就職活動を苦にした若者の自殺が急増する中、学生が悩みなどを打ち明けやすいようにメール相談を開設したり、就活に行き詰まり自宅に引きこもる学生を訪問するソーシャルワーカーを配置したりするなど、各地の大学が新たな対策に乗り出している。 「就職できず、死にたい」「面接が怖い」。就活や人間関係に疲れた学生の心の声を聞き取り、自殺を防ぐための取り組みが広まりつつある。 警察庁によると、昨年の就活を原因とする自殺者は１０～２０歳代が１５０人に上り、２００７年の２・５倍に急増。特に大学生は４１人（０７年比２８人増）と３・２倍に増えた。 自殺対策として、全国の大学ではカウンセラーが学生と面談し、心のケアに当たるケースが多い。しかし、精神科医らでつくる研究会によると、自殺者の８割は相談窓口を利用していないという。 大阪府立大（堺市）では、窓口を訪れるのがおっくうな学生や遠隔地の保護者でも利用しやすいようにメー

大学の横並び意識が強かったドイツで、大学の研究能力向上を図るため、一部の大学に予算を優先的に配分し「エリート大学」を育成する取り組みが進んでいる。 エリート大学の一つ、同国南部にあるミュンヘン大学。研究棟にあるクリーンルームでは、白い防塵服(ぼうじんふく)姿の物理学専攻の大学院生、セバスチャン・シュタプフナーさん（３０）が、電子線描画装置を使い、チップにナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルの微細な直線を描き込んでいた。 １台約１５０万ユーロ（約１億６０００万円）するこの装置は、同大のナノシステムに関する研究事業に対し、２００６年から１１年にかけて交付された助成金の一部で買った。事業を統括するペーター・ゾンターク教授は「成果が出るかどうか見通しが立たない研究も手掛けられるようになり、内外の研究機関との連携も深まった」と効果を指摘する。 「エクセレンス・イニシアチブ」と銘打ったこの制度は、

隅田川以東の東京の下町で、キャンパスを新設する大学が相次いでいる。 ２０１３年度までの５年間で５校が新キャンパスを新設し、毎年１校のペースで増えている。背景には、少子化で大学間競争が激化する中、比較的地価が安く都心からも近い下町に広いキャンパスを確保することで、学生を呼び込みたいという狙いがある。 「交通の便が良く、近くに東京スカイツリーもできて、学生のイメージもアップしている」。東京電機大の新キャンパス創設本部長を務める射場本(いばもと)忠彦・未来科学部教授は、移転先に足立区の北千住駅前を選んだ理由をそう説明する。 同大では神田の本部キャンパスが手狭となったため、約１０年前から移転先を探してきた。これまでに東新宿や高田馬場など約１０か所が候補地になったが、いずれも広さが足りなかったり、地価が高かったりした。 北千住駅東口の日本たばこ産業（ＪＴ）の社宅跡地が候補地として浮上したのは２００８

千葉県がんセンター（千葉市中央区）の元麻酔科医の女性（４０）が７日、「センターにおける違法状態を指摘したところパワーハラスメント（職権による人権侵害）で退職に追い込まれた」として、県に慰謝料２００万円を求めて千葉地裁に提訴した。 訴状によると、女性は〈１〉歯科医師が無資格なのに単独で麻酔をしている〈２〉歯科研修医が投与した麻酔薬で５０歳代の患者が一時心停止し、数か月後に死亡するなど複数の医療事故があった――などとして、同センターに改善を申し出たが、手術の際の麻酔などから外されるようになり、１１年９月に退職を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたと訴えている。 同センターは「訴状を見ていないのでコメントは控える」としている。また、医療事故との指摘について県病院局は「指摘のケースは麻酔が原因で死亡したわけではない。患者の遺族とは示談が成立している」と説明している。 歯科医師による麻酔を巡っては、県警

