解雇に脅える中国人非常勤講師たち、改正労働契約法の悪用で―華字紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
27日、今年4月から施行された改正労働契約法により、日本の大学で働く中国人非常勤講師たちは大量解雇の危機に直面している。資料写真。 2013年6月27日、日本華字紙・中文導報によると、今年4月1日から施行された改正労働契約法により、日本の大学で働く中国人非常勤講師たちは大量解雇の危機に直面している。 【その他の写真】 改正労働契約法によると、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど、期間が契約で決まっている「有期雇用」の労働者が同じ職場で5年を超えて働くと、希望すれば期間の定めがない「無期雇用」に転換が可能に。これに対抗する形で、日本の多くの大学が非常勤講師の雇用期間を「上限5年」に定めた。 非常勤講師の雇用契約期間を「通算5年まで」とする就業規則を制定しようとした早稲田大学は、首都圏大学非常勤講師組合から告訴されている。早大には2012年の時点で、約4300人の非常勤の教員が存在。そ
ブラック研究室という闇 - 脱社畜ブログ
ブラック企業大賞のノミネートが発表されたということで、企業一覧を見ていたら民間企業ではない「東北大学」の名前があった。 ブラック企業大賞2013 ノミネート企業8社とノミネート内容 http://blackcorpaward.blogspot.jp/p/blog-page_12.html これを見て、ふと大学にもブラック企業類似の問題があるということを思い出したので、今日はそれについて少し書きたい。 突然だが、みなさんは「ブラック研究室」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「ブラック企業」という言葉はもうかなり一般用語として定着した感があるが、「ブラック研究室」という言葉は、関わる可能性がある理系の大学生・大学院生以外にはあまり馴染みのない言葉なのではないかと思う。 もっとも、字面からどんな研究室なのかは大体想像がつくだろう。ブラック研究室では、ブラック企業も顔負けの労働に従事することを
刑務所の医師不足解消へ検討会発足…法務省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
刑務所などでの深刻な医師不足を解消するため、法務省は、医師確保の方策を議論する「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」を発足させる。 医師の待遇改善や募集方法などを議論し、法相に提言してもらう。谷垣法相が２日の閣議後記者会見で明らかにした。 検討会は、金沢一郎・国際医療福祉大大学院長や高杉敬久・日本医師会常任理事、ジャーナリストの見城(けんじょう)美枝子さんら８人で構成。初会合は今月２５日で、１２月まで計４回を予定している。 受刑者の高齢化などで医療の必要性は高まっているが、同省によると、刑務所や少年院などの常勤医は今年４月、定員３３２人に対して２６０人（７８％）にまで減り、初めて８割を切った。常勤医の設置が求められている１２７施設のうち、２２施設は常勤医ゼロだ。富山刑務所では昨年２月、医師がいないために診察が遅れ、７０歳代の男性受刑者が死亡する事例もあった。
【されど学歴】キャリア教育が若者の足かせに
法政大学キャリアデザイン学部の児美川（こみかわ）孝一郎教授の『キャリア教育のウソ』（ちくまプリマー新書）がこのほど発売された。２０００年代初頭から中学校、高校、大学などで急速に広まった、将来の職業を見据えたキャリア教育のあり方に疑問を呈した内容である。正社員になれればＯＫとあおる風潮、「中高生にキャリアプランなんて立てられるのか」「やりたいこと至上主義のワナとは」など、常識に振り回されずに自らの進路を選択する方法が書かれている。児美川教授に聞いた。 －－キャリア教育の現状に批判的だ 「すでにキャリア教育は１０年経過している。子供たちが自分たちの受けたキャリア教育を対象化（客観視）できる時期だ。だが、中学での職場体験ぐらいしか印象に残っていない。小さい頃から『あなたの将来の夢を決めなさい』といわれてきて、苦痛。しかも今の労働市場に何とかはまらないといけない。ひょっとしたら、キャリア教育は若者
Lablogue インパクト・ファクターを越えて
最近、サイエンス・パブリッシングでは、オープンアクセスに関する議論とともにインパクト・ファクター（以下、IF）の議論も盛り上がりつつあります。 特に先日、アメリカ細胞生物学会（American Society for Cell Biology ,ASCB）が中心となり、発表されたサンフランシスコ研究評価宣言San Francisco Declaration on Research Assessmentは注目に値する動きのひとつと言えます。 世界各国の260近い研究助成機関や学術誌と6500人を越える研究者*が（6月3日現在）が賛同したこの宣言は、IFの濫用を警告するとともに、IFに依存しない研究評価を訴えています。 *日本からは 柳田充弘 先生（Genes to Cellsの編集長として）貝淵弘三 先生 (CSFの編集長として）がサンフランシスコ研究評価宣言に賛同しています。 宣言の内容を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Science | AAAS
Beach Reading