期待する将来の日本像は「科学技術先進国」－。民間調査機関「博報堂生活総合研究所」（東京都港区）が行ったアンケート「第４回日本型成熟モデルを考える」で、このような結果が出た。　調査はインターネットで全国１５～６９歳の男女１７５６人を対象に実施。「期待する日本の未来像を『～先進国』と表現する場合、～に何を入れるか」との質問で、自由回答式で集計した。　その結果、１位は「科学技術」で１５・４％。「福祉・医療」（１０・８％）「エコ・環境」（８・７％）「経済」（４・１％）と続いた。他の回答では、「心・精神」「優しさ・思いやり」「平和」「頭脳・人材」「文化・芸術」「政治・外交」などがあった。男女別でみると、男性では科学技術が１８・３％と高かったが、女性は科学技術と福祉・医療が１２・４％で同率首位だった。　研究所は「昨年の小惑星探査機『はやぶさ』の活躍などで、日本の基盤は科学技術だと再確認した人が多かった

独協医大（栃木県壬生町）の内科系の研究グループが、論文の実験データを、別の論文にオリジナルと偽り流用するなどの不正行為をしたとする告発が同大に寄せられていたことが８日、大学への取材で分かった。学内で調査委員会を発足させており、研究グループの教授らから事情を聴く。　告発によると、平成１４～２３年、実験データやグラフなどの画像を計２７の別の論文に流用し、学術雑誌に掲載された。２７の論文の一部を二重投稿したとの指摘もあった。　これらは学内の規定で禁止されている「捏造（ねつぞう）」「不適切な公表」にあたる。研究には補助金が支払われたものもあった。　研究グループは「大学側に任せておりコメントできない」としている。

学術目的か商業目的か－。賛否両論が渦巻く人体の不思議展の問題点について、福島県立医大講師の末永恵子さんに聞いた。　－－同展の倫理的問題とは　「遺体に敬意を払うという社会通念に照らせば、展示標本はいろいろな意味で死者の尊厳が保たれていない。遺体を営利目的に使用することも問題だ」　－－標本はいずれも「生前の意思に基づく」とされているが　「平成１８年に仙台で開かれた同展の主催者に、献体ふくしま同意書の開示を求めたところ、彼らは『同意書はあります』と答えるだけで実物は見せてくれなかった。献体が事実なら個人情報の部分を伏せて示せばいいはず。開示そのものを拒否するという対応から考えると、同意書が存在するかどうか疑わしい」　－－当初は後援団体に多くの医学・医療団体が名を連ねていたが　「医学・医療団体が人体展の後援を行った責任は大きい。営利目的の展示に協力し、医学界が権威づけをしたことになる。すでに後援を

子供たちに宇宙の魅力を伝え、地域活性化にもつなげようと、和歌山県教委と和歌山大学が今月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の協力で、教師集団「スペースティーチャーズ」（ＳＴ）を結成した。宇宙教育推進を提唱するＪＡＸＡは全国に先駆けたモデルケースとして注目している。　「宇宙での不思議実験を考えよう」。昨年１１月、ＳＴ結成を前に和歌山市立新南小学校で、ＪＡＸＡの宇宙教育研修プログラムを履修した成戸（なると）秀和教諭（３３）が６年の理科の授業を担当。その呼びかけに児童の目が輝いた。　この日は宇宙で人や物がどんな動きをするのか、といったことを想像し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に持ち込まれる道具を使った実験を考えた。宮楠瑞季さん（１２）は「全力疾走したら変な体勢になって走れないんじゃないかな」と頭をひねった。　ＳＴには宇宙飛行士疑似体験などＪＡＸＡの教育研修プログラムに参加した成戸教諭ら９人が名を

国際科学技術財団（吉川弘之理事長）は２５日、科学技術の進歩に貢献した研究者をたたえる今年の日本国際賞受賞者を発表した。生命科学・医学分野は岸本忠三・大阪大名誉教授（７１）と平野俊夫・大阪大教授（６３）の日本人２氏、情報・通信分野はデニス・リッチー・米ベル研究所特別名誉技師（６９）とケン・トンプソン・米グーグル特別技師（６６）の米国人２氏が選ばれた。　岸本氏と平野氏の功績は「インターロイキン（ＩＬ）６の発見から疾患治療への応用」。免疫機能の中心的役割を担う細胞の一つのＢリンパ球に作用し、抗体産生を誘導する生理活性物質のＩＬ６を昭和６１年に発見。構造や特性、細胞内シグナルの情報伝達経路を分子レベルで解明し、関節リウマチなどの炎症性疾患に対する画期的な治療薬開発への道を開いた。　リッチー氏とトンプソン氏の功績は「ＵＮＩＸオペレーティングシステム（ＯＳ、基本ソフト）の開発」。両氏はＵＮＩＸと呼ばれ