死期が迫った患者や遺族への心のケアを行う宗教者の養成などを目指す「実践宗教学寄付講座」が、東北大に設置された。 仏教、神道、キリスト教などの団体の寄付を受け、３年間開講する。死に関係した宗教的な心のケアを専門的に扱う講座は国立大では初めて。 東日本大震災後、牧師や僧侶らが中心となって「心の相談室」を作り、家族を亡くした被災者から話を聴く活動を続けてきた。宗教的な中立を図るため、事務局を東北大に置いた縁で、開講されることになった。教授は、鈴木岩弓(いわゆみ)・同大文学部教授（宗教学）が兼任。准教授は、学外から新たに２人の研究者を招いた。 宗教者を対象に講習会を開催。遺族らの話を聴く姿勢や、宗教や信仰に対する地域住民の考えを踏まえた接し方などを学んでもらい、患者と遺族の悩みに答える「臨床宗教師」を育てる。 文学部の大学生、大学院生向けには「臨床死生学」「死と宗教心理」などを講義。「心の相談室」

デュアルユースとは、民生にも軍事にも使える「両用技術」という意味です。英語で書くと「ｄｕａｌ－ｕｓｅ」。最近、この言葉をニュースなどでよく見聞きするようになりました。 きっかけになったのは、昨年暮れ、米政府の科学諮問委員会が、学術雑誌に掲載予定だった、二つの研究論文の一部を伏せるよう求めたことです。 論文の内容は、強毒性の「Ｈ５Ｎ１」型の鳥インフルエンザウイルスを遺伝子操作して、人から人へ感染しやすくしたというものです。テロリストがこれを悪用して、ウイルスを作ってばらまくと、「生物テロ」につながる危険性があると、米政府の委員会は判断したのです。科学者などの反対もあって、この判断は最近、事実上撤回され、論文は全面公開されることになりました。 なぜ、こういう研究を、科学者はしているのでしょうか。 鳥インフルエンザウイルスは、今はまれにしか人に感染しません。しかし、発症すると致死率が高いことが知

文部科学省は、学生の海外留学に積極的に取り組む大学への支援制度を創設する。 「内向き志向」が指摘されている日本人学生に留学を促し、国の内外で活躍できる人材の育成を目指す。４０校程度を対象に１校あたり年間１億～２億円を助成する。背景には、韓国、中国、インドなどが米国など海外への留学生の数を伸ばす中、日本が逆に減らしている現状への危機感がある。 文科省は４月にも新制度の内容を大学側に提示し、希望校を募る。大学の選定では、有識者らによる委員会を文科省内に設けて希望校を審査し、今年秋をめどに助成金を支給する。選ばれた大学には、５年間継続して助成する。 文科省は大学側の取り組みとして、〈１〉留学先で専門的な授業を履修できる語学力を養成する授業を用意・設置〈２〉海外留学について学生にアドバイスする窓口の設置〈３〉外国人教員の受け入れを強化――などを想定している。全教員に占める外国人教員の割合や留学する

2007年10月13日（土）に中部大学三浦幸平メモリアルホール（愛知県春日井市）で開かれた「読売教師力セミナー2007」の模様をお伝えします。

山口大は１３日、男性准教授に暴行を加えた人文学部の６０歳代男性教授を出勤停止１０日間の懲戒処分にした。 大学によると、教授は昨年３月２２日、山口市の県スポーツ文化センターで行われた同大の卒業式終了後、准教授の胸ぐらをつかんで会場内を約１０メートル引っ張り、学生や参列者の前で「学生に謝れ」などと暴言を浴びせた。 准教授は山口署に被害届を提出。山口区検が昨年９月に暴行罪で略式起訴し、山口簡裁が罰金１０万円の略式命令を出した。教授は罰金を納付した。 ２人は人文学部の同じコースで、約１０年前から教育方針を巡って対立していたという。教授は「社会人として自覚を欠いた行為だった」と反省しているという。

脳は近視である。昨年ツイッターで「今年も残すところあと１０ヶ月」と気軽に流した直後に大震災。 想定外に長い年を過ごした。先など読めはしなかったが、一年経(た)った今だから原発のリスクを再考したい。本書はそのきっかけだ。 メディア受けするリスクと本当のリスクは違う。だから情報にバイアスがかかる。「冷静かつ公平に」、これが著者のスタイルだ。国民的な反原発感情の中、ある出版社が刊行を断っただけある。原発の「有効性」や「安全性」を示す資料が躊躇(ちゅうちょ)なく並ぶことにまず驚いた。 １００ミリシーベルトの被曝(ひばく)で死ぬ確率は喫煙の３０分の１。震災によるダム決壊で数名の死者が出たが、原発による死者はいまだゼロ――チェルノブイリ事故で発癌(がん)率が増えたことを認めつつも、資料と出典を示しながら「原子力は火力や水力に比べて圧倒的に犠牲者が少ない」と結論づける。ただし、原料となるウラン鉱は石油と

