マイクロソフト、Copilotの有料版「Copilot Pro」を発表
Microsoftは米国時間1月15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した。Copilot Proは、執筆、コーディング、デザインなどの作業に対する高度な支援が有効なパワーユーザーを対象としている。 Copilot Proは、ユーザーのすべてのデバイスを網羅してより適切な支援を提供する単一のAIエクスペリエンス、OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供開始）などを提供する。 「Microsoft 365 Personal」または「Microsoft 365 Family」に加入しているユーザーは、Copilot Proを利用することにより、PC、「Mac」、「iPad」上の「Word」「Exce
「就任から半年、ほぼコロナ禍」--フェイスブック ジャパン新代表の味澤氏がいま思うこと
2020年1月にフェイスブック ジャパン新代表に就任した味澤将宏氏は、前職はTwitter Japanの広告事業責任者という稀有なキャリアの持ち主だ。「就任して半年間、ほぼコロナ禍だった」という同氏に単独インタビューを実施。2020年後半に向け、新たな働き方や組織作り、中小企業支援を主軸とした新事業の舵取りなどについて話を聞いた。 2つの巨大SNS企業を渡り歩く稀有なキャリア ——まず、味澤さんはどのようなキャリアを歩まれてきたのか教えてください。 2000年にオグルヴィ・アンド・メイザージャパンという広告エージェンシーに入社しました。同社は、ブランディングが得意で数々の広告賞を受賞している、ロジカルで先進的なグローバル・エージェンシーです。僕は国内外のクライアントを担当させていただき、かなり早い段階からデジタル広告に携わってきました。 そして2008年に日本マイクロソフトに移りました。当
テクノロジーが家庭内暴力の武器に--身を守る方法は？
トラッカーデバイスによる追跡 Appleの「AirTag」や、「Tile」などのトラッカーデバイスは、日常生活を便利にする目的で作られたものだ。鍵をなくしても問題はない。小さなトラッカーを鳴らせば、置き忘れた鍵のありかが分かるだろう。 だが、これらの革新的な製品が、搾取と虐待の新たな手段になっている。 トラッカーはサイズが小さく安価なので、他人のバッグに押し込んだり、コートの裏地に縫い付けたり、車の中に隠したり貼り付けたりできる。こうすれば、本人に気付かれずに追跡できる。 RedditやTikTokなどのSNSでは、トラッカーで追跡された話や、車の盗難のためのツールとして使われた話を複数の人々が報告している。「未知のアクセサリーが見つかりました」という警告についての報告もある。これは、AirTag以外の製品に関連している可能性がある。 Emm氏によると、トラッカーはマイナス面も特定されてい
盗まれた電動スクーターをアップルの「AirTag」で取り返すまで
Dan Guido氏は電動キックスクーターを8月2日の夜に盗まれたとき、諦めはしなかった。 ニューヨークのブルックリン在住で、サイバーセキュリティ企業の最高経営責任者（CEO）を務めるGuido氏は、盗まれた黒いスクーターの中に、小さなBluetoothトラッカーであるAppleの「AirTag」を2つ潜ませ、黒いガムテームで隠していた。同氏は翌日、AirTagの助けを借りてスクーターを探し始めた。ネタバレ注意：スクーターは見つかった。 Guido氏は、ニューヨークに拠点を置くTrail of Bitsというサイバーセキュリティのコンサルタント企業のCEOだ。同社は、防衛、テクノロジー、ファイナンス、ブロックチェーンなどの分野の顧客を持つ。8月10日、同氏は一連のツイートでスクーター奪還作戦の一部始終を紹介し、AirTagによる探しもののコツを共有した。 「私のスクーターが先週盗まれた。盗
「Apple Watchが私の命を救った」--5人が語る体験
Toralv Ostvangさんがその夜トイレで倒れて頭部を打ったことに気づいたのは「Apple Watch」だけだった。Kacie Andersonさんが危うく命を落としそうな交通事故で生後9カ月の息子と一緒に車内に閉じ込められた際、脱出のために使ったのはApple Watchだった。Heather Hendershotさんに身体の深刻な異常を警告したのは装着しているApple Watchだけだった。 これらの話には1つの共通点がある。2014年9月、Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が初代Apple Watchを発表した。同氏はその際、これはAppleがこれまで創造した中で最もパーソナルなデバイスだと語ったが、これは大げさではなかった。Apple Watchは発売以来、フィットネスのコーチ代わりを務め、健康モニターになり、誰かとつながるための日常手段になった。
