関西電力の１５％節電要請に対し、関西に集積する研究機関では「実験設備の出力は落とせない」という声が上がっている。　兵庫県佐用町にある理化学研究所（理研）の実験施設「大型放射光施設（スプリング８）」。加速度が加わった高エネルギーの電子などから発生する電磁波「放射光」を利用する実験施設で、敷地面積は１４１ヘクタール（甲子園球場の約３６倍）。国内外の大学や研究機関、民間企業が利用し、生命科学、環境科学などに応用している。　同施設の年間電力使用量（電力に時間をかけた総量）は約１億７８００万キロワット時（平成２１年度）で、一般家庭に換算すると約４万９千軒分に相当。その大部分を実験設備が占める。　しかし、施設を運営する高輝度光科学研究センターによると、「実験設備は１回運転を始めると、終了まで２４時間１００％の稼働しかできない。途中で７０～８０％に落とすと実験の前提が変わってしまい、十分なデータが取れな

ＳＳＨという言葉を、見聞きしたことはあるでしょうか。「スーパーサイエンスハイスクール」の略称です。全国の国公私立高校の中から、先進的な理数教育を行う学校を選んで、一級の研究者から指導を受けたり、実験をとおした研究に取り組んだりすることをとおして、将来、科学技術の分野で、国際的に活躍できる人材を育成しようというものです。ＳＳＨは、文部科学省が「学力向上路線」にかじを切った２００２（平成１４）年度、高校教育における学力向上の一環として、英語教育に力を入れる「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」（ＳＥＬＨｉ）とともに、指定が始まりました。その前年には、教育を担当する旧文部省と、科学技術を担当する旧科学技術庁が統合しており、その象徴的な事業という意味合いもありました。大学の研究室はもとより、官民を問わず各種研究機関の全面協力を受けられるのは、省庁再編のメリットを最大限に生かしたもの

《生命の不思議　独特の世界観で描く》　生殖活動、ゲノム、がん細胞－。難しい生命科学の知識を易しく教えてくれる絵本アプリ３部作「ヌカカの結婚／テロメアの帽子／カルシノの贈り物」が、月刊誌ダ・ヴィンチの「電子書籍アワード２０１１」で大賞を受賞した。　生まれた後に性別を変えるゴカイの仲間、子供の性別を産み分ける女王バチ、精子を休眠状態にして保存し十数年にわたり卵を産み続ける女王アリ…。「ヌカカの結婚」では、ときに残酷でときにおかしい生物たちの不思議な生殖活動が独特の世界観の中で描かれる。　私たちの身体の中に住む遺伝子たちの秘密をひもとく「テロメアの帽子」、がん遺伝子と細胞を守る免疫たちの物語「カルシノの贈り物」。いずれの作品も、心地よく幻想的な音楽とともに、ゆるキャラたちが寓意にみちた行動を取る。ナレーションやアニメーションも盛り込まれ、まさに電子書籍の名にふさわしい“見て聴く絵本”に仕上がって

藤田保健衛生大や同大病院を運営する学校法人藤田学園（愛知県豊明市）は１３日、デリバティブ（金融派生商品）取引で資産運用に失敗し、約１２０億円の損失を出したことを明らかにした。　学園によると、元理事長が平成１１年に取引を開始。２０年のリーマン・ショックの影響で損失が膨らんだ。老朽化した同大病院の１、２号棟を建て替える計画だったが、当面先送りし、代わりに２棟の耐震補強工事を進める。学校や病院の経営に支障はないとしている。　学園は「デリバティブ取引を禁じる規定を新たに設けた。今回の事態を反省し、適切な経営に努めたい」としている。

横浜市立大の医学部長の解任を今年４月に通知された黒岩義之教授が、解任は無効として地位保全を求めた仮処分申し立ての審尋が１２日、横浜地裁であり、教授が７月末に医学部長を辞任することなどで、和解が成立した。　教授側代理人と横浜市立大によると、和解内容は、大学側が通知した平成２３年４月３０日付の解任を撤回して黒岩教授が医学部長の地位にあることを確認し、黒岩教授は任期途中の同７月３１日付で部長を辞任するというもの。　黒岩教授は「次期理事長人事を画策したとの事実無根の誤解があった。任期途中の辞任は不本意だが、紛争長期化を避けるため決断した」。横浜市立大は「学生の不安や動揺を解消し、医学部の運営を正常化するため、和解案を受け入れた」と説明している。

