藤沢の路上で桐島聡容疑者を介抱した女性 救急車呼ぶ?に首振り「大丈夫」 「ガリガリ君」とマスクメロン欲しがる
渋谷区は5月22日、4月1日から新館移転のため休館していた「渋谷区立中央図書館」(渋谷区神宮前1、TEL 03-3403-2591)を移転オープンする。 移転後の図書館では、蔵書規模を19万冊から最大34万冊へと拡充するほか、インターネット・データベースで調べ物ができる「セルフレファンスコーナー」や自動貸出機などの設備を備える。併せて、現在松濤中学校(松濤1)内に設けている教育センターの「視聴覚ライブラリー」「調査研究部」「教科書センター」も同館4階に移転するほか、同館1階の児童図書コーナーを充実させ、読書相談など行い「児童の読書活動の支援」も行う。 地上5階・地下1階から成る同館の延べ床面積は4,450平方メートル。フロア構成は、地下1階=閉架書架、1階=児童図書コーナーや喫茶休憩コーナーなど、2階=雑誌・新聞コーナー、参考図書、セルフレファンスコーナー、対面朗読室など、3階=ファッショ
5月13日、早稲田大学にて「デバイスアート・シンポジウム」が行われた。早稲田大学の草原真知子教授が司会を務め、メディアアーティストの土佐信道氏(明和電機)、八谷和彦氏、筑波大学の岩田洋夫教授、慶応義塾大学の稲見昌彦教授、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のエルキ・フータモ教授がパネリストとして登壇した。 そもそもデバイスアートとは、コンピューター技術をはじめとする新しいテクノロジーを用いたメディアアートの一種で、アートとテクノロジー、そしてサイエンスが融合した最先端アート。デバイス(装置)という名のとおり、部品や技術を隠すのでなく、そのままコンテンツにしてしまうという斬新なアートだ。 もっと簡単にいえば、電化製品に代表されるような日本の高度なテクノロジーを、視点を変えてアートの分野に使ったら面白いんじゃない? という発想のもとに生まれたもので、この発想の背後には、日本的な感性やモ
ジオ・エンジニアリングという「劇薬」2010年5月18日10時1分 印刷 ソーシャルブックマーク 地球工学(ジオ・エンジニアリング)という言葉を最近、よく目にするようになった。地球温暖化が二酸化炭素の排出抑制などでは手に負えないほどの事態になった時に、人工的に地球環境を改造する技術を駆使して、緊急対応する。それが、地球工学オプションである。たとえば、太陽光を反射する微粒子を成層圏に散布したり、巨大な人工雲を地球周回軌道に浮かべたりして、地球大気内の熱を下げるオプションだ。 今の地球環境は、「地球が太陽から受けとる光線」と「地球が宇宙へと反射する熱量」の微妙な均衡のうえに成り立っている。地球工学オプションによって、受け取る光線に対する反射熱量の比率を約1%上昇させるだけで、大気中の二酸化炭素濃度が2倍に増えた場合の温暖化を相殺できるほどの効果を期待できる。しかも、成層圏に微粒子をまいた場合を
◇教員の「業績主義」、研究に支障も 国立大法人化(04年度)に伴って、大学運営に欠かせない国からの運営費交付金が減額され、外部資金獲得を教員に推奨する大学が増えている。しかし、実際には推奨策が外部資金の増加につながっていないことが、国立大学財務・経営センターによる全国立大への調査で分かった。企業が社員の業績によって賃金を増減する「業績主義」の弊害が指摘される中、大学側も経営戦略の見直しを迫られそうだ。【永山悦子、西川拓】 ■実績で配分を加減 外部資金は、運営費交付金の不足を補い、研究力の強化や大学の活性化に欠かせない。代表的な資金は国が配分する科学研究費補助金(科研費)などの「競争的資金」。研究者から公募で集めた研究・教育課題の中から、高い評価を受けたものに配分される。外部資金集めに奔走する国立大は、こうした資金を獲得した教員を表彰したり、外部資金への応募が多い学部への教育研究費配分を増や
環境と経済の両立が可能な低炭素社会の構築に向け、新エネルギーの大幅導入と次世代自動車等の新たな重要に対応しつつ、電力の安定供給を実現することが必要。こうした観点から、当省では既に系統安定化や国際標準等について部分的に検討をはじめているところ。 メンバー 石谷 久(東京大学名誉教授・新エネルギー導入促進協議会代表理事) 小久見 善八(京都大学大学院工学研究科教授) 柏木 孝夫(東京工業大学統合研究院大学院理工学研究科教授) 坂本 雄三(東京大学大学院工学系研究科教授) 松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授) 山地 憲治(東京大学大学院工学系研究科教授) 横山 明彦(東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)
情報通信技術(ICT)の爆発的な進歩が社会を大きく変えている。そういう大変化の時代に日本と米国、どちらが適応できているのか。ICTの発達が複雑な金融商品を可能にし、それが引き起こしたリーマン・ショック、その震源地であったにもかかわらず、市況的に見て早くもその影響を抜けている米国。一方サブプライムの傷口がもっとも小さかったはずの日本は「3度目の失われた10年」などと外国のマスコミに揶揄(やゆ)される状況になっている。 ≪状況に応じて働く仕組み≫ 当たり前なことだが「時代は変わる」。問題はICTの進歩により状況変化のスピードが爆発的に加速したことだ。もはや「どう変化したか」でなく「変化していること」が常態になってしまった。こういう状況は明治のころはいざしらず、今の日本には向いていない。法律体系の問題もあるし、社会的安定を求める国民性などさまざまな問題がある。 その中でも早急に日本社会が対応すべ
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