読者の方の中には、特定の企業に雇用されているいわゆる会社員の方が多いと思います。私も現在、添乗員から転職してとある企業の正社員として勤務しています（副業OKの会社なので副業として添乗員を続けてはいます）。 今の勤務先は、例えば違法な長時間労働を課したり、残業代を支払ってくれないということはありません。ですけど、違和感を覚えていることがあって、それは私の勤務先が従業員に対して、一切健康診断を実施してくれないことです。 ずっと困ってる事があるんですが、今勤務してる会社（正社員勤務）は従業員に対して一切健康診断を実施してくれません。入社時検診と年1回の一般検診。 法律で義務化されてると思うんですが、社長に確認しても『？』みたいな反応されます。 もう有休使って自費で勝手に受けるしか無いんですかね〜🤗 — ツベルクリン@アウトローブロガー (@tuberculin0706) January 10,
２か月余りの自粛生活から解放されて、巷には人の波が元通りになってきてる感じがしますね。 コロナ第二派への警戒も必要ですが、無駄に恐れることなくｗｉｔｈコロナで生活する新しい社会になって行くのかな～？ いつもなら健康診断を、勤務先の会議室で行っていたんだけど・・・ １日100人程受診するので、今年度は検診車を呼ぶのは取りやめにしました。 様子見して、延期するって方法もあったんだろうけど・・・。 延期の時期も読めないし、各企業さんの都合もあると思ってね。 そしたら、とある企業の奥様から相談の電話が・・・。 『健康診断って絶対に受けなくちゃいけないものなの？』って それ、アタシも実は思ってた事だったんだけど、まだまだ不安に思っている方が多くて、感染リスクのある不特定多数が訪れる医療機関に、わざわざ健康なのに行く必要があるのかって・・・。 健康診断って、病気の早期発見に役立てるために毎年行ってるこ
「時計を撮影」して違法残業を証明 東海大付属校の「無限残業」に労基署が是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
船橋労働基準監督署が東海大学付属浦安高等学校・中等部（以下「東海大浦安」とする）で発生していた賃金不払いについて、是正勧告（行政指導）を出したと先日、共同通信が報じた。是正勧告が出たのは2022年1月6日付けということであった。 参考：「非正規教員に賃金未払い 東海大浦安高に労基署勧告」（2022年3月22日） 今回の勧告は、私立学校教員が組織する労働組合・私学教員ユニオンの非常勤講師による労働基準監督署への通報がきっかけで出されたもので、授業時間以外の授業準備等の「付随業務」に十分な賃金が支払われない「コマ給」が是正の対象とされた。 一般的にはあまり知られていないが、私立高校では近年、非正規教員が増加し続け、4割に及んでおり、私立高校の2人に1人が非正規教員といっても過言ではない状態にまで至っている。 今回の是正勧告は、非正規雇用教員に依存し、コスト優先の教育に傾注している私学業界全体に
この法律で身を守れ！ 【労働基準法第36条】 時間外および休日労働についての規定 【自殺対策基本法第4条】 国や自治体が決めた働きすぎによる自殺防止対策に対して、会社経営者が協力する義務を定める 【労働安全衛生法第66条の8第1項】 残業が多い労働者のうち、希望者に対して医師の面接を行わせる義務を定める ──今の会社は待遇がよく満足している。だけど、あまりにも残業が多くて身体がツライ。月に200時間は残業していて、うつ病を発症しないか心配だ……。 よくある話だが、そもそも残業は違法だということはご存じだろうか？ 労働基準法第36条では、週に40時間を超えて働かせることを禁止しているが、ほとんどの会社は従業員に残業を強いているのが実情だろう。上記のように奴隷に近い長時間労働を強いている企業だって少なくない。 これにはカラクリがある。従業員の代表者として選任された社員が残業することに合意した書
労働者の6割が健康診断｢異常あり｣の深刻な事態
健康診断を受けた人のなかで有所見者の占める割合“有所見率”が、今、6割に急接近している。 有所見者とは健診で医師が判定した「異常なし」「要経過観察」「要再検査」「要精密検査」「要治療」のうち、「異常なし」以外の人をいう。 上昇傾向が続く有所見率 有所見率は、厚生労働省がまとめた定期健康診断実施結果でわかる。定期健康診断実施結果は、50人以上が常勤している事業所が実施する定期健康診断、いわゆる“職場の健診”の有所見率などを集計したもの。労働安全衛生法第66条に基づき、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならない、労働者は事業者が実施する健診を受けなくてはならないとしている。 結果を見ると、2021年は58.7％。1997年までは3割台だったが、2008年に5割を超え、それ以降、上昇傾向を続けている（下の図）。
