「大学入試改革」何故すべての道はベネッセに通じるのか？（2/2） 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は、「身の丈」発言が波紋をひろげ、実施が見送られることとなった。そして今度は、国語と数学の「記述式問題」にも教育界から疑問の声が上がる。採点者の質の確保や、“採点の質”をチェックする仕組みがないためだ（前回参照）。 今回、記述式問題の採点業務を61億円で落札したのは、ベネッセホールディングスの子会社・学力評価研究機構。衆院文科委員会では「（採点者は）アルバイトもいる。学生か社会人かは問うていない」（ベネッセの学校カンパニー長・山崎昌樹氏）との発言も飛び出し、採点への不安は高まっている。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ
共通テスト全体の延期を 大学教授らが緊急声明
来年度から開始予定の大学入学共通テストを巡って、18団体、774人の教育関係者らが賛同している「入試改革を考える会」が11月1日、文科省で会見を開き、共通テストの延期を求める緊急声明を発表した。 同日午前、文科省が英語民間試験の導入延期を表明したことを受け、大内裕和代表（中京大学教授）は「大変喜ばしいが、英語の民間試験は共通テストのごく一部でしかない。本日で問題が終わったのではなく、共通テスト全体の延期に向けたスタートだと思っている」と強調。 国語と数学で導入予定の記述式問題や、試験全体の内容についての問題点を改めて指摘し、見直しに向けた議論の必要性を訴えた。 英語民間試験について、同会のメンバーで英語が専門の阿部公彦東京大学教授は「（延期決定は）正直言って、すごく遅かった。すでに何年も前から問題点を指摘する声はたくさんあり、誰が見てもおかしい制度だ」と糾弾。 また民間試験導入の目的とされ
東京 練馬区にある私立武蔵高校の杉山剛士校長は「いまさら延期することで生まれる混乱もあるとは思うが、教育現場では都内の進学校ですら不安や疑問が広がっていた。保護者会も質問の嵐ですでに大混乱の序章が始まっていた中で延期されたことは現場として評価したい」と話しました。 そのうえで「英語の技能を高めようということに異論はないが、50万人の受験生が受ける国家的なテストに民間試験を活用することにそもそも無理があった。地域格差や経済格差という根源的な課題が解決されないまま実施ありきで進んできたことが大きな問題だった」と指摘しました。 日本テスト学会の理事を務める東北大学大学院教育学研究科の柴山直教授は「学術的な裏付けがないまま制度設計が進められ、専門家からは初期の段階から疑問視する声が上がっていた。実施するともっと大きな混乱が起きていたと思うので、賢明な判断が下されよかったと思う」と話していました。
賛同研究者
私たちは，2021年度（2020年度実施）の大学入学共通テストにおいて英語の民間試験を利用することに反対し，その中止と制度の見直しを国会に求めます。（五十音順） ※国会請願の趣旨にご賛同くださる研究者の方は，nominkaninkyotsu(at)gmail.comまで，お名前，肩書，短いコメント，（可能ならお写真）を至急，お送りください。以下の欄に掲載させていただきます。 安達 理恵（愛知大学地域政策学部教授／外国語教育・異文化間コミュニケーション） 民間試験導入には，英語のコミュニケーション力を伸ばすため，という背景があるのでしょう。が，そもそも大学入学時点でコミュニケーション力はそれほど重要なのでしょうか？AIがますます進化している現在，英会話ができなくても，近い将来，ウェアラブル端末でいとも簡単に，しかも多言語で会話できるようになるでしょう。これからの大学教育において重要なのは，A
「ホストファミリーになれば点数上がりますか」 入試の「主体性評価」で生徒が打算的に？ | AERA dot. (アエラドット)
「入試改革を考える会」のシンポジウムでは、主体性評価に関する様々な懸念が噴出した。問題の所在は共通テストにとどまらない（撮影／編集部・大平誠） 国公立大学を想定した入試モデル（ＡＥＲＡ ２０１９年１２月１６日号より） 大学入学共通テストの英語民間試験の延期に続き、国語や数学の記述式問題も政府が延期の検討を始めた。大学入試改革のもう一つの柱とされる「主体性評価」にも、現場の教員たちが懸念を示している。現場の声などを取材した、AERA 2019年12月16日号の記事を紹介する。 【図を見る】国公立大学を想定した入試モデルはこちら ＊ ＊ ＊ 「主体性評価」という指標が大学入試の出願に取り入れられることになり、高校生がクラブ活動やボランティア経験などの「主体的活動」を自ら記録し始めている。多くの生徒が記録を蓄積するのに活用しているのは、文部科学省の委託で開発されたeポートフォリオと呼ばれる電
