謎だらけのダークエネルギー、実は存在しなかった？ ノーベル物理学賞「宇宙膨張の加速」も否定する研究結果 | JBpress (ジェイビープレス)
銀河団 Abell 520 中心部のダークマター（青）、銀河、高温ガス（緑）の分布を示した合成イメージ。ダークエネルギーは本当に存在するのだろうか。 Credit: NASA, ESA, CFHT, CXO, M.J. Jee (University of California, Davis), and A. Mahdavi (San Francisco State University) （小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2020年1月5日（ハワイ時間）、ホノルルで開かれていたアメリカ天文学会で、韓国・延世大学校のYijung Kang博士、Young-Wook Lee（李榮旭）教授らのグループが、超新星の明るさの推定を見直す研究結果を発表しました＊1。（李教授の漢字表記は御本人に教えていただきました。） また、論文がアストロフィジカル・ジャーナルに掲載されました＊2。 超新星
ローマの連立は1日にしてならず イタリア有権者が既存政治にノー、新政府の4つのシナリオ(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ポピュリスト政党「五つ星運動」の首相候補、ルイジ・ディマイオ氏（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Filippo MONTEFORTE〔AFPBB News〕 イタリア全土を4日に席巻したポピュリズム（大衆迎合主義）の波は、マッテオ・レンツィ前首相の率いる中道左派政党・民主党とシルビオ・ベルルスコーニ元首相の率いる中道右派フォルツァ・イタリアの大連立の可能性を消し去った。 この大連立が最も見込みの大きな選挙の結果だった。 では、いったい何が残されたのか。以下に4つのシナリオを挙げる。欧州の主流派にとって、最も不安なシナリオから始めよう。 ポピュリスト連合 選挙の夜に大勝利を収めたのは、コメディアンのベッペ・グリッロ氏が2009年に立ち上げた新興抗議政党「五つ星運動」と、マッテオ・サルビニ書記長（党首）の手によって復活を遂げ、極右ナショナリスト政党へと変貌を遂げた「同盟
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
男女が結婚して何人の子供を産むかは、その家庭の財産や可処分所得とは必ずしも関係がない。一般的に先進国よりも発展途上国のほうが出生率が高い。お金がないから子供が生まれないというのは間違った考えである。 日本の多くの政治家は、家庭に対して子育て支援を行う必要性を唱えている。そのほとんどは資金面での援助の話である。資金面の援助はないよりもあったほうがいいに決まっている。しかし、お金は出生率を上げる決め手ではない。 生まれた子どもに公平な教育機会を提供するためには補助金の増強が必要だろう。だが、教育費の補助で出生率が向上するわけではない。 毛沢東時代の家庭はなぜ子だくさんだったのか 中国では毛沢東時代（1949～1976年）にベビーブームが起きた。なぜ毛時代にベビーブームが起きたのだろうか。 まず、一般家庭は貧しかったが、子どもが生まれやすい雰囲気があった。毛時代の中国では、エンタテインメントはほ
低迷続く西側諸国：日本からの教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？ 1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も
終息に向かう「地球温暖化」騒動 IPCCの「報告書」はこれで打ち止め？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予
米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、
涙ぐましい努力をしても報われることのないドイツ 託児所、育児金、子供手当て・・・でも出生率は上がらない | JBpress (ジェイビープレス)
そもそもことの初めは、2007年、当時の家庭大臣、フォン・デア・ライエン氏が、世の女性が仕事と子育てを両立させられるようにと、ドイツ全国で託児所の大増設を目指したことだった。この家庭大臣自身が、7人の子供の母親という傑女でもある（現在は労働大臣）。 「仕事と子育て」両立のための政策は社会主義的？ ところが、まず、各州がこれに抵抗した。ドイツでは教育問題は州に委ねられており、教育に関しては、予算も主導権も州政府が握っている。アビトゥア（ギムナジウムの卒業試験と大学の入学資格試験を兼ねた非常に大切な一斉試験）さえ州単位で行い、まだ全国一律になっていないほど、州の独立性は高い。 そんなわけで、「国が託児所を作れと言うなら、では、そのお金を出してもらいましょう」。つまり、口を出すならカネも出せというのが、平たく言えば、各州の言い分だった。 しかし当時、この問題は、予算にとどまらず、さらに波紋を広げ
福島に学び脱原発に舵を切ったドイツの苦悩 送電網の建設が進まず風力発電が十分に機能せず | JBpress (ジェイビープレス)
しかも、風は夜中も吹くから、太陽光発電と違って極めて効率が良い。北海のテストウインドパーク 「alpha ventus」では、2012年、発電効率96.5％を記録した。他のどんな再生可能エネルギーも、これほど安定した電力供給はできないそうだ。 そのため、福島第一原子力発電所の事故のあとに脱原発を決めたドイツでは、オフショアウインドパークに大いなる期待がかかった。これこそが、将来訪れるはずの原発フリーの世界で、特別明るく輝く希望の星となるはずであった。 期待を集める巨大風力発電プロジェクトの致命的欠陥 さて、今回完成したリフガートウインドパークは、30基の風車からなり、108メガワットの性能を持つ。風車の羽1枚の長さは60メートル。つまり、風車が回った軌跡の円の直径は120メートルにもなる。水面上に出ている支柱の高さは90メートルなので、水面から羽の一番てっぺんまでの距離は、約150メートル
出生率低下が政府の税収を脅かす 欧州諸国の出生率に生じた微妙な差
