≪大学のタテカンもなくなり≫　機会あってひさしぶりに京都大学を訪ねた。１９６０年代後半、学生運動の激しいころ、バリケードを築き、いろんなセクトの学生たちが入り乱れて窓ガラスを破り、流血の激戦をくりかえした時計台のある本部ビルはみごとに改装され、いまでは瀟洒（しょうしゃ）なフレンチ・レストランが営業している。まさしく滄桑（そうそう）の変、スズメ変じてハマグリとなるのたとえ。わたしは心境大いに複雑であった。　変化したのは本部の建物だけではない。京都在住の２０年間、大学の石垣いっぱいに立てられていた看板、俗にいうタテカンがひとつもなくなっていたのにもびっくり。安保粉砕、授業料値上げ反対、成田空港阻止、組合弾圧糾弾、その他もろもろ、学生たちは闘争のスローガンを大きな文字で書きつづけていた。　京大はとくに学生運動がさかんだったが、日本国中どこの大学にいってもタテカンがあった。タテカンのない大学なんて

■島に最先端の電気がやってくる　アジアのハブ空港として存在感を増すシンガポールのチャンギ国際空港。その沖合、小舟で１０分ほどの所にある小島「ウビン島」が今、最先端の技術開発の場として熱い視線を集めている。約１０平方キロと東京都武蔵野市ほどの広さのこの島で、シンガポール政府が主導する「スマートグリッド（賢い送電網）」の実証実験が今年から行われるためだ。　「うちは商売やってるから、４基のディーゼル発電機を交代で使ってるの。燃料代は月１千シンガポールドル（約６万６千円）。今までいくら頼んでも、（本島から）電気は引かれなかったのに、今度はそんな最先端のができるなんて」。そう言って苦笑するのは島の中心部でご主人と一緒に食料品店を営むロウさん（６０）だ。　彼女が人口１００人弱の島に嫁いだ３５年前は明かりといえば灯油ランプだけ。しばらくしてディーゼル発電機が入り始めた。２００９年初めに電気の使用量調査が

就職活動に向けた面接指導。生徒一人一人に合わせたきめ細やかな対応で高い就職率を維持する＝東京都千代田区の大原簿記学校東京校 不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が３年前の１・５倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる。（長島雅子）　少子化に伴う「大学全入時代」のあおりを受け、専門学校（専門課程）の入学者数は平成１６年度以降、減少している。　文部科学省の調査によると、１６年度の３３万５１０２人が２１年度は２４万７８２３人と約９万人も減った。大学や短大を卒業後、専門学校に入学する学生数も１７年度の２万４３５１人から減少していたが、２１年度は前年度比１１４６人増の２万２

新年にあたり、日本の科学技術の未来にかかわる問題について提言したい。事業仕分けによって公開の場で政府の歳出項目を見直す作業は、予算決定のプロセスを国民に見せるという意味では必要なことだろう。　しかし、一見正しく見える行為でも、その担い手が理解を欠いていると、結果的には国家的な損失につながる可能性がある。事業仕分けが行った高等教育への仕打ちには背筋が寒くなるような気持ちにさせられる。一部の人の限られた知識だけで予算をばさばさ切ることがいかに危険かを検証する必要がある。　大学には日本の将来の科学技術を担うべき若者が多くいる。その大半はノーベル賞やスーパーコンピューターのような華やかな分野ではない。博士号を取得したからといってすぐに大学で研究職のポストがあるわけでもない。そうした人たちの生活を支援しながら、しかも研究を進めてもらうため、ＣＯＥ（文部科学省の特別推進研究）や学術振興補助金の制度があ

−−倒産件数が月１千件超の高いレベルにある　「中小企業の中でも、負債金額５千万円以下の小さい企業の倒産が増えており、非常に厳しい状況にある。デフレと円高で先行きの見通しは悲観論が支配的になっており、１、２月はより悪くなるのではと心配している。鳩山政権には、景気がさらに悪化する二番底への懸念があることを念頭に経済運営、政権運営をしてほしい」　−−政府の中小企業対策をどうみる　「緊急経済対策には雇用調整助成金の要件緩和が盛り込まれた。中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）もあり、金融面での対策は打たれている。われわれの要望を聞いてもらった。ただ、雇用調整助成金の手続きには時間がかかるので、手続きのスピードアップを求めたい」　−−科学技術の大切さを指摘してきたが　「資源のない日本は、人と汗で産業を育てなければならないのに、今は目指すべき目標である『坂の上の雲』がなく、元気がない。科学技術創造立

