露副首相 北方領土「ロシアのものにする」
ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。 極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。 トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就
ロシアの外務省が、日本の漁船に北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表したことについて、ロシアのトルトネフ副首相は10日「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」をめぐって、ロシア外務省は7日、日本政府が協定に基づく支払いを凍結する方針をとったなどとして、協定の履行を停止すると一方的に表明しました。 これについてロシアのトルトネフ副首相は10日、記者団に対し、日本側が漁獲割り当てに関する支払いを拒否していると主張したうえで「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 トルトネフ氏は、前日の9日にも生産的に漁業ができる海域は限られているとし「ロシアの漁業会社が入ってくると確信している」などと主張していました。 安全操業は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に
ロシアのトルトネフ副首相は、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画をめぐり「韓国を招待する」と投資を呼びかけ、外国からの投資を積極的に呼び込む姿勢を鮮明にしました。 ロシア政府は7日、極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、経済協力などをめぐって意見を交わしたと発表しました。 この中で、トルトネフ副首相はロシア極東に投資を呼び込むための取り組みを行っているとした上で、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画に触れ「韓国を招待する」と述べて投資を呼びかけました。 関税を免除する区域をめぐっては、プーチン大統領がことし9月の「東方経済フォーラム」で導入する方針を示し、外国からの投資を積極的に呼び込む考えを強調していて、今回
ロシア極東のハバロフスク地方で続いている、プーチン政権と距離を置く知事の逮捕に対する抗議活動が極東やシベリア各地に広がり、強権的な長期政権への不満が地方で高まっていることをうかがわせる事態となっています。 知事は容疑を否認し、支援者や野党勢力は逮捕は不当だとして連日抗議活動が続いていて、ハバロフスクでは18日も抗議デモが行われ、地元メディアによりますと、およそ2万人が参加しました。 極東の中心都市ウラジオストクでも抗議集会が行われ、知事の解放やプーチン大統領の辞任を訴えるなど抗議活動は極東やシベリア各地に広がり、強権的な長期政権への不満が地方で高まっていることをうかがわせる事態となっています。 参加した女性は「森も魚も金もすべてモスクワが奪っていく。このひどい状況をとめる時が来た」と話していました。 治安当局は取締りや警戒を強めていて、ウラジオストクでは2人が拘束されたほか、ＳＮＳ上では抗
国策捜査の匂いがプンプン 7月9日に大事件がありました。ロシア極東のハバロフスク地方で、フルガル知事が殺人容疑で逮捕されたのです。フルガル知事は、2018年9月の知事選挙で、体制派の現職候補を破って当選した、野党「ロシア自由民主党」の政治家です。その当選自体がセンセーショナルだった上、知事就任後もプーチン政権の意に沿わない行動を続け、クレムリンからにらまれていました。 9日の逮捕の模様は、捜査当局によって撮影され、知事が係官によって押さえ付けられ車で護送されていく様子が、ニュース番組やネットで広く拡散されました。いかにも「見せしめ」の雰囲気が漂い、「クレムリンに盾突く知事は許さない」という警告を国全体に発しているとしか思えませんでした。 もちろん、フルガルが実際に殺人に関与していたのだとしたら、とんでもないことであり、法で裁かれてしかるべきです。まあ、確かに、地元で剛腕の実業家として頭角を
日本の漁業権「剥奪される」 北方領土、協定停止で―ロシア副首相 2022年06月10日16時53分 ロシアのトルトネフ副首相＝２０１８年６月、ソウル（ＥＰＡ時事） ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相は１０日、ロシア外務省が北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表したことを受け、同海域での日本の漁業権は「剥奪されるだろう」と述べた。インタファクス通信が報じた。 ロシアの協定停止、困惑広がる 長期化でホッケ漁に影響も トルトネフ氏は極東ウラジオストクで記者団に、「われわれは既に（日本側の）権利を制限している」と説明。日本側が協定に基づく支払いを行っていないとして、「この権利は剥奪されるだろう」と語った。 国際 政治 コメントをする
今日の世界における「ディスインフォメーション」の動向――“Fake News”から”Disinformation”へ | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
我々はDisinformationの時代に生きている これは、安全保障やインテリジェンス研究を専門とするトーマス・リッド（Thomas Rid）の言である[1]。「ディスインフォメーション」（Disinformation）という言葉は、日本ではまだ耳慣れないが、海外の報道では、外国勢力の干渉による情報騒乱を指すニュースでよく用いられている。特にその傾向が顕著になったのは2016年以降である。それは、2016年の米国大統領選挙において、Facebook（フェイスブック）で得られた政治志向等の個人情報を選挙時の情報発信に利用した「ケンブリッジ・アナリティカ事件」や、ロシア政府の関係組織が民主党全国委員会にハッキングを行い、ヒラリー・クリントン候補に不利になるEメールをSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に流して情報操作を行い選挙に干渉したとされる「ロシアゲート事件」が起こり、サイバー空