足元の教育が危ない―大学入試改革よりも公教育の立て直しを
政府が推し進めていた大学入試改革が土壇場で頓挫した。「入試を変えれば教育が変わる」という発想自体が間違いだと批判する教育社会学者に、混迷する入試改革の背景と教育現場が直面する危機について聞いた。 中村 高康 NAKAMURA Takayasu 東京大学大学院教授。専門は教育社会学。1967年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士。著書に『暴走する能力主義』（ちくま新書、2018年）ほか。 崩れた改革の2本柱 1990年に導入された大学入試センター試験は1月実施の今回で幕を閉じ、現在の高校2年生が受験することになる2021年入試から大学入学共通テストに代わる。だがいま、センター試験を止めること自体の意味が問われている。 19年末になって、政府がこれまで推し進めてきた大学入試改革が事実上覆された。まず11月1日萩生田光一文部科学相が英語民間試験の活用延期を表明。12月17
（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険
新共通テストの2020年度実施は見送るべきだ 大学入試としての適格性に多くの疑問、見切り発車は百年の禍根を残す 大内裕和 中京大学教授（教育学・教育社会学） 2020年度からの大学入試で、これまでの「センター試験」に替わって、「大学入学共通テスト」が始まる。このことは多くの方がご存知だろう。しかし、2020年に希望する日時、場所で試験が受けられる見通しが、2019年9月初旬の時点で立っていないと知ったら、驚く方が多いのではないだろうか。 受験生に大きな影響が及ぶ変更がある際は、2年前には予告すると文部科学省自身が原則として定めている。ところが今や「大学入学共通テスト」まで約1年4ヶ月、英語民間試験まで約7ヶ月しかない。すでにこの原則を大きく裏切っているのが現状だ。試験を受ける現・高校2年生やその他の受験生、現場教員、保護者から不安の声が上がるのも当然だろう。ここまで深刻な事態に至った以上、
「なんとなくもう一回勉強してみたいな」と、社会人生活を送る中で思ったことがある方も多いのではないでしょうか。 仕事をしていくと、学生時代とは違った観点でものを見る機会が増え、知的好奇心も日に日に増してしまうのですが、一方で、仕事や家庭が忙しく中々纏まった時間をとるのも難しいというのもまた現実です。 この記事ではそんな社会人大学院に挑戦したいと思ったときの後押しとなるような私の経験をご紹介します。 社会人大学院 学校の選び方と入試対策-経営系大学院の場合 社会人大学院一歩目,大学院に興味を持つ 二歩目は社会人大学院のリサーチと決断 入試本番に向けて三歩目、大学院受験勉強 受験勉強時間作り 入試対策 オンラインビジネス英会話 終わりに 社会人大学院 学校の選び方と入試対策-経営系大学院の場合 私は社会人2年目に「もっと社会の色々なことを分かる人間になりたい」という気持ちを抱き、大学院への進学を
政府が推し進めていた大学入試改革が土壇場で頓挫した。「入試を変えれば教育が変わる」という発想自体が間違いだと批判する教育社会学者に、混迷する入試改革の背景と教育現場が直面する危機について聞いた。 1990年に導入された大学入試センター試験は1月実施の今回で幕を閉じ、現在の高校2年生が受験することになる2021年入試から大学入学共通テストに代わる。だがいま、センター試験を止めること自体の意味が問われている。 19年末になって、政府がこれまで推し進めてきた大学入試改革が事実上覆された。まず11月1日萩生田光一文部科学相が英語民間試験の活用延期を表明。12月17日には国語・数学の記述式試験問題導入も見送りが決まり、改革の2本柱があっけなく崩れた。共通テストの内容をどう再構築するのか、現時点では不透明だ。 英語民間試験の活用は、「身の丈に合わせて勝負して」と萩生田大臣がテレビ番組で発言したことがき
『科学』2020年1月号巻頭エッセイ
大学入学共通テストの延期とセンター試験の継続を――数学記述式問題を例に 吉田弘幸 （よしだ ひろゆき 予備校講師／入試改革を考える会） 予備校講師として模試の作問や採点にも携わってきた。数学の記述式問題では，結論自体の配点は1割程度で，結論に至る過程を重視して大きな比重を配点する。条件を適確に使えているかどうか，論理が適切かどうかなどの観点から採点基準を作る。途中過程をみることに意義があるので，記述式問題を出題する。 2020年度から予定されている新たな大学入学共通テスト（以下，新共通テスト）については，英語民間試験導入の延期が決定された。だが，これは新共通テストに関わる問題の一部にすぎない。 新共通テストでは記述式問題の導入が予定されている。その試行調査（プレテスト）の数学の記述式問題は，「記述式」といえるものではなかった。結果しか書かせないからだ。これでは記述式を取り入れる意味がない。