「10万円給付」のオンライン申請時にはパスワード忘れに注意--ロック解除は役所のみ
新型コロナウイルスに対する緊急経済対策の一環として、国民1人あたりに10万円を給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に一部自治体で始まった。 オンライン申請は、政府運営のサイト「マイナポータル」へアクセスし、申請書を作成。振込先口座の確認書類をアップロードした後、マイナンバーカードで電子署名して送信するという流れとなっている。 申請時に注意したいのが、マイナンバーカードのパスワードだ。PCとICカードリーダライターまたは対応スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る際にはパスワードの入力が必須となっているが、パスワードは間違ったものを規定回数以上入力するとロックされる仕様となっている。 マイナンバーカードには、「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」「住民基本台帳用」「券面事項入力補助用」の4種類のパスワードが設定されている。署名用電子証明書は6～16文字、その
「Google News」、AI活用でパーソナライゼーションを強化
Googleは米国時間5月8日、「Google News」をアップデートし、ユーザーがパーソナライズされた記事や信頼できるソースを見つけるのを支援する人工知能（AI）を追加した。 News製品の開発に取り組むエンジニアのTrystan Upstill氏が開発者会議「Google I/O」で述べたところによると、Google Newsの新バージョンはAIを使って、ウェブ上の膨大な量の記事や動画、ポッドキャスト、コメントをスキャンし、ユーザーの関心に基づいてそれらを編集するという。ユーザーが自分の好みをアプリに伝える作業は不要で、使っているうちに、アプリがユーザーの興味を学習してくれるという。 8日より、Googleの「Android」とAppleの「iOS」、ウェブで新サービスの提供が開始される。来週までに、127カ国で新サービスを利用できるようになる見通しだ。 アップデートされたアプリには
Facebook、データ流用の問題で外部企業にCambridge Analyticaの監査を依頼
Facebookは現在、約5000万件のユーザーデータ不正流用をめぐるスキャンダルの対応に追われている。同社はこの問題の調査で外部企業の力を借りていることを明かした。 Facebookは米国時間3月19日、デジタルフォレンジック企業のStroz FriedbergにCambridge Analyticaの包括的監査を依頼したことを明かした。Cambridge Analyticaは、2016年の米大統領選でトランプ陣営が利用したコンサルティング会社で、サードパーティーアプリの開発企業からユーザーアカウントデータを受け取ったとされている。 先週末、The New York TimesとThe Guardianが報じたところによると、そのデータは最初、英ケンブリッジ大学教授のAleksandr Kogan氏からもたらされたという。Kogan氏が開発したアプリ「thisisyourdigitall
Dropbox、非公開でIPO申請との報道
Dropboxが、新規株式公開（IPO）を非公開で申請したとBloombergが報じている。同社は長期にわたり、上場の可能性について報じられてきた。実現すれば、2018年に最も注目を集めるIPOの1つになる見通しだ。 記事によると、Dropboxは2018年上半期の上場を目指している。Goldman SachsとJP Morgan Chaseをリードアドバイザーとして起用しており、さらなる金融機関の追加を検討しているという。 2014年の資金調達ラウンドでの評価額は約100億ドルとされていた。 Dropboxは、IPO書類の提出について明らかにしていない。この申請は、特定の期日までに上場することを同社に義務付けるものではない。 Dropboxは、5億人のユーザーが同社のソフトウェアサービスを利用していると述べている。一般ユーザーや企業ユーザーがファイルを保存し、互いに共有できるサービスだ。
「民泊新法」がついに成立--届け出が必須に、上限は年間180日