政権交代から１００日余を経て、鳩山由紀夫首相はようやく成長戦略の基本方針をまとめた。マニフェストに掲げた個別政策はあっても、裏付けとなるマクロ経済全体の目標がなく、「成長戦略や財政再建目標もない」との批判が強かっただけに、首相は年内の発表にこだわった。　しかし、出てきた戦略の中身は経済産業省や国土交通省など各省から寄せ集めた「政策集」の域を出ない。具体策の肉付けもこれからで最終的には「来年６月までにまとめる」という。それではあまりにも悠長すぎないか。　しかも肝心のデフレ脱却の目標もない。まず目の前のデフレを止める目標設定と処方箋（せん）の明示こそ先決だ。　菅直人副総理・国家戦略担当相は会見で成長戦略に触れ、「鳩山内閣の反転攻勢だ。これからは先手先手でやっていく」と強調した。それならなおのことデフレ脱却目標を設定しなければ中長期の成長戦略の意味がない。菅氏自身が先に２０１１年ごろをデフレ克服

子ども手当以外は、マニフェスト（政権公約）の大半が腰砕けに終わりそうな平成２２年度予算。民主党は編成を前に、国政としては初のムダな歳出を抑える公開での事業仕分けを実施した。効果はあったのか、単なる政治ショーだったのか。元財務官僚で前衆院議員の片山さつきさん（５０）と、元我孫子市長で仕分け人の福嶋浩彦氏（５３）に聞いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪福嶋浩彦氏≫議論を伝える努力が必要　○国民視点は画期的　−−事業仕分けの意義は　「国の事業がどんな目的で、いくら予算をかけて行われているのか。さらにそもそもその事業が必要か。国がやる必要があるか。税金が有効活用されているか。初めて国民の前で明らかにした意義は大きい。外部の専門家が入り、国民の視点で議論したのも画期的だ」　−−事業仕分けは日を追うごとに注目を集めた　「最後は傍聴者が会場に入りきらず、若者も目立った。仕分けの結論を、政府

『小学六年生』が書店に並ぶのはこの年末年始が最後だ＝２４日、東京・神楽坂の書店「文悠」（牛田久美撮影） ■趣味の多様化・男女差の対応に苦労　２８日、小学館の学年別学習誌『小学六年生』の最終（２・３月合併）号が発売される。高学年は小学１年生から４年生と違い、この２０年で児童をめぐる社会状況や学習環境が激変。９０年近い歴史あるラインアップの一角の休刊から透けて見えてくる現代の児童像は−。（牛田久美）　◆意外なお守り人気　小学館の学年誌は、創業者の相賀武夫氏が「伸びてゆく少年少女の向上心に十分なる満足を与え、その天分を自由に助成・発育する雑誌」を目指し、大正１１年に創刊。ドラえもん、ポケットモンスターなどの人気キャラクターを生み、『六年生』は昭和４５年に４６万部の部数を誇った。　しかし、学年が上がるにつれて漫画誌へ流れる学年誌の特性から、高学年の低迷は長年の悩みだった。ここ約４０年間でピークの約

≪最後は「自分」もムダに≫　ある男、女房、番頭、それに丁稚（でっち）を置いて４人で商売に精を出す。売り上げも順調。そこで考えた。この商売、人手を減らしてもやってゆけるんじゃあるまいか。丁稚をクビにして３人で店を経営してみると、これでもだいじょうぶ。そんならふたりでもよろしかろう、と判断してこんどは番頭に暇をだして、夫婦だけでやってみたらそれでも商売は順風。こうなると女房だってムダだ。そこで離縁。たったひとりで店に立つ。それでも経営はビクともしない。そこで男は考えた。なるほど、俺もムダだったのだ、と結論し、首をくくって死んでしまった。　おなじみの小咄（こばなし）だ。４人でできるしごとを３人でできるなら１人はムダである。３人ぶんの作業を２人でできるなら１人ぶんのムダを排除できる。そうやってムダを整理してゆけば最後はじぶん自身もムダだ、ということになる。　たしかに、世の中、なにがムダかといわれて

