政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
大阪都構想の実現を目指す2回目の住民投票が終わりました。結果は、5年前とほぼ同じで、僅差の否決。住民を巻き込んだ10年越しのチャレンジは何に敗れたのか。地方自治のあり方や、政界の構図を揺さぶった維新運動はどうなるのか。改めて考えたいと思います。 維新運動の創始者であり、5年前の都構想の住民投票に敗れたことで政界を去った橋下徹氏は、一夜明けた報道番組において市民の「変化することへの不安」に敗れたのだと総括しました。そのとおりでしょう。前回からは多少傾向が和らいだものの、20～50代の現役世代は賛成が過半、60代から反対が多数となり70代以上では6割以上が都構想に反対票を投じました。高齢者を中心に、有権者の多くがもっている「そこそこの生活を維持したい」という思いの前に、改革は挫折したのでした。 有権者の多くは、広域行政の下での成長戦略のあり方についても、大阪の国際的な競争力にも、関心はありませ
維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護 あらためて維新の二枚舌、ご都合主義があらわになった。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票条例案が、大阪維新の会や公明党などの反対多数で大阪府議会で否決された件だ。 吉村洋文・大阪府知事は議決前、整備計画がすでに府議会で可決され、国に認定申請済みだという理由から「住民投票に意義を見いだしがたい」などと述べたが、維新はこれまで「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を「究極の民主主義」と言って2度も強行してきたではないか。つまり、自分たちのご都合主義で二枚舌を使い、20万近い有効署名をした住民の民意を踏みにじったのである。 しかも、議決後には、傍聴していた市民に向かってなのか、議員席から「はよ出て行けや！」などと暴言が飛び出したり、維新所属の永井公大・大阪府議にいた
2023年2月8日発売の論壇誌『世界』に掲載された社会学者・伊藤昌亮さんの論考「ひろゆき論」が、ネット（の一部）で話題を呼んでいる。 『世界』3月号に寄稿。「ひろゆき論―なぜ支持されるのか、なぜ支持されるべきではないのか」。プログラミング思考によるライフハックを通じて「優しいネオリベラリズム」を志向する彼とその信者は、なぜリベラルを嫌うのか。「情報知」によるポピュリズムの危うさとは。「ひろゆき現象」を考えます。 pic.twitter.com/qFOIzXpESS — 伊藤昌亮／Masaaki ITO (@maito1212) February 9, 2023 ■「吉野家オフ」「ネトウヨ」の専門家・伊藤昌亮 伊藤さんは、２ちゃんねるの「吉野家オフ」の分析などを含む論文で東京大学から博士号を取得し、現在は成蹊大学文学部教授。教員になる前は、ソフトバンクのメディアコンテンツ部門で主にIT・サブ
大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）は、またしても「反対多数」という結果となりました。当初は公明党が「賛成」にまわるなど可決濃厚とまで目されていた今回の住民投票、なぜ反対派が勝利することができたのか不思議に思う人も多いかもしれません。今回は、「反対多数」となった理由について書き出したいと思います。 「現状維持バイアス」が大きく働いた ３１日に筆者がYahoo!に寄稿した記事にも書きましたが、今夏までは賛成派が反対派を大きく上回っていたとみられる中、１０月に入ってから急速に反対派が増えている理由の一つには「現状維持バイアス」が挙げられます。 「現状維持バイアス」を再度簡単に解説すると、行動心理学におけるプロスペクト理論に基づいたバイアスの一つで、未知なるものや未経験なものに対して、それを受容することに対する心理的な抵抗が現状維持を呼び起こし変化しないこと
いよいよ、大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）の投開票日を明日に迎えました。今夏から賛成派・反対派の活動が活発化していましたが、10月12日の告示日以降は特に主張のぶつかり合いが激しくなっています。明日の住民投票投開票を前に、選挙コンサルタントの立場から情勢の分析と展望について解説していきます。 公明党が賛成に回って賛成派が有利になったのか 2015年の大阪都構想住民投票否決から５年、大阪維新の会にとっては悲願とも言える再度の挑戦に注目が集まっています。 まず、2015年の大阪都構想住民投票の結果を振り返りますと、「反対」705,585（50.38%）に対して、「賛成」694,844票（49.62%）と、差はわずか1万票ほどでした。この時は自民党・公明党・民主党（当時）・共産党・社民党は「反対」に回っており、「賛成」を表明していたのは国政政党では維新の
