「ＩＤＥ現代の高等教育」の刊行 ＩＤＥ大学協会の機関誌として毎月発行し、会員に配布するとともに希望者に購読していただいております。 最新号：「ＩＤＥ-現代の高等教育」NO.643　2022年8-9月号（8月1日発行）　[変わる学生と大学」 ＩＤＥフォーラム・セミナーの開催 本部および支部において大学関係者の関心が深いテーマを元にＩＤＥフォーラム・セミナーを開催しております。 本年度開催予定 本部（首都圏） 2022年度　2022/11/21(木)　第1回ＩＤＥ高等教育研究フォーラム、ハイブリッド方式「大学の質保証システム」（仮タイトル） 北海道支部 2022年度　2022/8/30(火)　ＩＤＥ大学セミナー、ハイブリッド方式「アフターコロナの北海道地区における大学間連携」 東北支部 2022年度　2022/11/21(月)　ＩＤＥ大学セミナー、オンライン「学生の目を社会に開く －大学による

世界最高水準の大学の教育研究拠点づくりを目指す文部科学省の事業。本年度までに全国で１４０拠点が採択された。国際競争力を高め、博士課程の大学院生や博士号を取得した研究者（ポスドク）、若手教員を支援して育成につなげるのが狙い。九州では１０拠点が採択され、九大が半数を占める。長崎大の「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」、熊本大の「エイズ制圧」なども選ばれている。採択されると年間５千万―５億円の補助金が５年間交付される。 学力格差＜３１＞大学は今−番外編　九大・若手研究者座談会　九大教授陣の展望は―連載 （2009年12月29日掲載） 新政権の事業仕分けで関連予算が議題に上るなど、その在り方が問い直された科学技術立国ニッポン。人材育成や基礎研究で重要な役割を担う大学もまた、揺さぶられた。国の財政難と厳しい経済情勢の下、転換点を迎えた大学は今−。国による若手研究者育成事業「グローバルＣＯＥ」の拠点と

外務省は外交専門の月刊誌「外交フォーラム」の買い取りを今年度で打ち切ることを決めた。行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止と判定されたためだ。 同誌は１９８８年に創刊。内外の学者や外交官らが論文を執筆している。外務省は、同誌をまとめ買いして有識者や報道機関などに配布してきた。２００９年度は７２００万円で合計９０００部を購入した。 事業仕分けでの廃止判定に対し、北岡伸一・東大教授らが今月２日「我が国の外交政策に対する理解と信頼が低減する」と反対を表明、岡田外相も「直ちに廃止するのは乱暴な議論だ」としていたが、最終的に仕分け結果を尊重した。

地域医療の「再生」と「崩壊」の現場に迫った 医療ドキュメンタリー。 第5回日本放送文化大賞グランプリ受賞作品。 北海道・むかわ町にある穂別診療所。ここはかつて地域医療のモデルとされた施設だった。ところが、医師たちがが相次いで退職を表明。常勤医がゼロとなる事態に直面した。 医師たちが診療所を去る決意をした背景には24時間365日診察可能という数人の医師で行うには過酷な仕組みがあった。医師たちはこの仕組みを見直して、少ない人員でも地域の医療サービスを維持する態勢作りを訴えた。医師の訴えに戸惑う住民や行政。果たして、訴えは住民や行政に理解されたのか？ 一方、むかわ町のとなりにある夕張市。2007年に財政破たんしたこの町は1人の医師がある方策を打ち出し、医療費削減と地域医療の再生を進めていた。医師が打ち出した方策とは？ 2つの地域で同時に起きた医療の「崩壊」と「再生」を通じて地域医療のあ

新成長戦略（基本方針）    [平成21年12月30日閣議決定] 新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～（平成21年12月30日）  閣議決定[PDF] 新成長戦略（基本方針）のポイント 新成長戦略（基本方針）～ 輝きのある日本へ～  資料[PDF] 画像一覧を表示 新成長戦略（基本方針）発表に係る鳩山総理大臣発言（平成21年12月30日）  動画

政府は３０日、天下りあっせんの禁止に伴い、鳩山内閣が初めて実施した独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考結果を発表した。公募対象の２７法人４９ポストのうち、民間出身者の内定は約半数の２４人、公務員ＯＢは３分の１の１６人（うち再任１１人）だった。９ポストは公募をやり直す。公募は年末までに任期満了を迎える２８法人５０ポストで実施（理事長が死去した１法人が公募中断）。公務員ＯＢ１２２人を含む２３８６人が応募した。 所管省庁別では文部科学省が８ポストのうち５ポスト、経済産業省も５ポストのうち３ポストを公務員ＯＢが占めた。厚生労働省は９ポストのうち２ポスト、国土交通省は１５ポストのうち３ポストにとどまり、温度差がみられた。【小山由宇】

政権交代から１００日余を経て、鳩山由紀夫首相はようやく成長戦略の基本方針をまとめた。マニフェストに掲げた個別政策はあっても、裏付けとなるマクロ経済全体の目標がなく、「成長戦略や財政再建目標もない」との批判が強かっただけに、首相は年内の発表にこだわった。　しかし、出てきた戦略の中身は経済産業省や国土交通省など各省から寄せ集めた「政策集」の域を出ない。具体策の肉付けもこれからで最終的には「来年６月までにまとめる」という。それではあまりにも悠長すぎないか。　しかも肝心のデフレ脱却の目標もない。まず目の前のデフレを止める目標設定と処方箋（せん）の明示こそ先決だ。　菅直人副総理・国家戦略担当相は会見で成長戦略に触れ、「鳩山内閣の反転攻勢だ。これからは先手先手でやっていく」と強調した。それならなおのことデフレ脱却目標を設定しなければ中長期の成長戦略の意味がない。菅氏自身が先に２０１１年ごろをデフレ克服

本日、「新成長戦略（基本方針）」を閣議決定致しました。当省で行ってきた「成長戦略検討会議」での議論を土台に、政府全体の方針を策定致しました。今後「基本方針」に沿って、2010年初めから「肉付け」の作業を行い、2010年６月初めを目途に「成長戦略実行計画」（工程表）を含めた「成長戦略」のとりまとめを行う予定です。 2010年明け以降に策定する「工程表」のたたき台として、当省で低炭素分野におけるイメージを作成しましたので、併せて公表します。これらの施策を着実に実行することにより、スピード感をもって、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。 新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」 新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」のイメージ 工程表（グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略） 問い合わせ 経済産業省経済産業政策局 経済産業政策課 （電話：０３－３５０１－１６７４

新成長戦略　目標実現の具体策が見えない（12月31日付・読売社説） 高い目標を掲げるだけで、明るい未来は開けない。肝心なのは実現する具体的手法の明示だが、そこが欠けている。 政府は３０日の閣議で、新たな成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を決定した。 国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年度まで実質で年２％、名目は３％を上回るペースで成長させる数値目標を掲げた。 名目ＧＤＰは今年度の４７０兆円から６５０兆円に増える計算だが、現状はここ６四半期連続のマイナスで、５０兆円も減った。名目ＧＤＰをしぼませるデフレに再び陥ったこともあり、目標達成のハードルは極めて高い。 成長戦略は公共事業依存でも、小泉路線のような市場原理主義でもない、新需要の創造という「第３の道」を進むとしている。「コンクリートから人へ」などの政権公約に沿った考え方だろう。 具体的には、環境・エネルギーと医療・介護を、日本が強みを持つ