「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定：東京新聞 TOKYO Web
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、1
聞く力を看板に総裁選を勝ち抜くも、政権の長となるや国民の声などには聞く耳も持たずアメリカの言いなりとなり、ひたすら軍事化路線をひた走る岸田首相。「平和国家」を捨て去りつつある我が国にはこの先、どのような未来が待っているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、著者で『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、田中角栄氏が残した言葉を引きつつ軍拡に進む政権を強く批判。さらに国民に対しては、政治家たちへの警戒心を持ち続ける重要性を訴えています。 現実となる田中角栄の危惧。日本を軍事国家にする戦争を知らない議員 5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合っているのかと思う
安倍晋三首相は２８日の記者会見で辞任を表明しました。第２次安倍政権の７年８カ月の軌跡は憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減などで国民に負担を押しつける政治でした。 戦争法・改憲に固執 「最高の責任者は私だ」（２０１４年２月１２日）。こう豪語した安倍晋三首相は、２０１２年１２月の第２次政権発足以来、立憲主義を破壊し続けてきました。 安倍首相は辞任表明の首相会見でもやり残したことの筆頭に「憲法改正」を挙げ、改憲への執念を強調。立憲主義破壊の中心は９条改憲による「戦争できる国」づくりです。 安倍首相は就任直後の１３年の通常国会から「改憲」を口にし、１４年７月には「閣議決定」で、海外での米国の戦争に参加できるようになる集団的自衛権の行使を容認。６０年以上積み上げられてきた政府の憲法解釈を１８０度転換しました。その具体化である安保法制＝戦争法は、空前の規模の国民の反対を押し
陸海空の防衛装備品や最先端の技術などを国内外の企業が展示する日本で初めての総合的な見本市が、18日から始まりました。 会場では、無人水中艇や研究用の装甲車、それに無人航空機用に開発されたエンジンなど自衛隊や各国軍向けの装備品や最先端の技術が展示され、国内からは電子機器の開発などの分野に中小企業も出展しています。 見本市は、イギリスで２年に１回開かれている世界最大規模のもので、今回、日本が開催地に選ばれ、防衛省や外務省、経済産業省などが後援しました。 防衛省によりますと、陸海空から宇宙、サイバーの分野までカバーする総合的な見本市が日本で開かれるのは初めてです。 日本政府が５年前、武器の輸出を実質的に禁じてきた「武器輸出三原則」を見直し、厳格な審査のもと装備品の輸出を認めるようになったことを受け、日本で防衛装備品の見本市を開催する動きが広がっています。 一方、日本の防衛装備品が国際紛争を助長し
テレビ朝日（東京・六本木）の正面玄関受付のあるホールに飾られた「報道ステーション」の垂れ幕。古舘伊知郎氏の後任メインキャスターは、テレ朝社員の富川悠太氏が引き継いだ。 4年前も「更迭」人事？ テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」でプロデューサーを務めるなど同局のジャーナリズムを支えてきた松原文枝・経済部長（52）が7月1日付で「若返り」を理由に報道局を離れ、総合ビジネス局のイベント事業戦略担当部長に異動した。 原発再稼働、安全保障、憲法改正など安倍晋三首相が強くこだわる政策に正面から問いかける報ステ時代の特集は大きな注目を集めた。これが原因で「更迭された」とも言われている。 7月からは、放送番組を国内外に販売したり、映画・コンサート、展覧会など放送事業以外での収益を図る仕事に就く（参院選や夏の終戦企画もあり着任は8月後半らしい）。 今回の松原氏の異動をめぐっては、同担当部長というポスト
民主党政権の悪口言わせると右にでるものはいない(笑) あの悪夢を繰り返さないために、その悪事を記録しています。 でもでも、こっそり悪夢は近づいてきているようです。 2019年6月18日 一応一通り完成しました。応援ありがとうございました。 更新記録 新着 2021年2月：新たに記事を追加するにともない、少し構成を修正します。 時々リンクやページが乱れることがあるかもしれませんが、ご容赦ください。 2月いっぱいには、終わらせたいと思っていますが、20くらいネタがあります。（3月突入ですが・・・）ゆっくりやっていきます。 2021年3月1日追加 ◇菅氏を逮捕しておくべきだった、佐々氏の回想 ◇総理、あなたこそ復興の障害です ◇コロコロ変わる現地対策本部長 ◇トンズラする現地対策本部長 ◇600億円が水泡に帰した洋上風力発電 2021年3月2日追加 ■皇室と震災 2021年3月19日追加 ■政治