学校の働き方改革「以前」の問題―残業の「見えない化」と「Why タイムカード？」（妹尾昌俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■約半数の市区町村では学校にタイムカード等がない。これだけ長時間労働が問題視されているのに！ 昨日のNHKのニュース、学校でタイムカードなど客観的な方法で把握をする市区町村は、５割未満と報じられました。 教員の長時間労働が問題となる中、タイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は５割未満で、依然として自治体間の取り組みに差が大きいことが文部科学省の調べでわかりました。 （中略） 群馬県は97.1％、山口県は94.7％などと、９割を超えるところがある一方で、三重県は6.9％、鳥取県は5.3％と１割に満たないところもありました。 出典:NHKニュース2019年12月30日 これは、文科省調査をもとにしたもので、2019年7月時点のものです（「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」）。元資料の該当箇所を掲載しておきます。 政令市はタイムカード等の実施率は高いのです
日経に「健康診断見直しへ 厚労省、女性疾患追加やX線廃止検討」という記事が載ってたので、 厚生労働省は働く人が会社で受ける健康診断の内容を見直す。女性に特有の疾患を問診に加える。結核の把握を目的に始まった胸部エックス線を廃止し、心電図は年齢が高い人のみの受診に絞るといった方向で議論する。女性就業率の上昇や疾患の変化に対応し、効果を高める。 今秋に新たな検討会を立ち上げる。･･･ そもそも職場で義務づけられてる健康診断というのは、戦時体制下の結核予防問題から始まったんだよな、という感慨が湧く人も若干いるかも知れません。 先日、『労基旬報』の6月25日号に「健康診断の労働法政策」という小文を寄稿したところですが、そこでも労働安全衛生法の健康診断の源流が陸軍軍医総監小泉親彦の結核への懸念であり、職場健康診断には最初からツベルクリン検査やX線撮影が含まれていたことを書いています。 健康診断の労働法
職場環境改善に取り組むといっても、何から始めたらよいか分からない担当者の方も少なくないでしょう。この記事では、職場環境改善の取り組み方や具体的な改善アイデア、改善に成功した他社の事例などを紹介します。 職場環境改善とは？ 職場環境改善とは、具体的にどういった取り組みを行うことなのでしょうか。ここでは、職場環境改善の概要や求められている社会的な背景について説明します。 働きやすい労働環境を整える取り組み 職場環境改善とは、作業環境や人間関係など従業員に影響を及ぼす職場環境を改善してメンタルヘルス不調などの健康リスクを減らし、従業員にとって働きやすい労働環境を整える取り組みのことです。 特に従業員のメンタルヘルス不調は労働力不足の課題と直結しているため、職場環境の改善は企業にとって非常に重要なテーマであると言えます。厚生労働省の令和4年労働安全衛生調査では、調査に協力した労働者の82.2％が「
希流さんが、拙著に関わってこう呟いていますが、 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』を読んで思わず目からウロコが落ちたかのように思わず実感させられたのは、労働者の健康診断を使用者に義務付けるのはメンバーシップ型雇用の発想だというくだり。これは本来公衆衛生の領域だという。 労働者個人の健康管理を使用者がするのは当然だと正直思い込んでいましたが、やはりこれは違うか。職場の労働安全衛生については使用者が責任を持たなければならないが、基本的に個人の健康管理を企業が行うというのはやはり違うでしょうね。有害業務とかだとまた話は違うのでしょうが。 この日本独特の職場健康診断の問題は、昨年の日本労働法学会でも取り上げられましたが、その堀江正知さんが最近、『労働判例』のコラム「遊筆」で、次のように述べています。 会社の定期健康診断には、医師が驚く2つの特徴がある。労働者に受診義務を課していることと、その結
文科省の抗議の問題2024年5月17日、文科省がＮＨＫの報道に対して公表した抗議文について、現場の教員などから強い批判が沸き起こっています。 発端となったＮＨＫの報道は、公立学校教員の労働時間に関する制度（給特法＝労基法の適用を排除）について、「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したものです。 これに対して、文科省が「一面的なもので大変遺憾」とする抗議文を公表したのです。 この文科省の抗議に対して、現場の教員・有識者などから、定額働かせ放題は事実だということ、文科省が事実を報じたＮＨＫに対して圧力をかけた（報道の自由の侵害である）という強い批判が巻き起こりました。 この文科省の抗議には、行政の報道機関に対する報道の自由を脅かし報道機関を萎縮させる不当な介入であるなども問題ですが、この記事では、給特法は本当に「定額働かせ放題」を産む制度なのかという点を検証したいと思います。
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勤務先が健康診断を実施してくれない問題について - 日常にツベルクリン注射を‥
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