大学通信 緊急事態宣言の解除に伴う、各大学の「入構解除」および「対面授業再開」について ニュース特集 / ニュース特集 2020.07.16 17:00 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、各大学はオンライン授業への振り替えなどで対応しているが、5月14日には39県、21日には3府県で緊急事態宣言が解除された。該当地域では、入構制限を解除したり、対面授業を再開する大学も出始めている。学生の安全を最大限に確保するため、段階的な対応を取るなど「新しい生活様式」を踏まえながらの再スタートだが、各大学が公開しているホームページの情報などから最新のキャンパス動向を紹介する（大学通信調べ＝2020年7月16日現在）。 ★の付いたものは2020年7月16日更新分 -------------------------------------------------------------- 北海道・東北 -
「入試改革を考える会」では，2020年度からの実施が予定されている新共通テストに関して，大学入試英語成績提供システムの共通ID発行申込みが始まる11月1日に緊急声明文を発表し，また，萩生田光一文部科学大臣に提出します。 以下に示した声明文の趣旨にご賛同いただける個人，団体を募集いたします。ご賛同いただける方は，次の情報を anti.nyushi.kaikaku@gmail.com 宛にメールでお知らせください。 個人：氏名，所属（例：吉田弘幸，予備校講師・物理） 団体：団体名，代表の氏名（例：「入試改革を考える会」代表 大内裕和） メールをいただいた方には，同じアドレスより折り返し確認のメールをお送りします。 なお，ご賛同いただいた個人（氏名，所属），団体（団体名のみ）は，声明文を連名で発表させていただきます。 以下が声明文です。 新共通テストの2020年度からの実施延期を求める緊急声明
「はっきり言えば、クビでした」青学大・原晋監督が実業団ランナーを引退した日…「会社員としても戦力外に近かった」元選手サラリーマンの逆転物語（生島淳）
中京大卒の原と青学大を結びつけた縁 中京大学出身の原にとって、箱根駅伝は縁遠い存在だった。大学卒業後、中国電力のサラリーマンとして働き、陸上からは足を洗っていた原が、青山学院大陸上競技部の監督になったのは、不思議な「縁」としかいいようがない。 青山学院大は都会的なイメージが強い。スポーツ界では井口資仁(ただひと)（現・千葉ロッテマリーンズ）など一時期はプロ野球選手を輩出したが、陸上界では無名の存在だった。箱根駅伝には戦前の1943（昭和18）年に出場しているが、戦後になってからは1976年を最後に、予選会を突破できなかった。 青学大は駅伝に「経営資源」を集中投下 大学側が本格的な陸上の強化に乗り出したのは、2003年のことである。21世紀に入り、大学によっては“生き残り戦略”の一環としてスポーツの強化を明確に打ち出していた。箱根駅伝は平均視聴率が25パーセントを超える優良コンテンツであり、
2020年度からの大学入試で、これまでの「センター試験」に替わって、「大学入学共通テスト」が始まる予定です。この大学入学共通テストの実施が大きな社会問題となっています。 大学入学共通テストは、英語民間試験の実施、そして国語と数学の記述式問題の導入などを主な特徴としています。これらの「改革」については、多くの専門家から疑問や批判が出されてきました。しかし、この時点になってもほとんどの疑問点が解消されていません。
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大学入試改革、何故すべての道は「ベネッセ」に通じる？ 受験産業が入試に関わる危険性（全文） | デイリー新潮
安どと不満の声 英語民間試験延期 教育現場から | NHKニュース
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020）｜藤井 聡
新共通テストの2020年度実施は見送るべきだ - 大内裕和｜論座アーカイブ
社会人大学院 学校の選び方と入試対策-経営系大学院の場合 - すみくにぼちぼち日記
足元の教育が危ない―大学入試改革よりも公教育の立て直しを（nippon.com） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の解除に伴う、各大学の「入構解除」および「対面授業再開」について
新共通テストに係る緊急声明への賛同のお願い｜入試改革を考える会
2020年度実施予定の「新共通テスト」中止と再検討を！ 大内裕和（中京大学国際教養学部教授／教育学）