県教育委員会は１０日、平成２４年度の教員試験で、８教科について小中高３校種全ての免許をもつ教諭１０人程度を募集することを明らかにした。採用した教員を小中高の枠を超えて異動させることで、連携を強化するのが狙い。　東京都では家庭科で３校種共通採用、福井県では教科ごとに試験を実施している例があるが、異動を前提に３校種免許保有者を募集する試みは全国で初めて。　募集するのは国語、社会・地理歴史、社会・公民、数学、理科、音楽、保健体育、英語の教諭で、筆記試験のほかに、面接、実技試験を課す。　県教委は、３校種教諭の採用メリットについて、「小中高それぞれの段階で児童、生徒の課題を把握でき、大学までの一貫教育を意識したフォローアップができること」を挙げる。採用枠は今後、効果を見ながら拡大も検討することにしている。秋田県は全国学力調査で４年連続、小中ともトップレベルを続けているが、大学・短大進学率は２１年３月

米国の学術情報会社「トムソン・ロイター」（本社・米ニューヨーク）は、２０００～１０年の１１年間の論文引用回数に基づく日本の研究機関ランキングを発表した。トップは１０８万１６６回引用された東京大。同社が発表を始めた０２年以降、１０回連続の１位となった。世界の約４５００機関の中では、昨年より３つ順位を下げて１３位。世界１位は米ハーバード大だった。　以下、国内２位は京都大（世界３３位）、３位は大阪大（同４０位）、４位は科学技術振興機構（同６６位）、５位は東北大（同６７位）。　分野別では、日本の研究機関が、物理学や化学など６分野で世界の５位以内に入った。　材料科学は東北大（３位）と物質・材料研究機構（５位）▽物理学は東大（２位）▽化学は京大（４位）と東大（５位）▽生物学・生化学は東大（３位）▽免疫学は大阪大（４位）▽薬理学・毒物学は東大（５位）がランクイン。日本が得意とする材料科学、物理学、化学の

東日本大震災は、被災地にある各大学の運営にも大きな影響を及ぼした。巨額の損失を出しながらようやく今年度の入学式を行った大学がある一方、開学以来初めての定員割れや、キャンパス自体を他県に移した大学も。震災から２カ月近くを経た今も、復旧への道のりはなお遠い。（宝田良平）　■東北大　「悲惨な悲しみの経験を胸に、未来をつくる覚悟を持ち、それぞれの専門分野で高い価値観と主体的に行動する力を身につけてほしい」。６日、各学部棟で開かれた東北大学（仙台市）の入学式。黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）後、井上明久総長がビデオメッセージで新入生に呼び掛けた。　東北大の入学式は、２度にわたって延期され、約１カ月遅れでようやく開かれた。だが、学生ら３人が震災で亡くなっており、サークルの勧誘活動にも自粛ムードが漂う。　大学全体では計２８棟が使用不能となり、損失額は約４４０億円にのぼるという。中でも工学系や理学

中国の胡錦濤国家主席は２４日、北京の人民大会堂で行われた母校の清華大学創立１００周年の祝賀大会で演説し「高等教育の質を向上させるためには科学研究の能力を全力を挙げて強化しなければならない」と述べ、科学技術研究の重要性を訴えた。　胡主席は、過去３０年余りの改革・開放政策で「わが国は世界で最大規模の高等教育のシステムをつくり上げた」と強調する一方、「（中国の高等教育は）国際的な先進レベルと比べると差は明らかだ」と述べ、教育機関の人材育成をさらに進める必要性を示した。　清華大は北京大と並ぶ中国の名門大学で、胡主席の出身校。大会には清華大出身で、次期最高指導者に事実上確定している習近平国家副主席らも出席した。（共同）

東京海洋大は５日、採用選考時の応募書類に虚偽の記載があったとして、海洋科学部の３０代の男性准教授を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。　大学によると、准教授は自分の論文が載る本を「印刷中」と書いて応募書類を提出していたが、実際には編著者への原稿提出段階だった。准教授は平成２１年６月に採用され、本は昨年６月に出版された。　大学は准教授の行為について「故意に虚偽の業績を書いたわけではないが、確認が不十分だった」としている。

大阪大学大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）特任教授（６４）が文部科学省などからの研究費の不正な経理を行い、一部を私的流用していた問題で、阪大は３０日、森本特任教授を今月８日付で解雇とし、２８日に詐欺罪で大阪府警に告訴したと発表した。解雇に併せ、数千万円の退職手当全額の返還も求めている。　阪大によると、森本元特任教授は同研究科の教授を務めていた平成１６～２１年度、カラ出張や架空の伝票操作による物品購入などの行為を繰り返し、公的研究費計約４２００万円を不正に使用。うち約４５０万円を家族の海外旅行費用などに流用していた。　森本元特任教授は２２年３月に教授を定年退職し、同年４月から特任教授として採用された。阪大は「法律上、教授時代の不正を特任認教授の就業規則で処分できない」とし、懲戒処分は見送った。

「存じません…」　蓮舫行政刷新担当相が８日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング１位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。　片山氏に「（事業仕分けで）予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの１位と３位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「（質問）通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。　片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの１位になり、３位になった」と批判した。　米テネシー大学などの研究者らが昨年１１月に発表したスー