パンケーキとグループ・インタビュー／菅首相と政治部記者の歪んだ関係 内閣記者会の記者たちは、もう一度初心に立ち返り真実を追求する志を取り戻すべきだ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 首相を囲んでパンケーキを食べる会から、「グループ・インタビュー」という奇々怪々な会合まで、この国の権力者とマスコミ各社政治部記者との関係は、かつて見たことのない不可思議な領域に入っているようだ。 原宿で首相と大勢の政治記者たちがパンケーキをモグモグやってる光景は、首相の強弁をそのまま飲み下している記者たちの萎れた精神に通じるものがある。 緊張感のないこの萎れた風景に至る道を整理してみよう。 発端は、菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否だった。 首相は果たして任命拒否できるのか 学術会議の会員は3年に一度、定数210人の半数が交代するが、今回、学術会議が官邸に提出した10
防弾チョッキなどウクライナに供与/９条に反する軍事支援
政府は４日、ウクライナに自衛隊の防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品を無償供与する方針を決めました。現に武力攻撃を受けている他国への装備品の供与は異例で、戦時下の当事国に対する軍事支援となります。 輸送には自衛隊が運航する政府専用機を使用。ロシア軍による攻撃の激化で、ウクライナ国内は安全確保が困難なため、隣国のポーランドまで装備品を運ぶ予定です。 日本は長く「日本国憲法の平和理念である平和国家としての立場」から、武器輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきました。ところが第２次安倍政権が２０１４年、この原則を撤廃し「防衛装備移転三原則」を閣議決定。国際紛争を助長しかねない武器輸出に道を開きました。 政府は、今回の防衛装備品の供与を、「防衛装備移転三原則」の範囲内だとしています。同原則は「紛争の当事国」への装備品の輸出を禁じていますが、政府は「当事国」の定義を「武力攻撃が発生し
日本政府が海上自衛隊の護衛艦を原型にした「共同生産」方式で、インドネシアへの艦艇の受注を目指すことが１１日、分かった。平成２６年策定の防衛装備移転三原則で「輸出」を認め得るのは救難や警戒監視などに用いられる装備に限られ、殺傷能力のある護衛艦を移転するには輸出ではなく、共同生産でなければ認めにくいためだ。艦艇の共同生産が実現すれば初めてとなる。 インドネシアへの艦艇移転は日本とイタリア、トルコが受注を争う。日本が受注すれば共同生産を通じ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の大国であり、南シナ海で中国の威圧にさらされるインドネシアとの安全保障協力を強化でき、対中牽制（けんせい）で意義が大きい。 インドネシアとの共同生産で原型にするのは最初の艦艇が来年３月に就役予定の海自の新型護衛艦「ＦＦＭ」。対潜戦や対空戦、水上戦闘に加え、対機雷戦機能も備えたのが特徴だ。 装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転
主張/武器輸出・与党協議/「死の商人」国家への道許すな
武器輸出の拡大に向けた自民、公明両党による実務者会合が開かれ、これまでの議論をまとめた「論点整理」を両党の政調会長に提出しました。論点整理は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、同盟国などと共同開発・生産した武器を日本から第三国に直接輸出できるようにする方向で議論すべきだとの意見が大半を占めたことなどを明記しました。憲法の平和主義を踏みにじり、日本を「死の商人」国家にする重大な動きです。 軍需産業に巨利得させる 岸田文雄政権が昨年末に閣議決定した安保３文書は、「防衛装備品の海外への移転」(武器輸出)を「重要な政策的な手段」と位置付け、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」としました。これを踏まえ、自民、公明両党は４月から協議を進めていました。 現行の防衛装備移転三原則とその運用指針は、２０１４年に安倍晋三政権が決定しました。それまで武器
2022年 | 歴史学研究会
要望書 国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理の改善による知識情報基盤の拡充を求めます 文部科学大臣 永岡桂子 殿 文化庁長官 都倉俊一 殿 国立国会図書館長 吉永元信 殿 国立研究開発法人科学技術振興機構理事長 橋本和仁 殿 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所所長 喜連川優 殿 日本歴史学協会ほか歴史学に関わる28学会・研究会は、2020年来の新型コロナウイルス感染症の拡大によって各地の図書館サービスが大幅に制限された状況を憂慮し、同年5月23日に公開要望書「国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲拡大による知識情報基盤の充実を求めます」（http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20200523.html）を発表しました。この要望書は、新型コロナウイルス感染症への緊急措置という側面だけではなく、図書
