並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 12 件 / 12件

新着順 人気順

国連事務総長 任期の検索結果1 - 12 件 / 12件

  • 「日本を常任理事国にしたかった。でも…」元国連事務総長が“退任から10年”で打ち明けた内幕 | 文春オンライン

    日本を国連安全保障理事会常任理事国にしたかった――。これは、1992年から96年まで国連事務総長を務めたブトロス・ガリの言葉だ。国連事務総長は2期10年を務めるのが通例だが、彼はアメリカの反対によって2期目に入れず、歴代で唯一、1期5年で任期を終えた“不運な事務総長”としても知られる。 エジプト出身のガリにとって、なぜ日本はそこまで「特別な存在」だったのか。共同通信社でジュネーブ支局長やワシントン支局長などを歴任したジャーナリスト・会田弘継氏による『世界の知性が語る「特別な日本」』(新潮社)から一部を抜粋して紹介する。(全2回の1回目/後編に続く) ◆ ◆ ◆ 国際機関を取材するなら、ジュネーブはニューヨークよりもはるかに面白い。まず伝統が違う。国際連盟(1920~46)時代からの国際都市だ。いまではニューヨークの国際連合(国連)本部の出先機関として国連欧州本部と呼ばれるが、その建物は旧国

      「日本を常任理事国にしたかった。でも…」元国連事務総長が“退任から10年”で打ち明けた内幕 | 文春オンライン
    • 「数え切れないほど行きました」元国連事務総長が来日するたび“東郷神社”を参拝していたワケ | 文春オンライン

      日本を国連安全保障理事会常任理事国にしたかった――。これは、1992年から96年まで国連事務総長を務めたブトロス・ガリの言葉だ。国連事務総長は2期10年を務めるのが通例だが、彼はアメリカの反対によって2期目に入れず、歴代で唯一、1期5年で任期を終えた“不運な事務総長”としても知られる。 エジプト出身のガリにとって、なぜ日本はそこまで「特別な存在」だったのか。共同通信社でジュネーブ支局長やワシントン支局長などを歴任したジャーナリスト・会田弘継氏による『世界の知性が語る「特別な日本」』(新潮社)から一部を抜粋して紹介する。(全2回の2回目/前編から続く) ◆ ◆ ◆ 「ところで、日本へ行くと必ず東郷神社に参拝に出向いたそうですね」 問い掛けに対して、ガリが遠い昔を懐かしむように語り出した物語は、重いものだった。 「家族の思い出にかかわることなのです。私の家族が政治家一族なのはご存知でしょう」

        「数え切れないほど行きました」元国連事務総長が来日するたび“東郷神社”を参拝していたワケ | 文春オンライン
      • 習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース

        WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせている。その罪は重い。 ◆WHO、緊急事態宣言は出したが中国に実質無害 新型コロナウイルス肺炎患者の拡大に伴い、1月30日夜、WHO(世界保健機関)は再び緊急会議を開き、テドロス事務局長は緊急事態を宣言せざるを得ないところに追いやられた。 それでもなお、テドロス事務局長は記者会見で主として以下のように述べている。 1.WHOは新型肺炎の発生を制御する中国の能力に自信を持っている。 2.中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない。 3.しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない。 一般に緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けてさらなる感染

          習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース
        • 未曽有の「人類の危機」 - 国連広報センター ブログ

          2023年を振り返って、根本かおる国連広報センター所長の寄稿をお届けします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 年の瀬を迎え2023年を振り返るとき、10月7日の世界を震撼させたイスラム組織ハマスなどによるイスラエルへのテロ奇襲攻撃と大勢の人質の拉致、そしてそれに対するイスラエルによるガザへの攻撃と民間人が置かれている阿鼻叫喚に飲み込まれてしまっている自分がいます。アントニオ・グテーレス国連事務総長の12月22日の今年の締め括りにあたる記者会見もガザ一色の内容になり、今の国連の状況を反映するものとなりました。 🎬 Watch live as the Secretary-General @antonioguterres makes some remarks and takes a few questions from journalists. https://t.c