全国の国立大学が加盟する国立大学協会（会長・浜田純一東京大学長）の総会が７日、都内で開かれ、東大が進める秋入学構想について慎重な意見が相次いだ。 総会では、浜田会長が秋入学について「グローバル化に対応できる人材育成や、社会システムの改革を求めるものだ」と理解を求めた。これに対し、松本紘・京都大学長が「入学時期の問題は国際化の要素の一つでしかない。大学教育の質や入試改革を優先的に考えるべきだ」と述べたほか、大阪大や一橋大の学長からも距離を置く発言が相次いだ。

文部科学省の調査で全国３８大学・短大で不正経理が判明した問題で、山梨県内では都留文科大（都留市田原）で文学部の男性教授が２０１１年３月にカラ出張を行っていたことが３日、分かった。 男性教授は今年１月に依願退職している。 同大総務課によると、男性教授は１１年４月上旬、実際に出張していないのに「３月中旬に関西地方へ出張した」と虚偽の学術研究費実績報告書を同大に提出し、１泊２日分の宿泊費と交通費計５万２０２０円を不正に受給した。 同８月に文科省調査の過程で同大が男性教授に宿泊施設の領収書などを提出するよう求めたところ、１０月中旬に男性教授から「実際には行っていない」と申告があった。 加藤祐三学長らが事情を聞いたところ、男性教授は「東日本大震災直後で、地震が不安で出張しなかった」と認めたという。男性教授は１１月に厳重注意処分となり、不正受給分を全額返還した上で今年１月に依願退職した。 同大は再発防

活用事業　県教委、反響に驚き 就職していない大学院博士課程修了者らを県立高校に配置する静岡県教委の「オーバードクター等活用事業」に、定員の２倍以上の７２人が応募したことがわかった。県教委は「予想以上の反響」と驚いている。 この事業は、大学院博士課程を修了しながら大学や企業などに就職先が見つからない「オーバードクター」らを、新年度から県立高校に配置し、理数系生徒の学力向上や教育現場の指導力向上を図ることが狙い。全国的にも珍しい取り組みで、雇用創出にも期待がかかっている。採用枠は３２人程度で、今月１７日まで応募書類を受け付けていた。 理数系科目や農・工業などに関する博士号取得者を常勤講師とする「サイエンスエキスパート」枠には３３人（募集予定１０人程度）、理数系科目や外国語、芸術、防災などに関する博士、修士号取得者を非常勤講師とする「博士・修士派遣」には３９人（同２２人程度）の応募があった。

政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は１３日、宇宙政策委員会（仮称）の内閣府への設置や、宇宙航空研究開発機構の機能強化などを盛り込んだ報告書をまとめた。 政府は報告書に基づく関連法案を通常国会に提出する方針。 報告書によると、有識者で構成する宇宙政策委員会は、首相の諮問に応じて宇宙政策の中長期的な戦略や優先順位付けなどの重要政策を提言する。同委員会の設置に伴い、同本部の専門調査会や文部科学省の宇宙開発委員会は廃止される。 宇宙機構は、人工衛星開発などの成果を宇宙産業の維持や発展につなげるための業務を追加すべきだと指摘され、従来の文科相、総務相に加え、首相や経済産業相も計画の立案などにあたるとした。

東日本大震災で被災し、理科実験ができない小学校を支援しようと、教材メーカーなどでつくる日本理科教育振興協会は２１日から、岩手、宮城、福島各県の沿岸地域にある計２９校に無料で講師を派遣し、実験授業を始める。 協会は８月、３県の教育委員会に無料実験授業を提案。岩手５校、宮城２１校、福島３校で来年１月にかけて実験授業を開くことになった。 講師を務めるのは、協会に加盟する５社（ナリカ、内田洋行、ケニス、島津理化、ヤガミ）の社員。自ら開発に携わった教材を持参し、授業のカリキュラムに合わせて実験授業を行う。 初日となる２１日は、宮城県亘理(わたり)町の逢隈(おおくま)小で、同小と同小を間借りしている荒浜小の６年生に、手回し発電機を使って電気の性質を学ぶ実験をする。

