「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」！？ 河野太郎議員の発言にみる国際卓越研究大学法案の危うさ
★この記事が「はてなブックマーク」に追加されました。コメントを書いたり、気に入ったコメントを評価したりしてみてください！ 「日曜報道ザ・プライム」（2022年4月17日放映、フジテレビ系列）で河野太郎議員と橋下徹氏が科学研究費の使途や、防衛省の研究開発費について議論しました。その発言内容は、現在国会に上程中の国際卓越研究大学法案のねらいを理解する上でも見過ごせないものを含んでいます。以下に関連部分の文字起こしをしました。 河野発言には次のような問題点があります。 第1に、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）は「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」として資金の出所に注意を促したのに対して、あたかも軍事転用できる民間研究をすべて禁じているかのように語っていることです。 第2に、科学研究費の審査・配分を担当するのは、文部科学省所管の独
Photo by Breno Machado on Unsplash台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない．「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがあるし，
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁 2022年06月03日07時07分 航空自衛隊のＣ２輸送機（航空自衛隊提供） 航空自衛隊Ｃ２輸送機のブレーキなどを生産する企業が今年２月に事業からの撤退を決めたことで、Ｃ２の運用面への影響が懸念されている。防衛装備庁は撤退企業の協力を得て、速やかに事業の引受先を探すとしている。背景には衰退への危機感も指摘される防衛産業の実態がある。 〔写真特集〕航空自衛隊輸送機「Ｃ２」 油圧機器大手のカヤバは２月の取締役会で、航空機器事業からの撤退方針を決定した。同社は戦前、旧日本軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の油圧緩衝脚などを製造していた歴史ある企業。ただ、利益率が低く調達数も少ない防衛産業の厳しい現状にさらされていた。 さらに、新型コロナウイルス禍で民間航空機の運航が減り、製品の需要が減ったことも追い打ちをかけた。防衛省幹部は「経営的に
軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 日本政府は、ロシアによって軍事侵攻を受けているウクライナからミサイルの供与を求められたが応じなかった。これについ
Photo by Breno Machado on Unsplash 台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない． 「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがある
政府は、衰退傾向にある防衛産業を包括的に財政支援し、それでも事業継続が困難な場合は工場などの製造施設を国有化できる仕組みを創設する方針を固めた。製造施設は国が保有したまま、生産は事業を受け継ぐ企業に委託する。企業の固定経費を軽減し、重要な装備品の国内製造を維持する狙いがある。必要な法案を来年の通常国会に提出する方針だ。 法案は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」（仮称）とする方向だ。法案概要によると、防衛産業に関わる企業を対象に、生産基盤の強化や海外輸出の助成など包括的な支援策を明記する。特に「自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業」については、これらの支援でも事業を続けられず「他に手段がない場合」に限り、施設の国有化を認める。 具体的には、国が製造施設を買い取り、事業継承を希望する他の民間事業者に管理を委託できるとの規定を設ける。 事業を継承する
イノベーションと安全保障――「軍」と「民」はなぜ接近し、いかなる課題をもたらすのか 齊藤孝祐 国際政治学・安全保障論 国際 #安全保障をみるプリズム 米中摩擦が技術覇権をめぐる争いの様相を見せている。そうしたなか、5Gのように、今まさに普及しつつある分野から、AIや量子情報科学に代表されるいわゆる「新興技術（emerging technology）」と呼ばれる分野まで、科学研究や技術開発の問題が安全保障に関連づけられながら言及されることが増えてきた。 それは近年、安全保障の分野において、科学や技術との関わりに変化が生じているためである。伝統的に安全保障にかかわる技術、特に軍事技術の開発は、一国に閉じたかたちで、あるいは政府が秘匿性を保ったまま進めることが常であった。近年はそれに加えて、国際関係の動きと連動するかたちで、国内の民間セクターが主張する利害や規範意識の問題に注目が集まることが増え