            未曽有の「人類の危機」 - 国連広報センター ブログ
          • WEB特集 国連事務総長 グテーレス氏が描く世界の未来 | NHKニュース

            ことし2020年は、国際連合ができてから75年になります。そのトップ、グテーレス事務総長は、今の世界をどう見てどのような未来を描いているのでしょうか。ニューヨークの国連本部で話を聞きました。 (アメリカ総局 佐藤文隆) アントニオ・グテーレス氏は70歳。ポルトガルの首相や国連難民高等弁務官を経て、2017年1月、第9代の国連事務総長に就任しました。 2020年、5年の任期の3年がたち、国連はこれからの10年、何を目指すのでしょうか。 答えは「公平なグローバリズムの実現」でした。 グローバリズムは、金融や貿易の自由化によって市場や企業が国際化する動きを指します。それは国際協調を基軸にする国連の活動にとっても追い風のはずでした。 しかし、グテーレス氏はグローバリズムの恩恵が公平に分配されず、世界中で人々の不満や不安を高めていると指摘します。

              WEB特集 国連事務総長 グテーレス氏が描く世界の未来 | NHKニュース
            • 国連事務総長選に立候補した「34歳女性」の正体

              監査法人から転職してきたアローラ・アカンクシャが国連で働き始めてから、まだ4年しかたっていない。だが、そんなことはどうだっていい。34歳で外交経験もない。だが、それが何だというのか。 年齢は、国連事務総長の座を争う現職のアントニオ・グテーレス(71)——ポルトガル首相や国連難民高等弁務官を歴任したベテランの政治家だ——の半分にも満たない。だが、そんなことは忘れてしまえ。 「姓・名」の順で名前を名乗り、アローラという名字で呼ばれることを好む彼女は、元難民の孫。事務総長に選ばれる可能性が低いことは、重々わきまえている。 役立たずの官僚機構に内部からNo! それでも、主に自分の貯金から捻出した3万ドルの活動費用、そして「この業界で働く人間は、上の者に立ち向かわないものとされている」という文言で始まるソーシャルメディア上のプロモーションとともに、アローラは次期国連事務総長候補に名乗りを上げた。 イ

                国連事務総長選に立候補した「34歳女性」の正体
              • シン・ニッポンの進むべき道は - 歩く_草花_想う by tadashian

                こんにちは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 ***緊急事態宣言が延長されて、5月末までコロナ休暇も延長されて、仕事を忘れてしまいそうな今日この頃です*** WHO(世界保健機関)って、国際機関のはずだったのに、いつからこんな、ていたらくな組織になってしまったのでしょうか。どう見ても中国寄りの組織にしか見えて仕方ありません。私のような素人でさえも、パンデミックの宣言は遅すぎたように感じます。いつから中国に忖度する国際組織になってしまったのでしょうか。 <a href="https://www.photo-ac.com/profile/1796929">n***************m</a>さんによる<a href="https://www.photo-ac.com/">写真AC</a>からの写真 WHOのテドロス事務局長(エチオピア出身)とは2005年から2012年まではエ

                  シン・ニッポンの進むべき道は - 歩く_草花_想う by tadashian
                • 戦争賠償:韓国はオーストリアに倣え!

                  「韓国は『ドイツに倣え』というが…」というコラムを掲載したが、読者から「韓国はオーストリアに倣え」というコメントを頂いた。このコメントは非常に正鵠を射ている。韓国の戦後の対応は非常にオーストリアのそれと酷似しているからだ。ただし、オーストリアは戦後問題の課題を克服できたが、韓国は依然、苦慮している、という違いはある。以下、少し説明する。 オーストリアは1938年、アドルフ・ヒトラーを率いるナチス軍に併合された。その段階でオーストリアは消滅した。 韓国は1910年、日本に併合された。その段階で国際法的に韓国は消滅した。 ナチス・ドイツ軍は敗戦し、オーストリアも敗戦国となった。 日本は敗戦した。しかし、韓国は「わが国は旧日本軍の占領下にあって民族の自立のために戦ってきた。だから、戦勝国だ」と主張し、戦勝国入りを希望したが、米国ら戦勝国から拒否された経緯がある。 オーストリアは戦後、久しく、ナチ

                    戦争賠償:韓国はオーストリアに倣え!
                  • 「日本を常任理事国にしたかった。でも…」元国連事務総長が“退任から10年”で打ち明けた内幕(文春オンライン) - Yahoo!ニュース