神戸沖の人工島・ポートアイランドで神戸市が進める「神戸医療産業都市」への進出企業が２００社を突破した。平成２３年度は国際医療開発センターなど研究施設や大規模病院が相次ぎ開業、国の総合特区制度として市が提案した神戸国際先端医療特区の実現もにらむ。国内最大級の医療クラスター（集積拠点）に成長しつつあるが、一方で中国・上海の張江ハイテクパークなどとの国際競争も激しさを増している。　■外資系も２３社、好循環　神戸市中央区のポートアイランド２期島。１１年１２月に第１号の企業が進出。以来、今年２月末現在の進出企業（団体）は２０１社となり、このうち外資系企業は８カ国２３社に上る。　光技術の医療分野への応用を目指し、２月に開発拠点を開設したウシオ電機（東京）は「新規事業として力を入れる医療分野に波及する効果が決め手となった」と進出の狙いを説明する。パナソニックも医療関連機器の開発拠点を設置する方針だ。　エ

７日午後０時５５分ごろ、さいたま市桜区下大久保の埼玉大学のＨ棟（６階建て）５階の一室から出火、約２３平方メートルのうち約０・２平方メートルが焼けた。けが人はなかった。　浦和西署の調べでは、この部屋は教育学部の男性教授の研究室で、出火当時は無人だった。火災報知機の音で職員が駆けつけたところ、電気コンセントの周辺から煙が出ていたという。同署で詳しい出火原因を調べている。

■思いやりで流行ゼロへ　中学１年生と高校３年生に相当する年齢の方、「麻疹（はしか）・風疹混合（ＭＲ）ワクチン」の予防接種はもう済んだだろうか。今月中なら公費負担、つまり無料で受けられるので、まだの人はこのチャンスを利用してほしい。「はしかも風疹も小さい時に１回受けているからもう必要ない」と思っている人がいるかもしれない。確かに以前はそれぞれ１回だけの接種だった。しかし、１回のみの接種者の中には免疫ができていなかったり、だんだん免疫が落ちてくる人がおり、また１回もやっていない人も中にはいることが分かり、平成１８年度以降は１歳児と小学校入学前１年間の２回接種になった。　公費接種の対象を広げたのは、１９年春に高校生や大学生などの間にはしかが大流行したことがきっかけだ。この世代は１回しかワクチン接種をしておらず、１回も接種しないままの人も結構いる。これらの「はしか感染予備軍」をなくすために、２０年

世界に先駆けて日本で承認された肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐり、患者と遺族の計１１人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）に計１億４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の２５日の判決で、大阪地裁（高橋文清裁判長）は、医薬品添付文書の当初の記載が不十分だったとしてア社に賠償を命じる一方、最大の焦点だった承認時の注意喚起をめぐる国の「不作為責任」については認めなかった。　判決は、ア社作成の初版の添付文書で、市販後に続発した「間質性肺炎」が２ページ目の４番目に記載されたことを重視し、冒頭・赤枠の警告欄に載せなかったことで「抗がん剤としての安全性を欠いていた」と指摘。イレッサが承認・市販された平成１４年７月から、肺炎の記載を警告欄に引き上げた同年１０月１５日までの期間で製造物責任法上の「指示警告の欠陥」を認定し、原告のうち９人の請求を認めた。　一方で、国がそれ以前に行政指導しな

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、東京・大阪両地裁が出した和解勧告について、厚生労働省が「和解勧告について、日本医学会として懸念の声明を発します」とする声明文案を、同学会に手渡していたことが２４日、分かった。国が裁判所の和解勧告を拒否する際、国に有利な世論形成をするために文案を提供していたとして原告側は反発、「厚労省として説明責任を果たすべきだ」としている。イレッサ訴訟は２５日、大阪地裁で初の判決が言い渡される。　問題の文案が渡された後の１月２４日、同学会は高久史麿会長名で「和解勧告について、私は強い懸念をいだいている」との見解を発表。文案と同じ表現が使われた部分もあった。　文案では、「日本の医療の進展を阻むような内容が示されており、裁判所の判断に懸念を禁じ得ません」などと裁判所を批判。「医薬品の開発期間がむやみに延長し、必要としているがん患者さんへのアクセスを阻害することに

愛知県警豊田署は２２日、名誉毀損の疑いで、同県瀬戸市上之山町３の６、中京大大学院生山本明史容疑者（２３）を逮捕した。　逮捕容疑は昨年１２月中旬、同県長久手町のコンビニ駐車場に止めた車内から、中京大の男性教授（４９）について「女子生徒に優しく、男子生徒には厳しい」などと中傷するメールをほかの教授や学生ら計約４００人に送った疑い。　豊田署は送られたメールが大量で、悪質と判断したとしている。男性教授が今年１月、被害届を出していた。