阪府吹田市）が１７日、ミュージアムを開館する。保存資料の公開のため、微研１階の約３６平方メートルのスペースに設けた。目玉はインフルエンザやＳＡＲＳ（新型肺炎）のウイルスの巨大フィギュア。手がけたのは、動物やアニメキャラクターなどの精巧なフィギュアで世界的に知られる海洋堂（同府門真市）だ。 　ウイルスのフィギュアは２０〜３０センチの楕円形（だえんけい）で実物の１００万倍程度。インフルエンザには８本のリボ核酸（ＲＮＡ）が入り、２種類の突起も忠実に再現してある。 　微研広報委員長の野島博教授（分子遺伝学）からの依頼に、海洋堂の担当者は「面白い」。電子顕微鏡で撮影した写真などを取り寄せ、５カ

静岡県立病院機構は１７日、７月に自殺した県立こころの医療センター（静岡市）の女性看護師＝当時（３５）＝に対し、人格否定や退職強要といったパワーハラスメント（地位や権力を利用した嫌がらせ）を行ったとして、同病院の前看護部長の女性（６０）を停職３カ月の懲戒処分にした。同機構は「自殺との因果関係は確認できないが、遺族には誠実に対応したい」としている。　 ［時事通信社］

ノコギリクワガタの下手投げか、ミヤマクワガタの上手投げか――。クワガタが戦う時、ノコギリは下から挟んで投げ飛ばし、ミヤマは上から投げる傾向があることを、京都大の本郷儀人グローバルＣＯＥ研究員（動物行動学）が見つけた。オーストラリアで開かれた国際行動生態学会で発表した。 　２００８年と０９年のふた夏かけ、京都市の雑木林で昼間に樹液の出る木を探し、夜になって樹液をなめに来たノコギリを５５匹、ミヤマを２９匹捕まえて調べた。 　クワガタは夜、エサ場を巡り戦い、片方が投げ飛ばされたり、逃げたりすれば勝敗がつく。捕まえてきた２種を実験用のえさ台におき、戦う様子をビデオ撮影した。 　全２４４戦でノコギリの１４５勝に対してミヤマが９９勝。決まり手では、下から潜り込んで相手を大あごで挟み、投げ飛ばす「下手投げ」が７７回。勝者はほぼすべてノコギリだった。一方上から覆いかぶさるように挟み込む「上手投げ」は４５回

神奈川県の海沿いを中心に１５日、駐車中の車やベンチに黒い砂状の物質が積もっているのが相次いで見つかった。県の分析でケイ素が主成分で鉄などが少量含まれていた。火山の岩石に特徴的な粒子があり、当時は上空で強い西風が吹いていたことから、火山学者は富士山から飛来したとの見方を強めている。 　砂を調べた神奈川県立生命の星・地球博物館の学芸員、笠間友博さんによると、砂粒のなかには溶岩の破片らしい粒や、たくさんの穴が開いた火山の岩石にみられる特徴があった。また、粒はトゲトゲして削れた跡がなく、火山の斜面から直接風で巻き上げられた可能性が高いという。「証拠はないが、風向きなどから考えて、一番可能性が高いのは富士山」と笠間さんは指摘する。 　黒い砂が確認された場所は、横浜市など県南部の海沿いを中心とする９市９町で、富士山の東方向にあたる。気象庁によると１５日は、富士山に近い河口湖の上空３キロでは毎秒４０メー

車のパワーウインドーに子どもの指が挟まり、指が切断されるといった事故が相次いでいるため、消費者庁は１６日、改めて注意を呼びかけた。大人がパワーウインドーを操作する前に子どもの様子を確かめていれば、大半は防げたとみられるという。 　消費者庁によると、１０歳未満の子どもがパワーウインドーでけがをした事故は、２００５年度以降に１８件把握できた。このうち詳細がわかった７件を分析したところ、１歳児が自ら動かしてけがをした１件を除き、運転席や後部座席の大人が操作していた。 　消費者庁はパワーウインドー自体の安全性を高めるため、日本自動車工業会などに対し、閉まる力をできる限り弱めることなどを求めていくことにしている。