                    日本を国連安全保障理事会常任理事国にしたかった――。これは、1992年から96年まで国連事務総長を務めたブトロス・ガリの言葉だ。国連事務総長は2期10年を務めるのが通例だが、彼はアメリカの反対によって2期目に入れず、歴代で唯一、1期5年で任期を終えた“不運な事務総長”としても知られる。 【画像】「日本を常任理事国にしたかった」と語っていた元国連事務総長 エジプト出身のガリにとって、なぜ日本はそこまで「特別な存在」だったのか。共同通信社でジュネーブ支局長やワシントン支局長などを歴任したジャーナリスト・会田弘継氏による『 世界の知性が語る「特別な日本」 』(新潮社)から一部を抜粋して紹介する。(全2回の1回目/ 後編に続く ) ◆ ◆ ◆ 国際機関を取材するなら、ジュネーブはニューヨークよりもはるかに面白い。まず伝統が違う。国際連盟(1920~46)時代からの国際都市だ。いまではニューヨークの

                      「日本を常任理事国にしたかった。でも…」元国連事務総長が“退任から10年”で打ち明けた内幕(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
                    • 「中国版ESG」の狙いは「共同富裕」 政治主導が強まる中国民営企業のガバナンス 次世代中国

                      中国の民営企業に対する政治主導の色彩がにわかに強まりつつある。 もともと中国は「一党専政」の執政党である中国共産党がすべてを指導する体制の国ではある。しかし、経済発展を最優先する改革開放政策のもと、これまで民営企業に対する政治的指導は基本的に間接的な形にとどまってきた。 しかし、ここへ来て「党による政治的指導」が直接的な形で制度化され、民営企業のガバナンスに直接の影響を与える政策が実施され始めている。 加えて、そこには「中国版ESG」の概念の導入という形で、国有、民営を問わずすべての企業の経営を国家の政策に沿う形に誘導、監督していこうという政治の意志が働いている。 「中国版ESG」とは何を目指し、民営企業のガバナンスはどのような形になろうとしているのか。今回はこのあたりの話をしたい。 田中 信彦 氏 ブライトンヒューマン(BRH)パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科(MB

                        「中国版ESG」の狙いは「共同富裕」 政治主導が強まる中国民営企業のガバナンス 次世代中国
                      • 12年ぶりのシンガポール大統領選挙: 新大統領の妻は日系人 - 今日もシンガポールまみれ

                        うにうに @ シンガポールウォッチャーです。シンガポールで12年ぶりに大統領選挙が実施され、ターマン・シャンムガラトナム氏が70.4%の得票で第九代大統領に当選しました。投票率は93%でした。国民の3/4が中華系を占めるシンガポールで、「国民の直接選挙になってから初の中華系でない大統領の選出」となります。 ターマン氏: 選挙ビラ前回の大統領選については、こちらを参照ください。 uniunichan.hatenablog.com ターマン氏の圧倒的人気 ターマン氏が「大統領選に出馬」と聞いた時に、「これで決まり」と大半の現地民は思ったはずです。それぐらい人気のある政治家です。シンガポールで大統領は儀礼的な役割が大半で、実際の権限は首相が持ちます。そのターマン氏が首相後継に選ばれなかったのは、 現首相から5歳しか若返らえない マイノリティであるインド系 が理由とされています。 1は決定的で妥当

                          12年ぶりのシンガポール大統領選挙: 新大統領の妻は日系人 - 今日もシンガポールまみれ
                        • 中東 | 国連広報センター

                          国連はその発足後間もない頃から中東問題にかかわってきた。国連は平和的解決のための原則を作成し、各種の平和維持活動を派遣した。国連は今でもその根底にある政治問題の公正かつ恒久的、包括的解決を目指して各種の支援を続けている。 問題の発端はパレスチナ人の地位に関する問題であった。パレスチナは元オスマントルコ帝国の領土の一部で、1922年に国際連盟によってイギリスの施政下に置かれた。これらの地域はパレスチナを除いてすべて独立国家となった。パレスチナに関しては、イギリスが「行政支援や助言を提供する」ことに加え、イギリスの委任統治には「ユダヤ人の民族的郷土を樹立」することを支持することを表明した1917年の「バルフォア宣言」が組み込まれていた。1922年から1947年にかけての委任統治の間にユダヤ人の大規模な移住が主に東欧諸国から行われた。アラブ人の独立の要求とユダヤ人の移住に対する抵抗が1937年に

                            中東 | 国連広報センター
                          1