（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険
れいわ新選組 - Wikipedia
党のロゴと演説する代表の山本太郎 （2019年10月26日、福岡県福岡市博多区） れいわ新選組（れいわしんせんぐみ、英: Reiwa Shinsengumi）は、日本の政党[25]。略称はれいわ[26]。 2019年4月1日に元俳優で当時参議院議員であった山本太郎が設立した政党である[1]。 同年7月の第25回参議院議員選挙比例区で得票率2％を上回り、設立から約3か月半で公職選挙法が規定する政党要件を満たした[27]。 党史[編集] 旗揚げ[編集] 2019年（平成31年）4月1日、参議院議員の山本太郎が同年夏に予定される第25回参議院議員通常選挙に向け、自身を含めた複数候補の擁立を目指し設立[1]。10日に結党記者会見を行い党の理念や政策を発表した[28]。 党名は新元号として「令和」が発表された日に届け出たことと、幕末に活動した新選組に由来する。一部で使われている「撰」ではなく「選」に
参議院選が告示を迎え、いつになく静けさが覆うなかで選挙戦が始まった。政治不信がかつてなく高まっているもとで、与野党ともに既存政党の足腰が弱まり、この幾度かの国政選挙では全有権者からの支持率１７％の自民党が公明党・創価学会の協力によってかつがつ２５％前後の得票を得て国会の３分の２以上を占める選挙が続いてきた。安倍政府の再登板から６年が経過し、安保法制、消費税増税、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ交渉、原発再稼働、医療福祉、年金、貧困や失業、議会制民主主義や統治の崩壊、お友だちへの便宜を図る私物化政治など争点は多岐にわたるが、国民から遊離して壊死した政治構造をどう転換するか、あの国会のぬるま湯状態に激震を走らせるかが問われている。このなかで、国会において一人気を吐いて注目されてきた山本太郎が、国会でガチンコのケンカをするのだと訴えて“れいわ新選組”なるグループを立ち上げ、３億円近い寄付を集めて１０人の候補者
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れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（近畿比例）が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹（元大阪府知事）から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」（1月21日）と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。 れいわ新選組よ、もっとやれ！ 大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所
読めなかった、最後まで。 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。結果は5年前と同じ、僅差での否決だった。 いったい、どこがポイントだったのか。改めて振り返ってみる。 （大阪住民投票取材班） 逆転、その瞬間 11月1日、私たちは全国が注視しているであろう住民投票の、開票速報を発信していた。 開票率は85％を超えていた。賛成票優勢。 このまま押し切るのか…。 しかし、反対側が強いとみられていた区の開票が遅れていたのだった。 阿倍野区で6000票差、平野区で10000票差、東住吉区で4000票差。 開票所の記者から反対側優勢の情報が次々と飛び込んできた。 「反対票が確実に上回る」 瞬間の判断で、午後10時42分「反対多数」で当確を打った。 中継現場の映像からは、反対側事務所の驚きともとれるどよめきが聞こえてきた。 その時、公式発表はまだ賛成票が上回っていた。 それから20分ほど後には、大阪
