「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？ 認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？ 税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人
“認知症になる前”に知っておきたいお金の話 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pbWJ88Rk1y/ 超高齢社会の日本。認知症の高齢者の数は、600万人以上といわれています。 認知症などで判断能力が十分でないとされると、銀行口座からお金が引き出せなくなるなど、いわゆる“資産凍結”をされる可能性があります。凍結された資産は、家族でさえも動かすことは難しくなります。 そうなってしまう前に、どういった対策を取るべきか。 ファイナンシャルプランナーの黒田尚子（くろだ・なおこ）さんに聞きました。 （クローズアップ現代 「親のお金をどう守る」取材チーム） 【目次】 ■ 認知症になると資産が凍結される！？ ■ 資産凍結されたら「成年後見制度」に頼るしかない？ ■ 判断能力が低下する前に出来る対策はたくさん
【決定版】家族信託の手続きの流れ・期間・費用を丁寧に解説
元木翼 司法書士法人ミラシア 代表社員 司法書士・行政書士 相続、遺言、家族信託が専門。生前対策の相談実績は累計1,000件を超える。豊富な経験・事例を基に、“オーダーメイド”の生前対策サービスを展開している。 【著書】 『親の財産を凍結から守る 認知症対策ガイドブック』（日本法令。2021年） 『新しい常識 家族間契約の知識と実践』（日本法令、2021年） 【メディア掲載】 フジテレビ「とくダネ！」、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、東京新聞、毎日新聞、夕刊フジ 日経トレンディ、ハルメク、女性自身、週間朝日他多数 朝日新聞 『認知症になると預貯金がおろせなくなる？ 財産「凍結」への備えは』読売新聞 『医療費を支払いたいけど、認知症の親の預金は引き出せる？…代理権ない家族も特例で』 【連載】 月刊『不動産フォーラム21』（公益財団法人不動産流通推進センター） 東京司法書士会 第5707号 東京
父がいない父の日を初めて迎えるにあたり
昨年の秋、父が70少し過ぎで身罷った。 40年来の糖尿病持ちであったが、ずっと血糖値の自己管理ができていたのと母が食事のカロリー計算をしていたこと、あとはおそらく運が良かったのもあり、長患いにしては失明することも足を切ることもなく元気に過ごせていた。 ただ、最後の１年は認知症になって血糖値の自己管理ができなくなり、高血糖で入院したが医者と喧嘩して退院した後、週一で在宅看護を頼んで自宅療養して様子をみていた。血糖値の上下はありながらも比較的平穏に過ごしていたが、最期の１週間は急速に弱って歩けなくなり、在宅介護と在宅医療の準備を進めていた矢先に心不全で急逝した。 結局は長年の糖尿病で体が全体的に弱っていたのが諸々の引き金となったということなんだと思う。 認知症になるにはだいぶ若い年齢だったことに加え、普段の会話にはあまり不自然な点はなかったことから発見が遅れ、高血糖で入院した際に医者に「認知症
そうだな、200万円くらい引き出して→銀行員「残念ですが、対応できません」…親に甘えて生きてきた〈年金月6万円〉67歳・男性の末路【FPが警告】 | ゴールドオンライン
親が高齢の場合、親の資産状況を把握し「相続・贈与」について事前に話しておくことが大切です。しかし現実には「子に資産状況を教えたくない」「親にお金のことは聞きにくい」などと、さまざまな理由から資産状況を把握できていない家族も少なくありません。そこで今回、株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが、相続・贈与について対策していなかった親子の事例を交えながら、事前の対策方法を解説します。 “万が一の事態”が起きてからでは遅い…事前にしておきたい準備 親の認知症対策には下記の方法があります。 【代理人指名手続】【予約型代理人サービス】※金融機関によって名称はさまざま 口座名義人である本人が元気なうちに手続きすることで、銀行窓口やATMで手続きができなくなった時に、あらかじめ指名していた代理人（原則は親族）が本人に代わって手続きをすることができます。 代理人の指名手続きが完了した後も、これまで通
預金口座や証券口座の所有者が認知症だと判明したら、銀行や証券会社は相続トラブル等を防ぐため口座を凍結するのをご存知でしょうか？ 口座を凍結されると当然、簡単にお金を引き出したり売買できなくなります。 ですから事前の対策が必要なんですよ。 今回は後を絶たないこの手のトラブルの回避方法について考えて見ましょう。 認知症が疑われると銀行口座、証券口座凍結が凍結口座名義人が亡くなると、銀行口座等が凍結されるのはご存知の方が多いでしょう。 相続トラブルを防ぐための制度です。 これと同様に認知症が疑われるケースでも相続トラブルや詐欺などの被害に合わないように口座を凍結するケースがあります。 認知症で口座凍結されるケース認知症になったからといって銀行や証券会社に病院から通知がいくことは基本的にありません。 ですから認知症で口座凍結されるのは銀行や証券会社がそのことを認識した時点となります。 具体的には
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