１７年の歴史に幕を下ろしたホテルニューオータニ神戸ハーバーランド。フロントには感謝の張り紙が出された＝２６日、神戸市中央区（彦野公太朗撮影） １７年間にわたり神戸を訪れた観光客をもてなしてきた「ホテルニューオータニ神戸ハーバーランド」（神戸市中央区）が２６日、営業を終え、閉館した。従業員らは最後のチェックアウトを済ませた宿泊客を、名残惜しげに見送っていた。　ＪＲ神戸駅の東側にある同ホテルは平成４年９月にオープン。しかし７年１月の阪神大震災以降、客足が伸び悩んだ上、周辺にホテルが増えて競争が激化したこともあり、２年前に営業終了が決まっていた。　最終日のこの日は客室の約９割が埋まる盛況。兵庫県明石市の家事手伝い、宮崎正恵さん（３４）は「姉や友人の結婚式で来たことがあって『私もいつかここで』と思っていたのに」と残念そうな様子だった。

大手予備校の河合塾（名古屋市）は来年４月から、これまで請負や業務委託だった非常勤講師と雇用契約を結び、組合との団体交渉にも応じる。非常勤講師らが加入する首都圏大学非常勤講師組合（東京）が２日、発表した。失業保険や私学共済に入れるようになるという。河合塾の非常勤講師は約千人。同組合は「大手予備校が直接雇用契約を結ぶのは初。不安定な非常勤講師の雇用が改善される一歩だ」と歓迎している。　同組合によると、非常勤講師のほとんどは失業保険に入れなかった。組合側は昨夏、見直しを求めて団体交渉を求めたが拒否され、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていた。　河合塾の新しい講師制度では、非常勤講師が雇用か委託を選択できる。河合塾は、雇用を選んだ講師が加入する組合とは団体交渉に応じるという。別の予備校でも講師をしたい場合などには委託を選択できる。

筋肉や神経など作製、再生医療の扉を開く　私たちの体は約６０兆個の細胞で構成される。たった１個の受精卵から、どのようにして心臓や神経、皮膚などの組織、器官がつくられるのか−。東京大の浅島誠特任教授は発生生物学の根本的な謎に挑み、１９８８（昭和６３）年に細胞の分化を誘導するタンパク質「アクチビン」を発見した。未分化細胞から望みの臓器を作り出せることを、カエルやマウスを使った実験で示し、再生医療の扉を開けた。（小野晋史）未発見の物質　哺乳（ほにゅう）類や両生類などの脊椎（せきつい）動物では、初期の胚にできる「形成体」（オーガナイザー）という部分が中心となり組織形成が促される。１９２４年にドイツの生物学者、シュペーマンが発見した。形成体では、細胞の分化を誘導する物質が働いているはずだ。　浅島さんが研究者として歩み出したころには、形成体の発見から半世紀近くが経過していたが、分化誘導物質は未発見だった

川端達夫文部科学相と御手洗冨士夫日本経団連会長らとの懇談会が１９日、都内の経団連会館で開かれ、科学技術を振興させる重要性では認識が一致した。ただ、政府の行政刷新会議が事業仕分けのなか、科学技術予算に相次いで「凍結」や「見直し」判断を下していることについて、川端文科相は「判断の通りにならないこともある」と、“復活”を示唆した程度にとどまった。　懇談会で御手洗会長は「科学技術を基盤としたイノベーションの創出による経済成長が自然」と指摘。科学技術担当副会長の榊原定征東レ社長は「現状で国内総生産（ＧＤＰ）の０・６〜０・７％にとどまる科学技術予算を、１％超にすべきだ」と述べた。　川端文科相も「民間と文科省の認識は同じ。科学技術や教育はすぐに成果が出ないので、どう評価したらいいか考える必要がある」と、事業仕分けで「凍結」判断などが相次いでいることへの困惑を隠さなかった。　しかし、凍結判断からの復活につ

自民党の細田博之幹事長代理、民主党の鳩山由紀夫幹事長ら自民、民主、公明三党の有志議員が１８日、国会内で会合を開き、科学技術振興を目指す超党派議員連盟を設立することで一致した。　次期臨時国会冒頭での総会開催を目指すとしてるが、与党との対決姿勢を強めている中、議連立ち上げに動く鳩山氏に民主党内から疑問の声も出そうだ。　会合には自民党の船田元・元経企庁長官、公明党の斉藤鉄夫政調会長らも参加した。議連では予算の重点配分で科学技術力の向上を目指すほか、衆参両院に科学技術委員会を新設するよう求めていく考えだ。

行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンドでは、次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いた。仕分け作業はほぼ財政論に終始し、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。　１７日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）が俎上に載せられた。　「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」　統括役である民主党の枝野幸男元政調会長がこう切り出すと、「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」と、ビジネスとして将来性がないとする意見が相次ぎ、ＧＸロケット計画は「廃止」、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発も来年度予算計上が見送られた。　ＬＮＧエンジンは長期間の運用が可能で、軌道間輸送