日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。 日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。 ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。 裁判は9月18日に予定されているということです。 ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕
｢広告宣伝費｣が多いトップ300社ランキング
検索エンジンやSNS、テレビなどを通じて広告に触れない日はない。そんな広告に対して、最もお金をかけている上場企業はどこなのか。東洋経済オンラインでは、有価証券報告書の2020年9月期から2021年8月期までの1年間のデータを基に各社の広告宣伝費を調査した。まずは広告宣伝費が多い企業から順に並べたランキングをお届けする。 上位にはおなじみの大手企業が並ぶ結果となったが、新型コロナの影響やオリンピックの延期のインパクトは大きく、個別企業の広告費をみていくと減少傾向となった。金額を収集できたのは947社。1000億円以上の広告宣伝費をかける会社は上位の6社だった。 新型コロナの影響で広告費は減少傾向 1位はソニーグループ。2021年3月期の販管費に計上した広告宣伝費は2600億円だった。ただ、2020年3月期は3594億円の広告宣伝費をかけていて、前年と比較すると1000億円程度のマイナスとなっ
Published 2020/01/07 10:30 (JST) Updated 2020/01/18 14:40 (JST) 海外渡航禁止の保釈条件に反し、レバノンへ逃亡した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反などの罪で起訴、公判前整理手続き中。米国の代理人を通じて出した声明では、日本の刑事司法制度について「有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている」「国際法や条約に基づく日本の法的義務を著しく無視するものでもある」と批判している。日本のどのような制度に憤り、国際法や条約に反していると言っているのだろうか。これまでの経過と彼や弁護人の主張などから考察してみよう。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■逮捕４回、東京拘置所に１３０日 ゴーン前会長は２０１８年１１月１９日夕、プライベートジェットで羽田空港に到着直後、待っていた東京地検特捜部の係官に連行さ
｢ゴーンは無罪の可能性高い」元特捜部検事が語る
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。写真はベイルートで８日撮影（２０２０年 ロイター／Mohamed Azakir） 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は22日、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になってい
日産ゴーン事件｢最後の証人｣が示した重大見解
「虚偽記載ではないと考えます」――。 東京大学の田中亘教授はそう証言した。4月22日、東京地方裁判所104号法廷でのことだ。 2018年11月に起きたカルロス・ゴーン氏の逮捕劇から2年半余り、ゴーン氏は国外に逃亡したが、同氏とともに逮捕された日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の裁判が2020年9月から続いている。この日、田中教授は弁護側（ケリー被告側）からの証人として出廷した。 ケリー被告の容疑は金融商品取引法違反で、元CEO（最高経営責任者）のカルロス・ゴーン氏（67）と共謀し、ゴーン氏の役員報酬を実際よりも低く記載した有価証券報告書（有報）を提出したというもの。 2010年度から2017年度のゴーン氏の報酬が合計170億円だったのに、実際の記載は合計79億円だけだったので「虚偽記載」だというのが、検察の起訴事実である。これらに対し、ケリー被告は公判で「未払い報酬を隠す
電通グループの給料はいくらか【2021年更新版】 就職と転職の企業調査・分析シリーズ | LIMO | くらしとお金の経済メディア
就職・転職活動をする際のポイントとして、仕事のやりがいとともに年収や福利厚生面は大きな要素でしょう。 LIMO編集部では、各企業の最新の有価証券報告書をもとに就職・転職活動をするみなさんが注目する企業の、年収・給与、また従業員数についてみていきます。 今回は株式会社電通グループです。 広告会社国内最大手。本社は東京都港区。前身となる「日本広告株式会社」は1901年創業。第二次世界大戦後に急成長を遂げる。1955年「電通」に商号変更。2020年1月1日付で持株会社制に移行、「株式会社電通グループ」となる。 さっそく、株式会社電通グループの給与などを見ていきましょう。 [関連記事]日産自動車の給料はいくらか【2021年更新版】
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が８日、レバノンで開いた会見の中で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑での逮捕について「恥ずべきこと」と語ったと紹介された東京大学社会科学研究所の田中亘教授（会社法）は９日、昨年12月に同被告の弁護団と会い、起訴内容には疑問があるとの見解を述べたことを明らかにした。 田中教授はブルームバーグの電話取材で、弘中惇一郎弁護士らが12月11日に研究室を訪問した際、東京地検特捜部が、退任後に受け取る予定の報酬額が決まっていたにもかかわらず約91億円分を有報に記載しなかったとしてゴーン被告を起訴したことについて、「疑問を持っている」と伝えたと語った。