宇宙航空研究開発機構は８日、金星に接近した後に通信ができにくくなった探査機「あかつき」について「軌道推定の結果、金星周回軌道への投入ができなかったことを確認しました。現在、調査対策チームを設置して、軌道投入に失敗した原因について調査中です」と発表した。 　あかつきは７日朝、金星を回る軌道に入るためのエンジンを逆噴射をした直後に一時通信ができなくなった。緊急時に機体を回転して姿勢を安定させる「セーフホールドモード」に入ったことが確認された。通信速度が遅い非常用の通信で、あかつきの詳しい軌道や、機体状況の把握に時間がかかっていた。 　あかつきは５月に鹿児島・種子島から打ち上げられた。半年かけて金星に到着。金星を回りながら、高速の風「スーパーローテーション」がなぜ吹いているのかなど、金星の大気を調べる計画だった。（東山正宜）

政府は２日、地域ごとに時期をずらして５連休を作る「休暇分散化」の現行案を見直す方針を固めた。観光庁は成長戦略の一つに掲げていたが、同日発表された内閣府の世論調査で反対が５６．１％にのぼったのに対し、賛成は２８．１％にとどまり、世論の喚起に向けた課題が鮮明になったためだ。 　現行案は、国内を５ブロックに分け、春と秋の２回、５連休を順次とっていく仕組み。観光需要を掘り起こす狙いで、観光庁は国民祝日法改正案の来年の通常国会への提出を目指していたが、各界の有識者による「休暇改革国民会議」などで再検討する。 　世論調査では反対理由（複数回答）は「家族・親類や知人と休みが合わなくなる」（５４．２％）が最多。「全国一斉の休みでないと、かえって休めない」（４４．３％）が続いた。賛成理由では「高速道路・交通機関や観光地の混雑が緩和する」（７２．３％）が最多だった。

「宇宙人捕獲じゃなかったの？」「地球で見つかった細菌ってことか」――。「地球外生命体の発見か」の事前報道に期待して、日本時間の３日午前４時から中継された米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の会見を見ていた人たちは「ヒ素を食べる細菌の新発見」との内容に肩すかしを食らった。 　騒ぎの発端は１１月末。ＮＡＳＡが「宇宙生物学上の発見について」と題した会見予定を公表したことだった。会見出席者ぐらいしか詳細な情報はなく、様々な憶測を呼んだ。 　米ＣＢＳや、ＣＮＮのニュースブログは「地球外生命体発見か」と報じ、国内の一部新聞社やテレビのワイドショーも取り上げた。「ウィキリークスに暴露されそうになったため、自ら発表することにしたのではないか」との見方も出た。 　関心の高まりを受けて、ネットで流れるＮＡＳＡの会見を動画サイト「ニコニコ動画」は日本語に同時通訳して配信、「ユーストリーム」なども中継して、計数万人が視聴した

内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）は３０日、今後１０年程度の原子力利用の基本方針になる「原子力政策大綱」の見直し作業に入ることを決め、策定会議を設置した。１年ほどかけて内容をまとめる。「高速増殖炉」を柱とした核燃料サイクル路線を堅持するのか、原子力発電の海外輸出をどう位置づけるかなどが焦点になりそうだ。 　高速増殖炉は、日本原子力研究開発機構の研究段階である原型炉「もんじゅ」（福井県）が今年、約１４年半ぶりに運転を再開したが、燃料交換に使う装置を落とすトラブルを起こした。再開には１年以上かかる見通しだ。 　現在の大綱では、原子力発電所のすべての使用済み核燃料から核物質のプルトニウムを取り出し、利用する「核燃料サイクル」路線を明確に打ち出し、４０年先には高速増殖炉を実用化し、燃料のプルトニウムを燃やした以上に増やすことを目標にしている。 　一方、商業用原発については、地球温暖化対策として

「誰でも必ず激ヤセ」「医者に行かずともガンが治る！」といった誇大な表現を使った広告で健康食品を売っている業者に対し、消費者庁は１日、改善指導に従わない場合は、業者名を公表する方針を明らかにした。健康食品をめぐる消費者トラブルが後を絶たないことから、健康増進法に基づいた行政処分を徹底する。 　消費者庁は今年６〜８月にインターネット上の健康食品の広告について実態調査をし、誇大広告などを出している約３００業者に「消費者を誤認させる恐れがある」として改善を求めた。１２月から改善をしたかどうかの確認作業を進め、改善に応じない業者には、健康増進法に基づく勧告・業者名公表を検討する。 　健康増進法は２００３年の改正で、健康に絡む効果について虚偽・誇大な広告を禁じたが、これまで厚生労働省や消費者庁の人手不足などもあって、勧告などの行政処分を発動していなかった。 　国民生活センターによると、２００９年度は全

