自己都合での退職でも｢失業保険｣をすぐ受け取るための3つの方法 違法行為を証明できれば期間延長も

この法律で身を守れ！ 【労働基準法第36条】 時間外および休日労働についての規定 【自殺対策基本法第4条】 国や自治体が決めた働きすぎによる自殺防止対策に対して、会社経営者が協力する義務を定める 【労働安全衛生法第66条の8第1項】 残業が多い労働者のうち、希望者に対して医師の面接を行わせる義務を定める ──今の会社は待遇がよく満足している。だけど、あまりにも残業が多くて身体がツライ。月に200時間は残業していて、うつ病を発症しないか心配だ……。 よくある話だが、そもそも残業は違法だということはご存じだろうか？ 労働基準法第36条では、週に40時間を超えて働かせることを禁止しているが、ほとんどの会社は従業員に残業を強いているのが実情だろう。上記のように奴隷に近い長時間労働を強いている企業だって少なくない。 これにはカラクリがある。従業員の代表者として選任された社員が残業することに合意した書