一人の学生が５０社も１００社もの入社試験を受ける。なのに内定は一向にもらえない。学生にしてみれば、適性というより全人格を否定されたような気持ちになるという。よく分かる。　本来、近代教育機関というのは近代社会の求める人材（一定の科学知識と技術を身につけた、ほぼ同質で互いにスペアになりうる大量の人材）を育成し、それを社会に効率的に供給する水路の役割を担ったはずであるが、学生一人一人に５０社、１００社とのミスマッチ体験をさせ、あげくに「全人格を否定された」といわしめるような就活（就職活動）の非効率さは、少なくとも現今の大学が社会から課せられた機能を十分には果たしていないことを端的に示していよう。　「中央公論」の特集「大学の耐えられない軽さ」は就活問題のみならず主に理科系のポスドク（ポストドクター）問題などを含めて、現代社会における大学の位置の不安定さに多角的に迫ろうとする。序論的なインタビュー「

京都市左京区で開催されている「人体の不思議展」（２３日まで）について厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示している問題で、会場近くに住む生命科学が専門の大学名誉教授が、「死体が展示されているため精神的苦痛を受けた」として、主催する同展実行委員会（大阪市北区）に損害賠償を求め、２０日にも京都地裁に提訴することが１９日、関係者への取材で分かった。　提訴するのは、日本科学者会議の生命倫理研究委員会のメンバーでもある京都工芸繊維大学の宗川吉汪（そうかわ・よしひろ）名誉教授。宗川名誉教授が原告側代理人とともに同地裁を訪れ、訴状を提出する予定。訴状によると、宗川名誉教授は、同展会場の京都市勧業館（みやこめっせ）近くに居住。昨年１２月４日から同展が始まり、「会場に死体が多数あるため、平穏な生活を営む権利を侵害され、多大な精神的苦痛を受けた」と訴えている。　損害賠償額については検討中で、原告側代理人は「今

大学の社会貢献（産学連携）の裾野が広がっている。企業出資による産学連携といえば、従来、理科系の独壇場だったが、大学間の競争を導入する政府の施策が、私立大や文系学部をも刺激する効果を生んだ。地域社会での積極的な取り組みをアピールする大学からの報告が相次いでいる。　山梨名物の「ほうとう」を材料に工夫を凝らしたデザートが完成した。名付けて「でざほ（デザート＋ほうとう）」。山梨学院大が、地元企業との協力で新商品開発に取り組んだ。　現代ビジネス学部の３０人が、５人一組のチームを編成し、約４カ月をかけて企画を練り上げ、学内のコンペを実施した。勝ち残った「でざほ」が経済産業省の「社会人基礎力育成グランプリ」に応募し、「ほうとうの概念を打ち破った新感覚デザート」として見事に大賞を獲得している。　２００６（平成１８）年に始まったグランプリは、学生の基礎学力・専門知識に加え、それらを活用する「社会人基礎力」の

広島大（広島県東広島市）は１８日、平成１９年３月に大学院社会科学研究科の博士課程を修了した元留学生の中国人女性（３３）の博士論文に盗用があったとして、博士号を取り消した。　大学によると、盗用があったのは、１９年に提出した中国の中小業企業信用保証制度についての論文で、駒形哲哉慶応大准教授の１７年の著書から、結論部分などを無断引用。論文の概要を記した冒頭部分は約４５％が盗用だった。　昨年８月に駒形准教授が女性に指摘。報告を受けた広島大が調査していた。論文を基にした女性の著書はすでに絶版となっている。　女性は博士号取得後に帰国。大学の調査に「提出期限に追われて引き写してしまった」と、盗用を認めている。

富山県が小中高校生を対象に「とやま科学オリンピック」の開催を計画していることが話題になった。「真理を探究する楽しさに触れ、科学的なものの見方や考え方を伸ばす」ねらいで、今年２月２０日にプレ大会が開かれ、本大会は夏ごろを予定している。　富山は５０年以上前の昭和３２年から、小中学生の希望者を対象に算数・数学の難問に挑戦する「児童生徒思考大会」を行っている伝統がある。○×式でなく、考える力を育てようと、こちらは教員やＯＢらが出資して運営する富山県教育会が主催している。富山は最近の全国学力テストでも上位で算数・数学の応用問題に強い傾向は秋田県をしのぐほどだ。またノーベル化学賞の田中耕一さんは県立の進学校、富山中部高校の出身だ。　さらにさかのぼっては、江戸時代に関流算術を県内に広めた和算学者の中田高寛が知られる。富山藩は、人材を育てる教育振興策に熱心だったという。理数の実学を重視し、富山の薬売りで知

和歌山大学（和歌山市栄谷）は１１日、鬱病（うつびょう）や統合失調症などの精神障害をもつ学生たちを支援するため、精神科医やカウンセラーが治療を助ける「キャンパス・デイケア室」を開設し、本格始動させた。同大学によると、精神障害者は学外で治療を受ける例が多く、学内での精神ケアは全国でも珍しい取り組みという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　同室のプログラムでは、毎週火、木、金曜の午後にミーティングや薬の飲み方などの健康指導、反省会を行う。精神障害をもつ学生の早期発見と治療、再発防止に貢献し、復学や就労を支援する。学内にあることで、通学しながらの治療も可能になる。　同大学保健管理センターによると、精神障害をもつ学生は増えており、昭和５７〜平成４年の１０年間では年平均１０人だったが、同５年以降の１０年では３倍以上に増加。昨年６月時点では５０人で、鬱病などの気分障害が過半数を占めた。一般的な在