自身の解職の賛否を問われる住民投票を１２月５日に控えた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２５日夜、市内のほぼ全戸で受信する防災行政無線で、４分間にわたり議会批判をした。 　「今日は驚くようなお話をします。ぜひ小中学生や高校生の皆さんに知っていただきたいことです」と切り出し、「名古屋と同じで阿久根でも議会は減税に反対しました」などと専決処分を否定した市議会を批判。「皆さんのご協力を期待します」と解職反対を呼びかけたように取られかねない言葉で締めくくった。 　市の防災行政無線管理規則は「通信は防災、行政事務および広報以外の用に使用してはならない」と定めている。公共設備を使った目的外の政治宣伝とも取れそうだ。 　このほか、市議会が２４日に会期を延長したことを「市政改革の妨害や１万円の日当（欲しさ）のため議会を開き続ける作戦に出ました」「減税や格差是正などのほか市長と副市長の給与を削減することにまで

ＮＨＫは１７日、総合テレビで毎週日曜日の朝に放送している「週刊こどもニュース」を１２月１９日の放送で終了すると発表した。ジャーナリストの池上彰さんが「おとうさん」役を務めたことで知られる子ども向けのニュース解説番組が、１６年の歴史に幕を下ろす。代わりに、家族全体を対象にした番組「ニュース深読み」を１月１５日から毎週土曜日に放送する。 　「こどもニュース」は１９９４年４月に始まった。「こどもたち」が「父母」に質問することで、様々な社会問題をわかりやすく解説していく。池上さんは放送開始時から０５年３月まで出演した。 　番組終了の理由について、日向英実放送総局長は「こどもニュースといいながら、実際の視聴者は高齢者が多いため」と説明。「ニュースをわかりやすく伝える」という趣旨は「ニュース深読み」にも引き継がれるが、その手法や出演者は未定という。

教員の質問に携帯電話で答える学生たち＝中部大仮想キャンパスのイメージ。参加者が集い、模擬講義を受ける＝南山大提供 　幼いころからメールやインターネットによるコミュニケーションに親しんできた今の大学生や高校生に対応するため、大学は何ができるのか。中部大（愛知県春日井市）は携帯電話を使った講義を始め、南山大瀬戸キャンパス（同県瀬戸市）は学校を紹介する仮想空間を立ち上げる。少子化に直面する大学の模索が始まっている。 　大学の講義に必要なものと言えばノートに筆記用具。中部大の行動科学の講義では、これに携帯電話が加わる。 　「接続して質問に答えてください」。寺沢朝子教授の指示で、約１００人の学生が一斉に自分の携帯電話を操作した。質問は「硬直化した組織に当てはまらないものは？」。学生の回答結果がリアルタイムでプロジェクターに映し出される。「意思決定が速い」が７１人（７０．３％）を占めた。「前回の復習で

【ワシントン＝勝田敏彦】米電力大手コンステレーション・エナジーは９日、米国で約３０年ぶりとなる原発新設計画を凍結すると発表した。天然ガスの安値や建設費の高騰などで、連邦政府による現在の支援策では採算が取れないと判断した。この計画の炉はフランス製だが、同様の動きが他の計画にも広がると、米国へ原発売り込みを図る日本企業にも影響が出そうだ。 　コ社の計画では、メリーランド州のカルバート・クリフス原発に、最新鋭の加圧水型炉（ＥＰＲ）１基を新設する。炉を製造する仏アレバ社との共同企業体が２００７年に建設許可を申請した。資金調達コストを下げる債務保証を連邦政府に申請し、条件面の交渉が続いていた。 　コ社は「政府が示した保証内容では、当社は受け入れられないリスクとコストを負うことになる」として、交渉を打ち切る意向を示した。 　コ社がエネルギー省に送った書簡によれば、保証を受けるため８億８千万ドル（約７２

京都府警下鴨署（京都市左京区）の地域課に勤める巡査部長（５４）の夫から暴力（ＤＶ）を受けてけがをしたとして、妻（５３）が右京署（右京区）に傷害容疑で被害届を出したところ、連絡を受けた下鴨署が巡査部長に対し、被害届が出た事実を伝えていたことが府警への取材でわかった。巡査部長の親族が、妻に被害届を取り下げるよう求める電話もしていたという。下鴨署は「配慮が足りなかった」と釈明している。 　府警によると、被害届では巡査部長は６月２３日と７月４日、妻の実家で、馬乗りになったり腕をつかんで振り回したりし、妻にそれぞれ２週間と１週間のけがをさせた。妻は同９日、被害届を出した。 　右京署の副署長は同日夜、下鴨署の副署長に被害届が出たことを連絡。下鴨署の副署長が巡査部長に「被害届が出ているが事実か」と問いただし、今後は暴力を振るわないよう指導したという。 　その約１時間後、巡査部長から妻の携帯電話に着信があ