（2013年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は将来の英国王の誕生に沸き、大衆紙「The Sun」は、王子誕生を報じる日の題字を「The Son」にした〔AFPBB News〕 英国は7月第4週、赤ん坊の話題で持ち切りだった。だが、新たな王子の誕生に夢中になるなか、投資家がじっくり思案した方がいいもっと大きな問題がある。西側の世界で今、赤ん坊が生まれていないところはどこか、という問題だ。 欧州の統計機関ユーロスタットが公表したばかりの注目すべき報告書は、過去数十年間で様々な欧州諸国の出生率の軌道に微妙な差が出てきたことを示している。 スペインやイタリアといった地域では、1970年代以降、出生率が急激に低下した（もっとも、戦後の比較的高い水準からの低下だが）。一方、ドイツやフランスといったユーロ圏の中核国では、出生率が横ばいか上昇している。 危機に見舞われたスペイン、ギリシャ
スペインの再生可能エネルギー：太陽光の高いツケ
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに
「超55年体制」に回帰する政治 何が政治の「失われた20年」をもたらしたのか | JBpress (ジェイビープレス)
1993年6月18日、宮澤内閣の不信任案が可決され、国会が解散された。保守合同から38年間続いてきた「55年体制」の終わった瞬間だった。私はその光景を、NHKの中継車の中で見ていた。歴史の歯車が大きく回る音を聞いたような気がした。 それから20年、紆余曲折を経た末に、日本の政治は55年体制に戻ろうとしている。いや、あのときはまだ社会党のいる「1.5大政党体制」だったが、今度の選挙では、自民・公明が両院で過半数になり、民主が10議席台のほかはみんな1桁になりそうだ。こうなると審議拒否などの国対政治も利かない自民党独裁の「超55年体制」だ。なぜこんなことになったのだろうか。 小沢一郎氏とともに迷走した政治 その大きな責任は小沢一郎氏にある。1993年に自民党を割って新生党をつくったときの彼は、著書『日本改造計画』で中曽根内閣以来の「小さな政府」路線を継承し、英米でサッチャーやレーガンの進めてい
崩壊するスウェーデンの学校制度（上） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（8） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
「国によって価値が異なる単一通貨」のナゾ
（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
公的債務に関する歴史の教訓
（2012年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高水準の債務を抱え、為替レートが過大評価されたレベルで固定されている大規模な高所得国が公的債務の削減と競争力の回復を試みたら、一体何が起きるだろうか？ これは今日の情勢に関連する重要な問いかけだ。なぜなら、これはイタリアとスペインが直面している課題にほかならないからだ。 しかし、国際通貨基金（IMF）が最新の「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じているように、これには前例がある。2度の世界大戦の間の英国の体験だ。 これを見る限り、「内的減価」（賃金や物価水準の引き下げ）の試みと債務力学との相互作用は致命的な影響をもたらしかねない。しかも、イタリアとスペインの窮状は多くの意味で、当時の英国のそれより深刻だ。 英国は最終的に金本位制を離脱できたが、ユーロ圏からの離脱はこれよりはるかに難しい。また、当時の英国には金利を引き下げる能力
ユーロ圏の中央銀行と損失というタブー 日銀の悲劇を思い出させる展開
（2012年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から15年前、あまり知られていない悲劇が日銀を襲った。1990年代半ば、日本の銀行危機が初期段階だった頃、日銀の当局者たちは、問題を取り繕い、時間を稼ごうと必死になって、経営不振の金融会社を支えるために中央銀行自身の資金をいくらか使うことにした。 だが、その会社は倒産。投じた資金は無駄になり、日銀のバランスシートに戦後初めて穴が開いた。責任者だった日銀幹部は、慙愧の念に苛まれて自殺した。この一件は、各国中央銀行の指導者層の集団心理に、今なおうずく傷跡を残した。 損失を認めたがらない中銀 海外では、この話を知る人はほとんどいない。だが、ユーロ圏のあちこちで政治闘争が激化する中、筆者の頭にふとこの悲劇が浮かんだ。 ある意味では、15年前に日銀で起きたことは完全に特異な事件だった。ありがたいことに、日本のような極端な恥の文化を共有する国
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
日本人から大和魂を奪う原発よ、さようなら 温暖化の元凶は、地元を堕落させ日本の未来を奪う | JBpress (ジェイビープレス)
原発が不要な理由は大きく分けて5つあるのではないだろうか。 1つ目は安全性。福島第一原子力発電所の事故のように、いったん事故を起こせば何十年、あるいは何百年にも及ぶ計り知れない被害をもたらす。 2つ目はコスト。原発の発電コストは決して安くない。福島第一原発のような事故が起きないことを前提にしても、水力発電や火力発電にかなわない。 特に世界の地震の約2割が集中していると言われる日本では、耐震性、耐津波性などの対策にフランスなどに比べけた違いのコストをかける必要がある。 3つ目は国防の問題点。沖縄県を除き日本全国に54基もの原発が並び、警察や自衛隊はそれらをテロやミサイル、爆撃などの攻撃から十分に守る防衛力を保持していない。 テロ攻撃に遭えば、54基の原子炉そのものが広島や長崎に投下された原爆とは比較にならない巨大な原爆に早変わりする危険性がある。 4つ目は地球環境に優しいどころか、地球温暖化
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「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか？ 異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ | JBpress (ジェイビープレス)
渡辺 正のプロフィール | JBpress (ジェイビープレス)