米国の消費者団体や母親が外食大手マクドナルドを相手取って起こした訴訟が、全米の子育て世帯の注目を集めている。子供向けのおもちゃ付きメニューが不健康を助長していると訴えられたのだ。同社は「大半の消費者が喜んでいる」と真っ向から反論。日本でも人気のメニューをめぐる騒動は、波紋を広げそうだ。（柿内公輔）　やり玉に挙げられているマクドナルドの商品は「ハッピーミール」。子供向けメニューに販促用として、人気キャラクターなどをあしらったおもちゃがおまけでついており、日本では「ハッピーセット」の名前で売られている。　消費者団体「公益科学センター（ＣＳＰＩ）」とカリフォルニア州・サクラメントの２児の母親である女性が昨年１２月、「ハッピーミールのおもちゃが子供たちを惑わし、健康を阻害している」とマクドナルドを訴えた。８歳以下の子供には言葉巧みなマーケティングや広告をよく理解する力がないとも主張している。　ＣＳ

【日本の議論】国際学力調査で順位アップ日本　トップ回復への兆し？これで限界？それとも… (1/5ページ) 学力低下が社会問題にもなっている日本の子供たち。昨年末に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生徒の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」では、復調の兆しもみられた。６５カ国・地域中、「読解力」の分野で８位、「数学的リテラシー（応用力）」も「科学的リテラシー」も９位と５位という結果は前回より向上しており、文部科学省は大きな期待を抱いている。日本は世界トップクラスの学力を取り戻すことができるのか。（菅原慎太郎）学力アップか停滞か…２つに分かれた評価　「学力はアップしている」「停滞しているだけだ」。ＰＩＳＡの結果が公表された昨年１２月、教育関係者の反応は大きく２つに分かれた。　文科省や中央教育審議会の専門家の多くは、結果をプラスにとらえた。　「授業量を増やすなどした取り組みの成果だ。子供たち

中国で出願された特許の件数が、昨年１年間の累計で初めて日本での出願を上回る見通しであることが３日、分かった。中国が４０万件前後なのに対し、日本は３５万件程度にとどまる見込みだ。中国企業の技術開発力の向上を裏付ける一方、中国では地方政府が地元企業に奨励金を出すなど出願の便宜を図っており、件数だけでは判断できないとの見方もある。　特許は国が発明の権利を保護する制度で、発明者や出願者に国が一定期間、その発明を独占的に使えるなどの権利を与える。　中国で特許を管理する中国国家知識産権局によると、昨年の特許出願件数は１１月末時点で３４万１３６５件と前年同期比約３割増え、年間で４０万件に達する可能性が高い。７割が中国の企業や研究機関、３割が海外だ。これに対し、日本は「前年並みか前年をやや下回って推移」（特許庁）し、多くても３５万件程度しか見込めない。　中国での出願件数は、１０年前には年間約５万２千件しか

今年は「世界化学年」。キュリー夫人のノーベル化学賞受賞から１００年目にあたる。日本にも夫とともに研究の道を歩み、世界的な成果を挙げた女性科学者がいる。名古屋大学名誉教授の岡崎恒子さん（７７）。夫の令治さん＝故人＝とともに「岡崎フラグメント」と呼ばれるＤＮＡ断片を発見し、ＤＮＡの複製機構の謎を解き明かした。現在も新たな研究に取り組む岡崎さんは「研究社会で女性が活躍するには、男性が変わることも大切です」と語る。（大矢博之）　中学・高校の夏休み、医師である父と一緒に顕微鏡をのぞき込んだ。「ペニシリンが新薬として登場したころで、菌が死んでいく様子を観察していました」　生物学に興味を持ち、１９５２（昭和２７）年に名古屋大学に入学。令治さんと出会ったのは卒業研究をしている４年のときだった。スカウト　ＤＮＡの二重らせん構造が５３年に発見され、「上級生は興奮していた」。イモリを使った発生生物学からＤＮＡの

２へもどる　学生は就職対策にますます力を入れる。　資格取得講座などを運営する学校法人、大原学園が大学３年生らを対象に募集した「志望企業別就職対策講座」は２２年１０月下旬に締め切られた。定員は前年より２０人増の１００人に拡大したが、「前シーズンより１カ月早く定員に達した」（大原学園）。受講料は指導回数に応じて、５万円と１０万円の２コース。これに就活基礎力養成講座の受講料１万５千円がかかる。安くはないが、内定に近づきたい学生であふれる。　就職のハードルを一段と高くしている大手志向からの転換で実績を上げようとしているところもある。　人材教育研修事業を手がけるジェイック（東京都千代田区）が既卒者や第二新卒者を対象に１７年から始めた営業カレッジ。中小企業への就職を念頭に、名刺交換など営業の基礎から、飛び込み営業体験までを１０日間かけてたたき込む。遅刻や宿題未提出は１回でも「即退学」という厳しさだ。