琉球大学医学部が６年前から、助産師の卵たちに民間療法「ホメオパシー」を必修授業の中で教えていた。日本ホメオパシー医学協会認定の療法家（４９）が講師だった。ホメオパシーに傾倒する助産師が通常医療を拒否するトラブルも起きており、同大は来年度から取りやめることを決めた。今後は学生に「リスクがある」と伝えていくという。 　大学や担当した講師によると、ホメオパシーの授業は、代替療法の一つとして、保健学科の「助産診断・技術学」の中で年１回、３年生を対象に行われた。今年度も８月１０〜１１日、学生１０人を対象に、ホメオパシーの歴史やレメディーと呼ばれる砂糖玉が体に作用する仕組み、症状が緩和できる病気について、教えたという。講師が学生から「どうしたら（ホメオパシー療法家の）資格が取れるか」と聞かれたこともあるという。 　講師の療法家は助産師で、沖縄県内に日本ホメオパシー医学協会と提携する助産院を開設。２００

日清食品が、北アルプス・槍ケ岳で即席めんのテレビＣＭを撮影した時に、山頂に登るのを一時遮るなど登山者に迷惑をかけたとして、撮影済みのＣＭの放送を中止したことがわかった。撮影にヘリコプターを使わないよう環境省の現地事務所から求められていたのに、強行していた。 　日清食品によると８月３日午前に槍ケ岳の山頂で、ヘリコプターを使って「日清ラ王」のＣＭを撮った。撮影中の約３０分間、製作スタッフが「ヘリが飛んでくるので危険だ」などとして、少なくとも十数人の一般登山者に山頂に登らないよう呼びかけたという。 　環境省の松本自然環境事務所は、登山者に迷惑をかけないよう指導していた。ヘリによる撮影も、騒音が登山者に不快を与え、国の特別天然記念物のライチョウなどに影響する懸念があるとして、自粛を要請していた。広告会社の電通によると、撮影を行ったＣＭ製作会社葵プロモーションの担当者が、自粛要請を電通や日清食品に伝

ドイツ、「脱原発」から転換　平均１２年運転延長へ2010年9月6日23時29分 印刷 ソーシャルブックマーク 【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル政権は５日、２０２０年ごろまでに全廃する予定だった国内の原子力発電所の運転を平均で１２年間延長する方針を決定した。「脱原発」の先頭を走ってきたドイツだが、世界的に原発回帰が進む中、「安定的なエネルギー」や産業競争力を求める声に従い、「脱・脱原発」へとカジを切る形になった。 政権側は同時に、風力などの再生可能エネルギーが発電総量に占める割合を高める方針も打ち出した。だが、野党や環境団体などは、原発延命に強く反発している。 連立を組むキリスト教民主・社会同盟（同盟）と自由民主党の首脳と関係閣僚が５日夜の協議で決めた。同夜のレットゲン環境相らの説明によると、現在国内に１７基ある原発のうち、１９８０年以前に建設された原発は従来計画より８年間、８０年以降建

【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル政権は５日、２０２０年ごろまでに全廃する予定だった国内の原子力発電所の運転を平均で１２年間延長する方針を決定した。「脱原発」の先頭を走ってきたドイツだが、世界的に原発回帰が進む中、「安定的なエネルギー」や産業競争力を求める声に従い、「脱・脱原発」へとカジを切る形になった。 　政権側は同時に、風力などの再生可能エネルギーが発電総量に占める割合を高める方針も打ち出した。だが、野党や環境団体などは、原発延命に強く反発している。 　連立を組むキリスト教民主・社会同盟（同盟）と自由民主党の首脳と関係閣僚が５日夜の協議で決めた。同夜のレットゲン環境相らの説明によると、現在国内に１７基ある原発のうち、１９８０年以前に建設された原発は従来計画より８年間、８０年以降建造の原発は１４年間、それぞれ稼働を延長する。従来計画では原発の運転期間は運転開始から原則３２年間としていた