「アリナミン」と言えば、もっとも知名度の高い大衆薬のひとつであり、武田薬品工業の代名詞でもある。そのアリナミンを、武田薬品が売却した。それだけでなく同社は本社や研究所など１年間で１兆円の事業や資産を売却した。一体何が起こっているのか。文＝ジャーナリスト／大竹史郎（『経済界』2020年12月号月号より加筆・転載） 巨額買収で財務が悪化した武田薬品の現状 大衆薬部門の売却を急ぐ 国内最大手の製薬企業・武田薬品が今年８月、「アリナミン」や「ベンザ」などの有名ブランドを抱える大衆薬事業子会社・武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）の売却を発表した。 昨年の６兆円を超える巨額買収で財務状態が急速に悪化した武田薬品は、成長投資の対象から外れた非中核事業や資産の売却を急ピッチで進め、負債圧縮を急いでいる。戦後、アリナミンの大ヒットで同社の礎となった大衆薬事業の売却は、その集大成だと目されている。 しか
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ゴーンが会見で「逮捕を仕掛けた政府関係者の実名」告発を取りやめた理由！ 日本政府がレバノン政府に圧力を依頼か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ゴーンが会見で「逮捕を仕掛けた政府関係者の実名」告発を取りやめた理由！ 日本政府がレバノン政府に圧力を依頼か 昨日8日夜、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏がレバノンのベイルートで会見をおこなった。ゴーン氏は自身の逮捕は「でっちあげ」であり、「ルノーとの経営統合を阻止するため、日産内部や日本政府が企てた陰謀」だと主張。逮捕や拘束時に自分が置かれた状況がいかに非人権的であるかを告発ながら、日本の司法と検察の後進性、非民主性を繰り返し批判した。 これについては別稿で論じたいが、もうひとつ、ゴーン元会長が自分の逮捕・起訴の背後に日本政府の関係者がいたとして、「実名で告発する」と予告していた件はどうだったのか。本サイトは、ゴーン元会長が菅義偉官房長官と今井尚哉首相補佐官の名前を出すのではないかと予測していたが……。 ゴーン氏は昨夜の会見でまず、「自分を排除しようとした主要な人物」として、日産の前
ゴーンの右腕が法廷で吐露した｢痛恨の汚点｣
1月12日、東京地方裁判所の104法廷、かつてカルロス・ゴーンの右腕として日産自動車の経営に携わった証人は、まるで自らが被告人であるかのように、反省の弁を口にした。 「私の人生の中で本当に痛恨の汚点で後味の悪さがあった。報酬の話は立ち消えのように消えていったが、後味の悪さだけがずーっと残っていた。反省しています」 「驚くほど強い調子で言われて、『そうすべきではありません』と言うべきなのに結果的に指示に従ってしまった。深く反省している」 証人とは志賀俊之氏のことである。2005年から2013年まで日産の代表取締役COO（最高執行責任者）を務め、カルロス・ゴーン元CEO（最高経営責任者）の右腕とも称された。その後も代表取締役副会長や代表権のない副会長、非常勤取締役として日産に残り、2019年6月に日産から完全に離れた。日本での裁判を前に、保釈されていたゴーン氏が2019年末にレバノンに逃亡した
ゴーン会見で問われた日本マスコミの姿勢！ 安藤優子は仏メディアの質問に「ゴーンは私たちを検察の代弁者だと考えている」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ゴーン会見で問われた日本マスコミの姿勢！ 安藤優子は仏メディアの質問に「ゴーンは私たちを検察の代弁者だと考えている」 世界的に注目を集めた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏の会見。欧米マスコミのなかには、ゴーン氏が訴えた人権軽視の日本司法の問題点や、自身にかけられた嫌疑に正面から反論する姿を好意的に伝えるメディアもあったが、打って変わって日本のマスコミは批判一色だ。 とりわけテレビのワイドショーでは、MCやコメンテーター、タレントたちが寄ってたかって、「有罪になるから逃げただけ」「全然大したことを言っていない、ただのすり替え」「日本司法を批判する資格などない」といった大バッシングを展開した。 9日放送の『グッとラック！』（TBS）では立川志らくが、ゴーン氏の日本司法批判に対して「ただ開き直って自分の主張だけを言ってるだけ」「法律を破ったやつが何を言ってるんだ」などと説教をかまし、『ひるお
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日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか～ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない
ゴーン元会長 1400億円余の支払い求め日産自動車など提訴か | NHK
ゴーン被告の言う「国際法・条約無視」とは 弁護人取り調べ立ち会いなど、国連委員会が何度も勧告 ｜ 47NEWS
ゴーン被告が会見で言及の｢東大の田中さん｣、昨年12月に弁護団と会談
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