1. 家族信託とは？ 1-1. 家族による財産管理法 家族信託とは、家族による財産管理の一つの手法です。所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子どもに渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になってしまったり、介護が必要になってしまい自分で財産を管理できなくなってしまったとしても、子どもが親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。 1-2. 家族信託の仕組み 家族信託の基本的な登場人物は、「委託者」「受託者」「受益者」の3者です。 「委託者」は、財産のもともとの所有者で、財産を信託する人 「受託者」は、財産の管理運用処分を任される人 「受益者」は、財産権を持ち、財産から利益を受ける人 委託者が財産の管理を受託者に任せ、その財産を受託者が管理し、その財産から発生した利益を
親や自分が65歳以上になったら、絶対に知っておきたいお金についての大切な6つのこと：老老介護で知っておきたいこと 認知症や転倒による寝たきりは、高齢になってくると突然訪れることも少なくない。親が高齢であるなら、急にそうなる可能性もあるので、ぜひお金のことについて話しておいてほしい。 認知症や転倒による寝たきりは、高齢になってくると突然訪れることも少なくありません。 訪問看護ステーションを立ち上げるなど、介護の現場で高齢者と多くかかわってきた、看護・介護ジャーナリストの坪田康佑氏は「お金のこと、ましてや認知症や寝たきりになったらどうするかなどはなかなか話しづらいことです。ですが、いざそうなってから困っている人を多く見てきました。もし、親が高齢であるなら、急にそうなる可能性もあるので、ぜひお金のことについて話しておいてほしい」といいます。 そこで、今回は同氏の著書『老老介護で知っておきたいこと
銀行口座の凍結とは、銀行等の金融機関での取引に制限がかかった状態を指します。 キャッシュカードでの引出しや振込みによる出金ができなくなる状態です。 認知症により本人の判断能力が著しく低下した場合に、このような取引の停止、いわゆる「口座凍結」がなされることがあります。 つまり、口座の名義人本人の認知症が進行しているにも関わらず、何も対策していなければ、本人の口座にあるお金がそのまま引き出せなくなる可能性がある、ということです。 認知症による口座凍結はなぜ起こる？ 認知症で口座が凍結される理由は、判断能力が低下した名義人本人と、本人の財産を守るためです 。 認知症に限らずですが、判断能力が低下すると、悪徳な業者からの誘いの言葉に対しても適切な判断ができずに振り込め詐欺や横領の被害に遭う可能性は高まります。 そのような悪徳業者の犯罪に預金口座が悪用されることを防ぎ、本人がトラブルに巻き込まれない
これでいつ親が認知症になっても大丈夫…子どもの負担を激減させる｢家族信託｣の7つのメリット 成年後見制度の"アリ地獄"とはまったく違う
子どもを信じて財産を託す「家族信託」 「家族信託」は信託銀行の信託とはまったくの別物です。 家族信託とは、子どもが親に代わって親の財産の管理や処分ができる契約です。もちろん、親の介護のためという目的に沿っていなければなりません。 子どもが行うので基本的に無報酬です。ですから、信じて託せる子どもがいないとできません。そういうケースでは信託銀行にお任せするのですが、当然相当な費用がかかるので、それは富裕層向けです。 それでも、簡単に「信じて託せる」とは言えないものですね。普通の仲良し家族であれば大丈夫です。その点は、お互いにチェックできるように契約書のなかで補えます。「子どもが信じられない」といっても、認知症になったら任せるしかないのです。死んだらどのみち、どう使われようとも文句は言えませんよね。 さて、遺言書を書いて、子どもたちに財産を渡すのは、亡くなった後のことです。 家族信託は、亡くなる
高齢の親をもつ人にとって、認知症は他人ごとではありません。 2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとの予測があります。認知症によるトラブルは多々ありますが、ここではお金の問題にフォーカスして、どんな事態になるのか、解決策としての「成年後見制度」と「家族信託」について解説します。 親が認知症になると…… 厚生労働省によると、日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人（2020年時点）と推計され、2025年には約700万人（高齢者の約5人に1人）が認知症になると予測されています。今は元気な親でも、認知症のリスクを想定しておくが必要があるでしょう。 認知症になると判断能力が衰えるために、金銭管理が難しくなります。お金を一度に使いこんでしまったり、高齢者を狙った詐欺被害にあったり、金銭的なトラブルが多くなることが考えられます。 こうしたことは家族が管理することで防ぐことができ
「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】｜ニフティニュース
「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】 （※写真はイメージです/PIXTA）認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？ 認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？ 税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親
