韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち
＜韓国で大学の掲示板に文在寅大統領を批判する内容の壁新聞を貼り出したところ、「建造物侵入罪」で起訴され問題となっている ......＞ 最近、韓国である大学生が起訴された、起訴容疑は「建造物侵入罪」。学生は大学内に入り掲示板に文在寅大統領を批判、風刺する内容の壁新聞を貼り出したのだが警察がこれを私的な空間への無断侵入として送検、検察もこれを認め起訴に至ったのである。 この事件は韓国内でも話題となった。表現の自由を弾圧するものではないかという批判、そして普段大学のキャンパスは近隣住民にも開放されている空間で、学生が壁新聞を貼った日も誰もが自由に出入りできる状況だったのにそれを起訴するのはやり過ぎだという声が上がったからだ。 これに対し警察は「大学からの捜査依頼があったためだ。大学側の意志に反し入ったのであれば侵入罪が成立する」と反論したが、程なくこの警察の説明が嘘であったことが判明した。大学
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
北磁極の移動速度が加速している......シベリアに向けて移動し続ける
＜北磁極の年間移動距離が平均55キロにのぼり、北磁極は現在、カナダ北極圏からロシアのシベリアに向けて北西方向に移動している......＞ 北磁極とは、北半球の地表面で磁力線の方向が鉛直になる地点である。自転軸の北端にあたる北極点は常に一定である一方、流動する溶鉄のコア（核）によって生成された北磁極は移動し続けている。1990年代以降、その移動速度は加速しており、最新の衛星データでは、北磁極が過去400年間で最速のペースで北極圏を移動していることが示されている。 1990年以降、移動速度が突然速くなった アメリカ海洋大気庁（NOAA）傘下の国立環境情報センター（NCEI）によると、1831年に正式に発見されて以来、北磁極の総移動距離はおよそ2250キロメートルにおよぶ。 北磁極は移動している credit/nature 英国地質調査所（BGS）のキアラン・ベガン博士は、その変遷について「15
基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権
＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞ 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図
白人夫婦の中華料理店、「クリーン」を売りにしたら中国人差別と非難されて閉店に
＜シェフは「中華料理や寿司を食べた翌朝は足がむくむ」などとも書いていた＞ 「クリーンな中華料理」を謳ったニューヨークのレストラン「ラッキー・リーズ（Lucky Lee's）」が、開店からわずか8か月で閉店に追い込まれた。 同店は12月8日、インスタグラムの投稿で閉店を発表した。 シェフのアリエル・ハスペルと夫のリー・ハスペルという白人夫婦が開いた店は、開業以来、中国人の中華料理店に対して差別的、異文化に無神経、果ては文化の盗用とまで言われ非難を浴びてきた。 ラッキー・リーズは、「ツォ将軍のチキン」やローメン（焼きそば）などのアメリカ風ファストフード中華を提供していた。グルテンフリー、小麦フリー、ピーナッツやカシューナッツ、ピスタチオを使わないなど食事制限のある人に配慮し、GMO（遺伝子組み換え作物）や精製された糖や着色料は使わないなど、健康に配慮した料理を謳っていた。 しかし開店後間もなく
ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し
鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が
＜GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が＞ 開発費に8兆ウォン（約7400億円）以上が投入される韓国の次期戦闘機（KF-X）事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。 2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。 だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。 このうち、兵
ディズニー恐るべし、『アラジンと魔法のランプ』は本当は中東じゃないのに
＜少し前、カナダのトルドー首相の昔の「黒塗り」写真が問題になった。『アラジンと魔法のランプ』の主人公アラジンに扮した写真だったが、実はこの話、お世辞にも由緒正しいアラブ文学とはいいがたい＞ もう20年以上昔の話である。クウェートに住んでいた友人のパレスチナ人と話をしているとき、白人や黄色人種といった言葉が話題になった。 そのとき、アラブ人は有色人種なのか、白人なのか、有色人種なら何色なのかという議論となり、そのパレスチナ人は、アラブ人は形質人類学的にいえば、いわゆる白人と同じコーカソイドであるが、肌の色としては有色人種であり、色は茶色であると主張した。20年以上昔のことなので、ポリティカル・コレクトネスの考えかたも希薄で、こちらもふーん、そうなんだと適当に相槌をうっていた記憶がある。 なんでこんな話を突然思い出したかというと、これまたちょっとまえの話で申し訳ないが、カナダのジャスティン・ト
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに！？