議論が進められてきた民泊新法（住宅宿泊事業法）が、6月9日に参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。2018年1月に施行する予定。部屋の貸し主（ホスト）は都道府県に届け出を提出する必要があり、不適切な事業者には罰則が発生する。また、宿泊させることのできる日数は年間で180日が上限になる。 新法成立に、空き部屋シェアサービス「Airbnb」を運営するAirbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は以下のようにコメントした。 「日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思う。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えている。旅行者にとっても喜ばしいニュースだ」（田邉氏）。 同社によれば、2016年のAibnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円（83
［ブックレビュー］やみくもな留学よりも効果的--「純ジャパニーズの迷わない英語勉強法」
詳細：単行本 / 206ページ / 小学館 / 著者:上乃 久子 / 発売日:2017/04/17 / 外形寸法 (H×W×D):19.0cm×13.2cm×1.7cm / 重量:0.3kg 内容：英語の勉強に近道はないが、やみくもに勉強するよりも、効率的に身に着ける方法がある。帰国子女でもなく、留学経験もない著者が教える英語力の鍛え方とは。 母語以外の言語を、自在に使えるようになるための魔法のような方法はない。地道に勉強を続けて、着実に実力をつけていくことだ。本書を読むと、それを痛感させられる。だからこそ、必ず実用レベルで英語が使えるようになるように、本当に必要な訓練の方法を本書で知り、継続していくことが重要なのだと分かる。 著者は、帰国子女でもなければ、留学経験もないが、現在はニューヨークタイムズで記者として働いているという。もちろん、英語ができなければ仕事にならない。そのような著者が
Facebookの「Messenger」、割り勘などに使えるグループ送金機能が追加
「Facebook Messenger」では数年前から送金機能が提供されているが、これまでは1対1のユーザー間でしか金銭の受け渡しはできなかった。 米国時間4月11日から「Android」端末とデスクトップコンピュータで、グループ間での金銭の受け渡しがMessenger上で無料でできるようになった。現時点では米国のみで提供されている。 Facebookはブログ記事で、食事代金の割り勘や、グループで贈り物をする場合のカンパを例にこの機能を説明している。グループ送金を行うには、Messengerで新規または既存のグループの会話を表示し、左下隅の「＋」記号をタップしてその他の機能を表示し、支払いアイコン（＄）をタップする。続いて、送金または請求相手を選択する。グループの中の1人を選択するか、グループの全員を選択することができる。 Facebookがなぜこの機能をAndroidとデスクトップのみで
露、スノーデン氏を「贈り物」として引き渡し検討か
ロシア政府はDonald Trump米大統領への贈り物として、Edward Snowden氏を米国に引き渡すことを検討しているという。NBC Newsが米国時間2月10日、この問題に関する米国の情報を精査した匿名の米高官の話として伝えた。 米国家安全保障局（NSA）の契約社員だったSnowden氏は2013年、米国とその協力者らが実行していた監視プログラムに関する機密文書のデータをジャーナリストらに提供した。Snowden氏はそれ以降、ロシアに移り住んでおり、もし米国に戻れば「見せしめ裁判」にかけられるだろうと述べている。2016年9月には、Snowden氏と弁護団が恩赦を求める運動を開始していた。 Trump氏はSnowden氏をスパイや裏切り者と呼んでいる。Trump氏は2013年という早い時期から、自分が大統領ならSnowden氏をすでに米国に連れ戻していただろうと主張していた。 A
世界最大のハンドメイドEC「Etsy」が日本で無料教育プログラム