３０年以上――。その長さを想像して、思わずため息が出た。 前例のない大規模事故を引き起こした東京電力福島第一原子力発電所。原子炉を解体し、更地に戻すまでに３０年以上かかると、政府の原子力委員会がはじき出した。事故の影響の大きさが改めて身にしみる。 それにしても長い。「今、東電に入社したら、定年までずっと廃炉担当技術者なのかな」。不安そうな表情で、原子力を学ぶ若者が口にした。 その原子力委員会の報告書を読むと、事故の後始末の大変さが伝わってくる。 「世界的にも例の極めて少ない難しい課題に挑戦」「国内外の専門家、産業界の英知を結集」「成果が、原発の廃止措置へ的確に反映される必要がある」など、緊急声明のような文章が続く。廃炉に向けて取り組まねばならない新技術開発もたくさん挙げられている。「原発安全神話」にどっぷり浸かってきた時には考えようともしなかった、様々な難題が待ち受ける。 それをこなす優れ

国の補助金の枠を大幅に超えて研究費を使ったとして、京都大は、大学院医学研究科の元准教授の男性を相手取り、購入費を立て替え払いした約１６５０万円の返還を求めて京都地裁に提訴した。 訴状などでは、元准教授は肝臓移植で国内トップ級の実績を持つ研究室のナンバー２として、移植後の拒絶反応を抑える治療法の研究を担当。２００７、０８年度に交付された国の補助金計約１億６３００万円のうち、男性が使える額は約１億３３００万円だった。 しかし、実際に使ったのは約１億７６００万円に上り、差額の約４３００万円は、大学が立て替え払いした。うち約２６５０万円は男性が返済を約束しているが、実験用のミニブタ購入代金など残りの約１６５０万円は拒否している。 京大は「現時点で話せることはない」とコメント。元准教授は昨年２月に依願退職しており、代理人の弁護士は「問題とされた研究費は正当に使っており、今後、訴訟で争っていく」と話し

独協医科大（栃木県壬生町、稲葉憲之学長）は２７日、同医大の教授ら８人が２００３～０６年度、国などから支給された科学研究費補助金（科研費）計約１６００万円を不正に使用していたと発表した。 手口は、余った科研費で物品を架空発注し業者にプールする「預け」。会計検査院から不正経理の指摘を受け、０７年度に科研費約１億７２００万円、０９年度には別の補助金約１６００万円の「預け」が判明。不正防止に取り組む中、３度目の発覚に国費管理のずさんさが改めて浮き彫りとなった。 同医大の吉田謙一郎副学長らが同日、栃木県庁で記者会見した。８人の氏名や部署は非公表としたが、教授３人、准教授２人、講師３人で、部署は２人を除き全員別々という。同医大は０７年度に続いて二度目の「預け」が判明した准教授１人を減給３か月としたほか、７人に同１か月の処分を行った。 １人あたり７００～２０万円を不正使用していた。会計検査院は１１月に検

東日本大震災を契機に、高校の地学教育の必要性が見直されている。 化学や生物と違って、長年にわたって履修者数が低迷し、教えていない学校も多い。現状に危機感を募らせる関係者は「地球の成り立ちを知ることは、防災意識の素養を培うことにつながる」として地学復権を目指している。 読売新聞が九州、山口各県の教育委員会に、今年度の県立高校での地学（地学１、２）の開講状況を尋ねたところ、沖縄を除くと全体的に低迷。宮崎県は１校のみ、大分県はゼロだった。 全国も同様の傾向で、文部科学省によると、全国の全日制普通科高校（公立）で２０１０年度、生徒が物理、化学、生物、地学から選択して履修することが多い２年次に、地学１を開講したのは２３・８％。他の科目（物理１＝７７・７％、化学１＝７１・１％、生物１＝７９・７％）と比べ、著しく低かった。 高校の理科は、理科総合、理科基礎、物理、化学、生物、地学から２科目が必修だ