大阪市を廃止し4つの特別区に分割する「大阪都構想」の2度目の住民投票（11月1日投開票）の告示を受けて11日、関西の学者・研究者たちが「大阪都構想」の危険性を明らかにするための記者会見を大阪市内で開いた。会見には多彩な分野の学者や医師26名が出席し、それぞれの専門的見地から大阪都構想の危険性について意見をのべた。 はじめに呼びかけ人である藤井聡・京都大学大学院教授が会見の趣旨を説明した。「大阪市の廃止と4分割については、大阪市民の暮らしや都市のあり方に極めて大きな危険性があることが、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、さまざまな学術領域の研究者から数多く指摘されている」とし、「医療においては事前に医師からリスクの説明を受けて同意するというインフォームドコンセントが原則であり、大手術ともいえる今回の都構想も、しっかりリスクを認識したうえで理性的な判断が求めら
辰巳孝太郎さんと対談した - 内田樹の研究室
１月２５日に大阪府知事に立候補表明をしたたつみコータローさんが凱風館にいらした。私がTwitterで「辰巳孝太郎さんに大阪市長選に出て欲しい。出たら応援するのに」と書いたのを見て、対談のオファーをしてくれたのである。はじめてお会いするのだけれど、予想通りさわやかな好漢だった。こういう誠実で知的な人に大阪府政を任せたいとしみじみ思った。 対談は「大阪民主新報」に掲載されるが、字数制限があったので、以下にロングヴァージョンを掲げておく。 内田 大阪市長じゃなくて府知事だったんですね（笑）。 たつみ 年末に「明るい会」という政治団体から要請を受けて快諾しました。記者会見で、国政でやってきたが迷いはなかったかと聞かれましたが「ゼロです」と答えました。大阪の悪い政治の大本である維新政治をとにかく変えたいと。 内田 僕は学生時代は反代々木系の活動家だったので、共産党に対してはかなり批判的でした。でも、
反都構想派の意見を集めて反論してみた
二重行政と大阪市無駄遣いの象徴だったWTCビル 過去10年間、橋下徹氏が提唱した「大阪都構想」は、地元・大阪において常に議論を巻き起こしてきた。 大阪市を廃止にして特別区を設置するという変化が大きい政策であるので、反対する人がいてもおかしいことではない。 大阪市という自治体に長年慣れ親しんできた人たちにとって、それが廃止されるのは抵抗があることも理解できる。 しかし筆者は賛成派であり、その立場から反対派の意見について思っていることを書いていこうと思う。 記事の内容を要約！ 名称変更：大阪都構想が可決されると、”大阪都”への名称変更の可否を問う2度目の住民投票が実施される。 都構想とは：大阪都構想は大阪市の解体というより、大阪府と大阪市の再編に近い。 住民サービス：住民サービスと都構想は関連性がない。 税金：新・大阪府は大阪都心を中心として都市戦略や都市開発を実行するようになるので、むしろ大
川辺川ダム
球磨川は急峻な山縫う暴れ川 65年、家屋1281戸損壊・流失 7/5(日) 10:16配信 西日本新聞 熊本県南部を流れる球磨川では過去にも大雨や台風による洪水が相次ぎ、流域の浸水被害が起きている。急峻（きゅうしゅん）な山々の合間を流れる日本三大急流の一つだが、ひとたび洪水を起こすと甚大な被害を招くため「暴れ川」の異名もある。今回の大雨でも、本格的な降り始めから5時間近くで氾濫危険水位を超え、流域の浸水被害を招いた。 国土交通省によると、球磨川は同県水上村を源流とし、人吉盆地や八代平野を通って八代海に注ぐ1級河川。延長115キロは九州の河川で3番目の長さで、流域面積1880平方キロ、流域人口約13万人。ラフティングや船下りが地域の観光シンボルとして知られる。 同省九州地方整備局八代河川国道事務所によると、球磨川で戦後最大の洪水が発生したのは1965年7月。梅雨前線の停滞で降り続いた雨が7月
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維新運動は何に敗れたのか？ - 山猫日記
「ネトウヨ」専門家が読み取った、ひろゆきの意外な「優しさ」──伊藤昌亮「ひろゆき論」を読む｜ンジャメナ
大阪都構想住民投票、反対派が勝利した４つの理由と今後の展望（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪都構想住民投票、明日の投開票を控えた最終盤の情勢と展望（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020）｜藤井 聡
大手メディアが黙殺する"れいわ新選組" 彼らが語った出馬への思い | 長周新聞
盛り上がらない大阪都構想 「共通の敵」の引退も影響？：朝日新聞デジタル
大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何？」 | 長周新聞
「大阪都構想」 民意は大阪市存続を求めた | NHK政治マガジン
「大阪都構想の危険性」について学者・医師が喚起 全国の学者130名から所見集め記者会見 | 長周新聞