Tweet Pocket 認知症による財産凍結の防止には、家族信託は大変有効な手段です。ただ、家族信託は認知症に備えて行うものであり、家族信託の契約は認知症が発症して判断能力が失われる前に行う必要があります。判断能力が失われてしまうと、契約行為ができなくなるので、実家の売却や定期預金の解約と同じように、家族信託の契約もできなくなります。 ただ、認知症だからといってひとくくりに家族信託が利用できないわけではありません。契約の可否を判断する基準は「判断能力」の有無です。 軽度の認知症の場合、家族信託を利用できるケースもあります。実際にわたしもこうした契約に立ち会ってきました。そこで、この記事では家族信託のコンサルタントとして私自身の経験談を踏まえながら、認知症が疑われるケースで家族信託が利用できるかどうかの基準について解説していきます。 また、すでに重度の認知症で判断能力が失われている場合には
1.認知症が金融機関に判明すると預金が引き出せなくなる可能性がある もし、親が認知症になってしまったら、介護や病院費用が必要になります。単発でその場だけ支払っておけばいいものであればいいですが、認知症を発症した場合、期間が1年になるか10年になるかはわからないため、可能であれば親の資産から支払いたいものです。 しかし、基本的に認知症になり銀行がその事実を知れば、銀行は「口座取引を大幅に制限」してしまいます。以後、払戻しや契約内容の変更などを”家族であっても”依頼することができなくなるのです。 これを「口座凍結」といい、家族としては両親が持つ資産を引き出して使うことができないわけですから、家族にとって深刻な事態に陥る可能性もあるので、事前に対策を打っておく必要があります。 1-1.預金引き出しが出来なくなったケースでは、成年後見制度の利用が原則 もし、何も対策をせずに「口座凍結」になってしま
銀行預金の引き出しや振り込みの手続きは、原則、ご本人に限られています。 しかし、高齢の方をサポートしているご家庭では、本人のキャッシュカードを家族が預かって、代わりに預金の管理をしていることもよくあるでしょう。 この記事では、本人のキャッシュカードを家族が預かって管理し続けることのリスクと、銀行のサービスである「代理人カード（家族カード）」、そして「家族信託」という制度の比較についてご紹介したいと思います。 親のキャッシュカードを預かって家族が管理するのは危険 代理人カードはおすすめだが、本人の意思能力が低下したら代理人カードを利用できなくなる金融機関もある 家族信託も本人の意思能力が低下したら契約できない 本人が元気で意思能力があるうちに、早めに備えることが何より大事 「スマート家族信託」では、認知症による資産凍結問題に悩むお客様に、 司法書士などの専門家がご家族に寄り添い、真心を込めて
家族信託は「究極の節税対策」か、得するスキームと意外な落とし穴とは
1965年生まれ。茨城県出身。1988年、東京都立大学経済学部卒業。1994年、OAG税理士法人（旧・太田細川会計事務所）入所。1996年、税理士登録。2018年、行政書士登録。 現在、OAG税理士法人チーム相続のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、相続・贈与等の無料情報配信サイト「アセットキャンパスOAG」を運営。また、同グループの株式会社OAGコンサルティングにて事業承継のサポートを行う。 主な著書に、『身近な人の遺産相続と手続き・届け出がきちんとわかる本』（日本文芸社）『図解と事例でよくわかる 都市型農家の生産緑地対応と相続対策』『家族に頼らない おひとりさまの終活 ～あなたの尊厳を託しませんか』（いずれもビジネス教育出版社）、監修に『身内が亡くなった時の手続きハンドブック』（日本文芸社）『親が認知症と思ったら できる できない 相続（暮らしとおかね Vol
予算に合わせて手軽にできる駐車場経営 不動産による土地活用には様々な手法があり、駐車場経営もその一つです。 それでは、その中で駐車場経営が優れているのはどのような点でしょうか。 目を引くメリットは、少ない予算で手軽に始められるという点と低リスクな点です。 土地活用に興味をお持ちのオーナー様でも、予算事情は千差万別です。 そういった観点では、低コスト・低リスクなので気軽にスタート可能な駐車場経営は大変魅力的でしょう。 一口に「駐車場経営」と言っても、どのような形態があるのか、低コスト・低リスクの根拠、注意すべき点などに関してお伝えします。 関連記事はこちら：「生和コーポレーションの駐車場経営」 バリエーションが豊富な駐車場の形態 駐車場と言っても、その規模や種類はさまざまです。ただの更地に区切り線を引いただけの月極駐車場から、専用の機器を設置するコインパーキング、管理人が常駐するタワーパーキ
成年後見制度とは、高齢者や認知症を患っている方などの財産を守るための制度です。支援をすることになる成年後見人は本人の代わりに財産管理や契約行為をサポートすることができるので、賢く活用すれば判断力が低下しても生活に困ることは少なくなります。本記事では成年後見人制度が必要な理由や法定後見制度と任意後見制度の違い、成年後見人等の選任について詳しく解説していきます。 【目次】 成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない人を保護するための制度です。この制度は、判断能力が不十分となった人に代わって、家族などが代理人(後見人)となって、財産管理や身上監護（契約締結など生活、治療、療養、介護などに関する法律行為）を行います。認知機能の低下した人が高額な商品の詐欺にあってしまうことや、誤って購入してしまうことなどを防ぐことができ
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