（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。（ダイヤモンド編集部 浅島亮子） 戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省（現・厚生労働省）事務次官の名もあった。 リクルートホールディングス（ＨＤ）が31年前の亡霊に取り付かれている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営す
佐野サービスエリアで働いていた運営会社ケイセイ・フーズの従業員たちが始めたストライキは、開始から1ヶ月が経過した現在も未だ解決に至っていない。 会社側が代替要員によって営業を再開したことや、団体交渉が不調に終わったことが報じられると、インターネット上には、従業員たちに共感を示すコメントが多くみられる一方で、「これが現実か・・・」と失望感が広がりつつある。 確かに、「スト破り」（使用者がストライキに対抗するために代替要員を就労させて操業を継続すること）によってストライキの効果が減退してしまったため、解決は遠のいたように思える（なお、従業員側が労働局の斡旋を申し立てていることが報じられており、公的機関の介入によって何らかの解決に至る可能性はある）。 しかし、これをもってストライキ自体に意味がないとは思わないでほしい。法律では、スト破りを防止し、又はスト破りに対抗する様々な方法が認められているし
リクナビに「不信任案」が直撃か～内定辞退予測に大学、学生が猛反発（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
リクナビの内定辞退予測が大炎上リクナビを運営するリクルートキャリアは2019年8月1日、リクナビが会員の行動履歴に基づく「内定辞退率」予測のサービス「リクナビDMPフォロー」の販売休止を発表しました。 このニュースから、一時は「内定辞退予測」がトレンドワード入りするほど、大きな波紋を招きました。 「リクナビDMPフォロー」は「内定辞退率」について、リクナビサイト上での行動履歴の解析結果に応じて5段階評価。38社の企業に提供されていました。 その後、リクルートキャリアは8月5日にサービス廃止を発表します。 が、問題が収束する気配はなく、それどころか、個人情報保護法、職業安定法にそれぞれ抵触する疑いも出てきました。 「本人同意の不備」ではなく個人情報保護法違反の疑いこの問題については、このYahoo!ニュース個人でも私以外のオーサーが8月2日と8月9日の2度、記事化しています。 リクナビ、学生
本日、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の子会社である株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三、以下リクルートキャリア）は、提供していた『リクナビDMPフォロー』が職業安定法（昭和22年法律第141号。以下「安定法」といいます。）および同法に基づく指針（以下「安定法指針」といいます。）に違反していたとして、以下の措置を講ずるよう東京労働局より指導を受けました。 ①リクルートキャリアが行う『リクナビ』をはじめとするすべての募集情報等提供事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されているか確認するとともに、業務の運営および体制の改善を行うこと等により、必要な是正および再発防止策を講ずること。 ②リクルートキャリアのすべての職業紹介事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されていることを確認するとともに、必要な是
リクナビ「内定辞退率」データ提供の法的論点まとめと、プロファイリングの法的問題について｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
リクルートキャリア社が「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データを採用企業に提供していた件が連日のように報道されています。 本件については既に外部サイトにおいて下記記事を寄稿しておりますが、 リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説（BUSINESS LAWYERS） 今回は「リクナビDMPフォロー」をめぐる法的論点を網羅的に確認するとともに、上記の記事では触れられなかったプロファイリングの法的問題について取り上げてみます。 リクナビ問題をめぐる法的論点を、網羅的に確認する 本稿作成時点（2019年8月26日）で報道された事実関係をもとに、リクナビDMPフォローをめぐる法的論点をひととおり挙げたうえで簡潔にコメントします。 やや細かいので、興味がない方は読み飛ばしてください。 リクルートキャリア社（Ｒ社）側 【リ