テクノロジーの活用により重度の障害を乗り越える可能性を探る..... Peter Scott-Morgan-Twitter ＜「運動ニューロン疾患（MND）」の末期と診断された科学者が、自ら実験台となって、テクノロジーの活用により重度の障害を乗り越える可能性を探ろうとしている......＞ 難病により余命わずかな61歳の英国人科学者が「世界初の完全サイボーグ」に変身しようとしている。 30年にわたって政府機関や民間企業で活躍したのち、2007年以降、自身の研究活動に専念していたピーター・スコット＝モーガン博士は、2017年、「運動ニューロン疾患（MND）」の末期であると診断された。運動ニューロン疾患は、2018年3月に死去した英理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士が闘い続けた病としても知られ、運動神経細胞がゆっくりと変性し、重要な機能や随意運動を制御する神経システムの能力が次第に失わ
学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国
＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国の果てしないアンチ旭日旗現象
韓国の旭日旗問題はどこまで広がるのか？ 「ダンボ」の旭日旗問題を伝える韓国のWebメディアよりキャプチャ (c) 일간스포츠 / NAVER 복스토 ＜昨年10月、韓国で行われた国際観艦式に日本の海上自衛艦が参加するかどうかで論争を呼んだ旭日旗問題。その火種は映画の世界でも炎上している＞ 皆さんはこのポスターを見て何を感じるだろうか？ 2019年3月29日にアメリカ公開が予定されているディズニー映画『ダンボ』のメインポスターが今韓国で議論を呼んでいる。2018年11月にメインポスターとして披露された後、主人公ダンボの後ろの背景が旭日旗に見えるとネットを中心に話題となった。何も考えずに見るとただのサーカスのテントのデザインだと見えるが、旭日旗問題に敏感な韓国人からすると、放射線に伸びる赤い線は「植民地時代の象徴」であり「軍国主義」を連想させるのであろう。 Get your first loo
ラグビー場に旭日旗はいらない
旭日旗で間違ったメッセージが伝わる可能性もある（2012年に埼玉で行われたサッカーワールドカップアジア最終予選の対イラク戦） KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜ラグビーは品位と尊重を旨とするスポーツ。大成功のワールドカップ会場に、差別と結び付き得る旗は似合わない。ラグビーの未来と課題に焦点を当てた本誌「躍進のラグビー特集」より＞ ラグビーワールドカップ日本大会で、これまで最もラグビーの精神を感じた瞬間は、アイルランド代表率いるジョー・シュミット監督が、日本に敗れた衝撃的な一戦の直後に語った言葉である。元教師という肩書を持つ名将は、最初の質問に答える前に「日本におめでとうと言いたい。素晴らしかった。本当にビッグチームだ」と、敵を手放しに称賛した。 アイルランドの歴史をひもとけば、伝統国かつ世界有数の強豪でありながら、ワールドカップでの戦績はベスト8止まりといつも物足りないものだ
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて） 写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか
国内に見切り？（ソウルで行われたJapan Job Fair 2018に参加した韓国の求職者） REUTERS/Kim Hong-Ji ＜激しい入試競争を勝ち抜いても職にありつけない本質的な問題と「文在寅マニフェスト」への評価とは＞ 自殺するために勉強したんじゃない――。2016年12月、韓国の首都ソウルで朴槿恵（パク・クネ）前政権を糾弾する反政府デモを取材したとき、ある若者が叫んだ言葉だ。 韓国の自殺率はOECD加盟国のなかで最も高いが、2011年以降は政府の対策などもあってか全体としては減少傾向にある。ただ20代は例外で、今年の自殺予防白書でも前年と比べて唯一減少しなかった世代と指摘されている。 彼らが自殺に追い込まれる背景の1つには、激しい入試競争を経て大学を卒業しても職にありつけず、将来への経済的不安があるためとされている。実際、韓国の20代の失業率は全体の10%近くもあり、全体の
『ジョーカー』怒りを正当化する時代に怒りを描く危うい映画
ジョーカーを演じた主演のフェニックスは大幅に体重を落として役に臨んだ ©2019 WARNER BROS. ENT. ALL RIGHTS RESERVED TM & ©DC COMICS ＜バットマンの敵役ジョーカーの原点を描き、その疎外感に共感を寄せる『ジョーカー』。トランプ時代の空気を映し出している作品だが＞ 『ジョーカー』の舞台は1981年の腐臭漂うニューヨーク（※）ゴッサム・シティ。映画の冒頭近くで、主人公アーサー・フレックは道化師姿で看板持ちの仕事をしていたとき、中南米系とおぼしきギャングたちに嘲笑され、暴行を受ける。 ※映画の舞台を誤って「ニューヨーク」と記載していました。お詫びして訂正します。（2019年10月7日11時20分） 白人が不当に迫害されているという描かれ方は、近頃では珍しくない。これは、ドナルド・トランプ米大統領が巧みに利用してきたストーリーでもある。 『ジョ
ウイグル民族の文化が地上から消される
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設） BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備
サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年 ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西
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