防衛装備移転、条件緩和へ ２３年度に結論、防衛産業を支援 2023年01月04日07時12分 日本、英国、イタリアの３カ国で共同開発する次期戦闘機のイメージ図（防衛省提供） 政府は、殺傷能力を持つ防衛装備品を友好国に輸出できるようにするため、「防衛装備移転三原則」の運用指針を緩和する方針を固めた。政府関係者が３日明らかにした。与党との調整を経て、２０２３年度中に新たな指針の運用を開始することを目指す。規模が縮小する国内の防衛産業を支援する狙いがある。 防衛装備移転三原則 防衛装備移転三原則の運用指針は現在、戦車やミサイルなど、殺傷能力のある装備品の海外移転先を共同開発国に限っている。現状では米国のみで、今後は航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継を共同開発・生産する英国、イタリアが加わる見通しだが、対象を極力絞っている。 こうした中、政府は昨年の国家安全保障戦略改定で、「防衛装備移転や国際共同開発を
かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【目次】 ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ■なぜUSスチールは身売りしなければならないのか ■失敗したCleveland-Cliffsの買収計画 ■自動車メーカーから合併反対の声がでた ■USWは日本製鉄による買収に反対 ■ブレイナード国家経済会議長US スチール買収に関する反対声明 ■多くの政治家も日本製鉄の買収に反対を表明 ■日本製鉄の買収を擁護する論調も ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ＵＳスチールは12月18日、日本製鉄に141億ドルで売却すると発表した。日本製鉄が示した買収金額も業界の想像をはるかに超える額であった。なぜUSスチールは、売却先に日本製鉄を選んだのであろうか。 USスチールと日本製鉄は「両社が一体化（combined）することで“世界をリードする最善の製鉄企業”になる」と題する共同声明を発表した。その中で「日本製鉄はUSスチールの一株
軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 日本の防衛企業の衰退が止まらないのは、販売先が「自衛隊一択」に限られる特殊な市場構造にあるからだ。2014年に安
北朝鮮の相次ぐミサイル発射や、中国による台湾侵攻の現実味が囁かれるなか、日本の防衛費増額をめぐり、岸田総理の「国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」という発言に注目が集まった。 これにより、一部を国民の負担で賄う考えを示した上で、巨額の増額を決めた政府だが、『日本有事』の著者で、国際ジャーナリストの清水克彦氏は、そこに「日本の防衛産業の衰退」という大きな問題点があると指摘。すでに防衛産業は活況を呈している韓国と比べると、日本の出遅れ感も否めないという。 国民の経済不安が叫ばれるなか、血税を投入してまで増額する防衛費は、本当に有効に使われるのか。そんな疑問を残したまま岐路に立つ日本の状況を本稿で明かす。 国民負担も免れない「防衛費増額」 「これだけの増額は歴史的なこと」 12月6日、つまり岸田首相が2023年度以降の5年間で防衛費の総額を43兆円とするよう指示した翌日、防
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ノア・スミス「アメリカは台湾有事の備えができてない」（2023年10月15日）｜経済学101
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁：時事ドットコム
河野太郎・前防衛相が語る防衛産業再建策「ウクライナ侵攻で日本は武器輸出の機会を失った」
ノア・スミス「アメリカは台湾有事の備えができてない」（2023年10月15日）
【独自】自衛隊を支える装備品工場、事業継続が難しければ国有化も…国内製造維持が狙い
イノベーションと安全保障――「軍」と「民」はなぜ接近し、いかなる課題をもたらすのか/齊藤孝祐 - SYNODOS
防衛装備移転、条件緩和へ ２３年度に結論、防衛産業を支援：時事ドットコム
日本は韓国に「武器輸出」でもついに敗北！半導体・家電の敗戦またも生かせず
岸田総理「防衛費増額」発言のウラで…日本のメディアが報じない「ヤバすぎる現実」（清水 克彦） @gendai_biz