2022年の改正職業安定法・改正個人情報保護法とネット系人材会社や就活生のSNS「裏アカ」調査会社等について考えるープロファイリング : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年の改正職業安定法および改正個人情報保護法との関係で、ネット系人材会社の一部や、就活生・求職者のSNSの「裏アカ」調査会社等の業務は違法のおそれがあるのではないかと思われる。 １．2022年の職業安定法の改正 厚生労働省は2022年2月に、従来の法律では職業安定法の対象と言い切れなかった、アグリゲーター（おまとめサイト）、利用者DB、SNSなどの新しい多様なサービスを提供している求人メディア等を職業安定法の適用される事業に新たに位置付け、一定のルール化を図るための職業安定法改正法案を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同法案は同年3月31日に成立しました。これを受けて厚労省はウェブサイトで改正された法律や政省令、指針を公表しています。これらの法改正は原則として本年10月１日から施行されます。 この職業安定法改正では、とくに「労働者となろう
根本匠厚生労働大臣が8月27日の定例記者会見で「リクナビ問題」に言及。「一般論」と前置きした上で、「職業安定法などへの違反が認められた場合には、厚生労働省として厳正に指導などを行うことになる」と述べた。リクルートキャリアは、学生から十分な同意を得ないまま内定辞退率を予測・販売していたため、同法に反した可能性がある。 根本匠厚生労働大臣は8月27日の定例記者会見で、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生から十分な同意を得ないまま内定辞退率を予測・販売していた問題に言及した。根本大臣は「一般論として」と前置きした上で、「（所管する）職業安定法などへの違反が認められた場合には、厚生労働省として厳正に指導などを行うことになる」と述べた。 今後について根本厚労相は、「個人情報の取り扱いなどの観点のみではなく、就職活動を行う学生の不安にも目配りしながら、必要な対応を行っていきたい
１．はじめに NHKの報道番組「クローズアップ現代＋」が、「人事・転職ここまで!? AIがあなたを点数化」という番組を10月29日に放送しました。そのなかで、”AI人材紹介会社”のLAPRAS（ラプラス）が取り上げられ、その恐ろしさがネット上で反響を呼んでいます。 ・人事・転職ここまで!? AIがあなたを点数化｜NHK LAPRASは、インターネット上のウェブサイト、ブログ、SNSなどの記載、書き込みなどをAIプログラムが収集し、データベータ化し、プロフィールなどを作成して人材紹介を行う会社であるようです。同社は、同事業を行っていたscoutyの後継会社です。 ２．オプトアウト手続き scoutyがLAPRASになって、大きく変わったのは、LAPRASからの求人企業への個人情報の第三者提供などについてオプトアウト制度を採用することとしています（個人情報保護法23条2項）。 つまり、"当社か
LINEの個人情報・通信の秘密の中国・韓国への漏洩事故を個人情報保護法・電気通信事業法から考えた : なか2656のblog
１．はじめに 朝日新聞の3月17日の報道によると、通信アプリLINE（国内の月間利用者約8600万人）が、中国の関連会社にシステム開発を委託し、同社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことが発覚したとのことです。LINEは個人情報保護委員会に報告を行うとともに、第三者委員会を設置して調査を行うとのことです。このブログ記事では、本漏洩事故について、おもに個人情報保護法および電気通信事業法から検討してみたいと思います。 ・LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能｜朝日新聞 ■関連 ・LINEの通信の秘密の問題に対して総務省が行政指導を実施 ・LINEの個人情報の問題に対して個人情報保護委員会が行政指導を実施 ２．事実の概要－漏洩したおそれのある個人情報 （１）中国の関連会社 朝日新聞によると、LINEはAIなどの開発を中国の関連会社に
小中学校のタブレットの操作ログの分析により児童を評価することを個人情報保護法・憲法から考えた－AI・教育の平等・データによる人の選別 : なか2656のblog
１．名古屋市が小中学校の学習用タブレットの操作履歴ログの収集を中止 報道によると、名古屋市は6月10日、市内の小学校と中学校に対し、小中学生に配布しているタブレットの使用を一時中止するように通知したとのことです。同市は、タブレットの操作履歴ログを収集してサーバーで保管しており、これが同市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるためであるとのことです。 ・名古屋市、小中学生の端末使用停止 履歴収集に指摘｜日経新聞 この名古屋市の学校タブレットに関する報道については、Yahoo!ニュースにおいて、内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議の委員で日本大学文理学部教育学科教授（教育財政学・教育行政学）の末冨芳氏が、『この操作履歴こそスタディログという子どもの学習行動を記録するものであり、逆にログが記録できなければ学習者の評価ができない場合もあります。』とコメントしたことが、ネット上で大きな注目を集
内定辞退率問題だけではない！「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由 ダイヤモンド編集部,相馬留美 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 （ダイヤモンド編集部 相馬留美） 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビDMPフォロー」（以下、DMPフォロー）というサービスを開始。このサービスを使