世界最大のハンドメイドECサイトである「Etsy（エッツィー）」は1月5日、国内外でハンドメイド商品を販売したい人向けの無料オンライン教育プログラム「Etsyスタート2016」の募集を開始した。同社が日本で公式にプログラムを展開するのは初めてだ。 2005年に米国で事業を開始したEtsyは、2015年12月時点で2000万ユーザーを超えており、150万のショップがハンドメイド商品を販売している。これまでに3200万個の商品が販売され、2014年度の商品総売り上げは約19.3億ドル（約2337億円）に及ぶという。米国以外では、アイルランド、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツに拠点を設けている。 日本ではまだサービスをローンチしていないが、すでにサイトは日本語化はされており、日本円にも対応している。また、日本では数百人がハンドメイド商品を国内外で販売しており、特に海外での売上比
モバイル決済のSquare、IPO評価額が減少
モバイル決済を手掛けるSquareは、新規株式公開（IPO）で売り出し価格を1株あたり11～13ドルに設定する計画のようだ。米国時間11月6日に米証券取引委員会（SEC）に提出された新しいS1書類で明らかになった。 同社は3100万株を売り出す予定で、上限価格の1株あたり13ドルであれば、約42億ドルの評価額で4億ドル強の資金を調達できることになる。 この評価額は注目に値する。前回の非公開資金調達ラウンド時の評価額を下回るからだ。前回のシリーズEの資金調達では、1株あたり15.50ドルで評価額は60億ドルだった。 長らく待ち望まれていたSquareのIPOがようやく実現した際には、「SQ」というティッカーシンボルでニューヨーク証券取引所に上場される予定だ。 小さな文字で書かれているために目立たないが、SquareはS1書類で、Starbucksが保有するシリーズD株227万株を3700万ド
「緊デジ」問題を読み解く11の疑問（前編）--“100万点電子化”という妄想
疑問4）東北地域の経済復興に、どれだけ貢献したか？ この事業は、東北地域の製作会社、印刷会社、プロダクションなどに電子化作業を発注することでも、復興を手助けすることを狙っていました。 では、実際には、どのくらいの仕事が、東北地域の製作会社などに発注されたのでしょうか。この質問には、幾通りもの回答法があります。 一番明快なのが、「東北地域に本拠を置く企業や、東北在住の個人・グループが電子化の作業を担った」というケース。これなら、誰も文句はないでしょう。 一方、「東北地域以外に本拠を置く企業、個人、グループが受注したが、実際の作業を担ったのは『それ以外』の企業、個人、グループだった」というケース。つまり「下請け」「孫請け」です。これも、「東北へ発注」したことになるのでしょうか？ 普通に考えて、「下請け」「孫請け」になれば、中間マージンやコストが発生し、実際に作業を実施した企業や個人にわたるお金
Instagram広告、日本企業に全面開放--予算にあわせて出稿可能
Instagramは10月1日、日本国内で運用型広告サービスの提供を開始した。企業規模に関わらず、広告主が設定した予算にあわせた広告出稿を受け付ける。写真を使った広告や30秒までの動画広告に加え、複数の写真を使ったスライドショー式の「カルーセル広告」、商品やサービスの訴求、ウェブサイトへの登録やアプリのダウンロードの促進に利用できる「ダイレクトレスポンス型広告」などを今後用意する。 親会社であるFacebookの広告技術を活用。ファッション、スポーツ、車、食などの趣味や好みにあわせて、ユーザーにリーチできるという。 同社は5月に日本国内で広告展開を始めたが、これまでは試用期間として、一部の企業からのみ出稿を受け付けていた。今後、直販と代理店経由で広告サービスを提供する。 同社によれば、2015年6月時点のInstagramの月間利用者数（MAU）は全世界で4億件、日本で810万件。カンター
マツコ・デラックス型アンドロイド「マツコロイド」を写真でチェック--電通が開発
電通と電通テックは12月10日、12月2日に発表したタレントのマツコ・デラックスさんをモデルにした等身大アンドロイド「マツコロイド」の写真を公開した。 マツコロイドは、電通と電通テックがエーラボ、ナチュラルエイトと共同開発したアンドロイド。エーラボの技術顧問でアンドロイド研究の第一人者である大阪大学の石黒浩教授が監修した。マツコ・デラックスさん本人の忠実なアンドロイドを目指し、頭からつま先にいたる全身を型取りし、表情やしぐさ、癖なども研究した上でリアルに再現しているという。 今後、電通と電通テックによるデジタルテクノロジを駆使したノンヒューマン・タレント開発事業「デジタレ」において“アンドロイドタレント”としてデビューし、番組出演やイベント、CMの出演など多方面で活動するとしている。
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