■ 「北海道にすべての権利を有している」発言 ロシアとウクライナの戦争が長期化している。ロシア軍が2月24日に侵攻し始めた当初は、数日でキーウが陥落すると言われたが予想外の長期戦となった。これは欧米の支援を受けたウクライナ軍の抵抗が強かったこと、それに対してロシア軍が世界第2位の軍事力を擁しているにもかかわらず、装備の近代化が進んでいないことなどが原因で、そのツケを払わされるような格好で、ロシア軍は苦戦を強いられている。 「北海道に全ての権利」と発言したロシアの政治家 その一方で、ロシアの一部の政治家が日本に対して強硬な発言を行っている。左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首が4月1日「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。 また、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は4月25日、北方領土について、独自の開発や投
ロシアの首相が示した北方領土での「特区構想」に絡み、ロシアの極東担当トップは、日本との領土問題をめぐる「対話を終わらせるためには開発が必要だ」と述べました。 これは、ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が国営テレビのインタビューで述べたもので、１６日に放送されました。 北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相による関税免除などの「特区構想」について、トルトネフ氏は高い税金を払わずにすむ「オフショア」の地域だと指摘。海外からの投資を積極的に呼び込む考えを示しました。そのうえで、「今後５年間で発展が実感できるようになると確信している」とし、日本との領土問題をめぐる「対話を終わらせるためには開発が必要だ」と述べ、強硬な姿勢を示しました。 一方、ロシアメディアは、「特区構想」について、来月初めに極東のウラジオストクで行われる東方経済フォーラムで正式に発表されると報じています。
「北海道に全ての権利有する」と脅しをかけるロシア、実際に占領は可能なのか ロシア軍は海をわたっても日本に上陸できる兵員と装備は少数にとどまる | JBpress (ジェイビープレス)
「北海道にすべての権利を有している」発言 ロシアとウクライナの戦争が長期化している。ロシア軍が2月24日に侵攻し始めた当初は、数日でキーウが陥落すると言われたが予想外の長期戦となった。これは欧米の支援を受けたウクライナ軍の抵抗が強かったこと、それに対してロシア軍が世界第2位の軍事力を擁しているにもかかわらず、装備の近代化が進んでいないことなどが原因で、そのツケを払わされるような格好で、ロシア軍は苦戦を強いられている。 その一方で、ロシアの一部の政治家が日本に対して強硬な発言を行っている。左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首が4月1日「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。 また、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は4月25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示し
ロシアが第2次世界大戦が終結した日とする9月3日、極東サハリンで行われた記念行事にメドベージェフ前大統領が参加し、演説でウクライナ侵攻をめぐり、欧米とともにロシアへの制裁を強める日本を強くけん制しました。 9月3日は、第2次世界大戦で日本が降伏文書に署名した翌日に当たり、ロシアのプーチン政権はことし「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」と名称を変更しています。 この日に合わせて、極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで行われた記念行事には、ロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長やトルトネフ副首相が出席し、軍の兵士の行進を観覧し、記念碑に花を手向けました。 ロシアでは例年、対日戦勝の記念日に極東やシベリアなどで記念の行事が行われていますが、プーチン政権幹部の参加は異例のことです。 メドベージェフ氏は演説で、大戦での勝利を強調するとともに、日本について「軍事インフ
リンク MSN 【速報】北方領土「ロシアの領土として開発進める」ロ副首相 北方領土を巡り、ロシアが「開発を進める」と主張を強めています。 タス通信によりますと、ロシアのトルトネフ副首相は25日、北方領土を含むクリル諸島について「ロシアの領土として産業・観光開発を行っていく」と述べ、実効支配を強めていく考えを強調しました。 訪問先のサハリン州で記者団に答えたもので、クルーズ船の開発など観光産業に力を入れていく方針を明らかにしました。 1
ロシア極東の大統領全権代表を務める副首相は、北方領土をめぐり「ロシアの土地であることを客観的な事実にするために大規模開発が必要だ」と述べ、5年以内に外国投資も誘致しながら開発を加速したいとする考えを示しました。 ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は、極東の中心都市ウラジオストクにある国営テレビ局のインタビューに答え、16日、放送されました。 この中でトルトネフ副首相は、北方領土について「ロシアの土地だと理解するだけでなく客観的な事実にするためには島の大規模開発が必要だ」と述べました。 そして「今後5年以内に急速に開発が進んだと感じられるようになると期待する。一連の対話を終わらせるためにも必要だ」と領土問題で譲らない強硬な姿勢を示しました。 また、開発手法について7月、ミシュスチン首相が択捉島を訪問した際に表明した、北方領土に関税免除などの優遇措置を適用する区域を設置するとい
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