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
人事大激変！あなたの評価・給料が危ない かつての社内エリート集団、人事部がピンチに立たされています。採用難と働き方改革に忙殺され、戦略人事を遂行できなくなっているのです。人事部の機能不全は、社員の評価・給料にも負の影響をもたらします。人事部と働き手に緊張感がみなぎる人事大激変の現場を実例満載でレポートします。 バックナンバー一覧 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。特集「人事大激変！あなたの評価・給料が危ない」（全12回）の第9回では、この問題を取り上げる。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向けられている。ついに12月11日、厚労省はすべてのデータ購入企業に対しても行政指導を行う方
聴講メモ #JILIS_PFC #JILIS 「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」 就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜
聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。 開催案内：https://www.jilis.org/events/2019/2019-09-09.html https://jilis-tokyo-02.peatix.com/ 主 催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 共 催：情報法制学会（ALIS） 日 時：2019年9月9日（月）14:30〜18:30（受付開始14:00） ※台風による交通への影響で、当初予定より1時間繰り下げ 会 場：一橋大学 一橋講堂 （以下、敬称略） 総合司会： 白石 紘一 弁護士（東京八丁堀法律事務所） 開会挨拶 鈴木 正朝 情報法制研究所（JILIS）理事長 台風のため、当初予定より1時間遅れのスケジュールとなる。 投書企画した時点では、これほど広範な
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 同社はリクナビを「募集情報等提供事業」と定義していた。募集情報提供事業の場合、国からの規制は緩い。しかし、リクナビのデータを「選択・加工」して販売したことから、より規制の厳しい「職業紹介事業」に該当すると厚労省は断じたのだ。職業紹介事業の場合、たとえ本人の同意があっても「同意を余儀なくされた状態」であれば職業安定法違法となり、DMPフォローはこれに該当するというわけである。 内定辞退のデータというのは、そもそも学生が企業にエントリーしたかどうかの情報が必要だ。他の情報提供事業者と違い、リクナビの場合、その会社にエントリーするために使わざるを得ないサービスだ。そうしたサービスは、リクナビやマイナビなど数社に
日銀『プライバシーの経済学入門』の「プロファイリングによって取得した情報は「個人情報」には該当しない」を個人情報保護法的に考えた（追記あり） : なか2656のblog
１．日銀の『プライバシーの経済学入門』 本年6月に日本銀行がウェブサイト上で公表した論文『プライバシーの経済学入門』16頁が、日本の個人情報保護法上、「プロファイリングによって取得した情報は「個人情報」には該当しない」と記述していることがネット上で大きく注目されています。 この論文『プライバシーの経済学入門』は、2021年6月3日付で日本銀行ウェブサイトに公開された日本銀行決済機構局の方々によるものとされています。 すなわち、『プライバシーの経済学入門』16頁は、つぎのように記述しています。 （日本の個人情報保護法において、）『学説上解釈の余地があるとされているものの、推論（プロファイリング）によって取得した情報は、「個人情報」には該当しないと解されているためである（宇賀2018）。この前提によった場合、プラットフォーマーが人々の個人情報を類推した結果を第三者に提供したとしても、個人情報保
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高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
「スト破り」に対抗する方法 佐野SAのストライキから考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
当社子会社への東京労働局からの指導について | 株式会社リクルート
リクナビ「内定辞退予測」問題、厚労相が見解 「職安法違反あれば厳正に指導」
AI人材紹介会社LAPRAS（ラプラス）の個人情報の収集等について法的に考える : なか2656のblog
内定辞退率問題だけではない！「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由 (ダイヤモンド・オンライン)
内定辞退率問題だけではない！「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由