はじめに 私がトゥギャったものは、他所でまとめを作成する為のメモの一部です。便宜上「まとめ」と表記していますが、他の方々が作成しているようなコンパクトに要点が整理されたものではありません。 このまとめは、「ヒトラー投稿問題」と同時に進行していた、日本維新の会の公約『消費税減税+ベーシックインカム導入』に関する議論 (?) をまとめたものです。基本的には、"米山隆一議員 ✖ 日本維新の会" の構図です。
![日本維新の会が、公約『ベーシックインカム導入』の実現方法を説明しない理由。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f6b23e2a1cb342df454fd69a30a2426ce7ff28f1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fe6e45775294546457cf92b2173df36fd-1200x630.png)
一方で、ベーシックインカムには否定的な意見もある。財源など制度的な疑問のみならず、「ベーシックインカムを導入したら、働かない人が増えるだけだ!」「支給額はタバコや酒に使われるだけだ!」といった声もあるだろう。2021年3月、そのような憶測を覆す結果が明らかになった。 アメリカのカリフォルニア州ストックトン市では2019年2月から、毎月500ドル(約5万4000円)のベーシックインカム実験を開始した。支給対象はストックトン市に在住する18歳以上で、世帯収入が中央値である4万6033ドル(約500万円)以下という条件から、無作為に抽出した125人。受給者の平均年齢は45歳、うち女性は69%におよぶ。 今回、テネシー大学のステイシア・ウェスト博士、ペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベイカー博士らは「Preliminary Analysis: SEED’s First Year(事前分析:S
日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10
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ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross <米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... > 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル(約5万4000円)を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル(約497万円)以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69%が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48%を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫(法律文化社2019) 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握
ワン・チャン・アルディ @WangChangHardy この前、心療内科で 「もしかして極端な例だと毎日8時間働くことが生まれつきままならない人もいるってことですか?」 「ええ」 「その場合はどうすれば?」 「仕事を休むか辞めるべきでしょうね。」 「どうやって暮せば?」 「わかりません」 という会話をした 2019-02-03 08:46:21
連載「これからのAIの話をしよう」 (編集:ITmedia村上) なぜAI時代にベーシックインカム? ――(聞き手、松本) AIとセットで語られる前から、BIは制度として提案されていました。もともとはどのようなメリットが謳われていたのでしょうか。そして、なぜAIとセットで語られるようになったのでしょうか。 AIとセットで語られるようになったのは、第3次AIブームが到来し、これまでのブームと違って広範囲に人間が仕事を失う可能性が見えてきたからでしょう。AIが浸透して失業者が街にあふれた世界を考える必要があり、そのための対応策としてBIの必要性が語られるようになってきました。 世界的には14年ぐらいから、日本でも16年ぐらいからAIとBIがセットで語られ始めました。当時はピンと来ていない人が多かったですが、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんなどは注目してくれていましたね。 BIのメリットは2つ
なんでそこまでBIを目の敵にするんだろう。 生活苦や貧困で苦しむ人が減ったら何か困るんだろうか?(´ω`) https://t.co/ghMp5vja2O
人工知能が人間の仕事をある程度奪うであろう、少し先の未来には、政府が一律に所得を支給する「ベーシックインカム」が必要になる――。前回の記事では、そんなテーマをお話ししました。 「ベーシックインカムで労働意欲が低下する」といった、数々の懸念が払拭されつつある今、実現にあたっての大きな障壁は“財源”のみになりつつあります。昨今では、現状の体制を大きく変更するような政策について「財源を示せ!」と迫られるケースも少なくありません。 本当に、日本が全国民に所得を支給するお金などあるのでしょうか。今回は、人工知能そのものの話題から少し離れ、ベーシックインカムを実現するために、どこまで財源の裏付けが可能なのかを考えてみたいと思います。 ベーシックインカム、国からの給付額はどのくらいになる? ベーシックインカムを「政府による購買力の支援」だと捉えた場合、給付額はいくらぐらいになるのでしょうか。その参考にな
貯金を使い月8万で生活を試みています。 家賃3万円、食費1.5万円、光熱費1万円、通信費0.5万円、その他雑費0.5万円、大型出費のための積み立てで1.5万円、計8万円です。 仕事を失ってしまったので、交通費はかからないです。そんな生活で3か月がたちました。 今日はそんな日々を振り返り感想を書きたいと思います。 なんとなくは生きていける生活には十分です。本当にすべての贅沢を捨てればもっとコストはかからないでしょう。私にはちょっとの贅沢が入るくらいじゃないと精神的に持たず、8万円くらいが限界でした。積立の1.5万も賃貸の更新料や保険、実家への遠征で消えてしまいます。年に20万円程度の積み立てでは余裕はありません。本当に最低限生きるためのお金といった感じです。 豊かさへの飢えが出てきた欲しいものが買えません。それどころか、必要な物が買えません。安物が逆にコスパが悪くなるケースも知ってはいますが
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル(約11万円)を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では「コントロール・グループ」と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、「無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか?」というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン(Sam Altman)氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UB
ドイツの首都ベルリンのオフィスで、写真撮影に応じるスタートアップ企業「マイン・グルントインコメン(私のベーシックインカム)」の創設者ミヒャエル・ボーマイヤーさん(2017年4月13日撮影)。(c)AFP/STEFFI LOOS 【5月8日 AFP】ドイツの首都ベルリン(Berlin)に住むミコ君はまだ5歳だが、すでに生活資金として月収1000ユーロ(約11万6300円)を得ている。不正ではない。ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI、全国民向け最低所得保障)の試験運用の一環として得ているものだ。 スタートアップ企業「マイン・グルントインコメン(Mein Grundeinkommen、私のベーシックインカム)」に選ばれた85人(うち10人が子ども)が、2014年からこれを受け取っている。 同社の創設者ミヒャエル・ボーマイヤー(Michael Bohmeyer)氏(31)は、UBIに対して懐
ここ数年、「ベーシック・インカム」という言葉を、随所で見かけるようになった。 ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想(引用:Wikipedia)である。 報道に寄れば、すでに北欧で社会実験も始まっているとのこと。 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。 このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。 ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度
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