７３、安保・基地・自衛隊（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月 安保法制＝戦争法を廃止し、「戦争する国」づくりをストップする 自公政権が国民の空前の反対世論や運動を無視して、安保法制＝戦争法を強行成立させてから6年余が経過しました。安保法制には、①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、②戦乱がつづいている地域での治安活動、③地球のどこでも米軍を守るための武器使用、④集団的自衛権の行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする４つの仕組みが盛り込まれています。ひとたびアメリカが戦争をおこせば、世界中で、切れ目なく自衛隊が参戦する道を開くもので、この6年間、同法制下で日米軍事一体化、戦争協力体制づくりがこれでもかと進んでいます。政府・自民党からは、「台湾海峡」有事が発生すれば、安保法制が規定する「存立危機事態」（日本による集団的自衛権の行使が可能）に該当するとの発言が出るなど、その危険性は明らかです。 自衛隊による米軍防護は昨年25回に
2024年3月26日 日本共産党政策委員長 山添 拓 一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。 一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を
【報告と質問状全文】 公明党は武器輸出に手を貸すのか？！4.3公開質問状提出アクション https://kosugihara.exblog.jp/241768977/ ←写真あり！ 東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション） です。［転送・転載歓迎／重複失礼］ #公明党は武器輸出に手を貸すのか #公明党は平和の党を捨てるんですか 武器輸出を全面解禁（戦闘機もミサイルも！）して「死の商人国家」に堕落す る。しかもそれを、統一地方選の後に与党のみでコソコソと強行しようとする。 4月3日午後、そんなことは許さないと公明党本部に出向いて、公開質問状を提 出しました。 好天に恵まれ、参加者22人はJR信濃町駅から左に坂を下った先にある公明党本 部へ。代表2人が本部内に入り、玄関先のロビーで総務局の職員2人に山口那津 男代表あての公開質問状を提出。返送用の速達封筒
中国の海上秩序への挑戦がもたらした海上保安庁のキャパビル（能力構築支援）の新たな役割 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
はじめに 海上保安庁は日本の政府開発援助（ODA）の一環として、1970年代から外国の海上保安機関等にキャパシティービルディング支援（能力構築支援、略してキャパビル）を実施してきた。日本の海上における安全を守り治安を維持する海上保安庁の専門的知識や経験を外国海上保安機関と共有することにより、対象機関の能力向上を図ることを目的とした。また日本のODAは非軍事的協力を基本方針としているため[1]、海上保安庁がその中心的役割を果たしてきたのである[2]。 こうした中で、近年、海上保安庁の実施するキャパビルの重要性が改めて見直されている。2016年8月にケニアで開催された第６回アフリカ開発会議（TICAD VI）の基調講演で当時の安倍総理大臣が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP: Free and Open Indo Pacific）」を提唱すると、海上保安庁のキャパビルがその政策実施の一部と
74回目の終戦記念日…日本国憲法 第9条！平和憲法を守っていく！ - One day One smile
“笑う門には福来たる” 1日1回 笑ってそして美味しい物を食べてが モットーのカウンセラーのHappyブログです。 こんにちは 大型台風… みなさん、大丈夫ですか？ そして、フェーン現象で 新潟県や山形県、石川県では40度越えをマーク 熱中症にも気をつけて下さい。 昨日は74回目の終戦記念日でした。 天皇皇后両陛下 令和になって初めての終戦記念日だった昨日。 全国高校野球選手権に出場中の作新学院（栃木） 終戦記念日の8月15日、黙とうをささげました。 台風10号の接近に伴い、試合が16日に順延になり、 練習をしていた部員が正午に合わせ一時中断。 グラウンドに1列に並び、 全員で1分間の黙とうを行いました。 作新学院 小針崇宏監督は “74年たって、甲子園という大会が ずっと続いていることに深いものを感じます。 18歳の高校生たちが大好きな野球をやれているのは、 ご先祖たちが日本を築いてくれ
安全保障とは非常に多義的な概念ですが、一般的に国家の安全と平和を維持する為の取り組みを指す言葉です。 日本では安全保障のためにどのような政策を行っているのか、といった疑問を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで本記事では、 安全保障の意味 日本の安全保障政策 などに関して分かりやすく説明していきます。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、安全保障とは 安全保障とは、ある集団の生存や独立、財産などの価値に対し、脅威が及ばないよう何らかの手段を講じることで安全な状態を保障することとされています。 ある集団とは、国家を指すことが一般的です。 従来は、国家の軍事的な脅威に関する事柄が、安全保障に関する中心的な問題でした。 国家の領土を保全し、他国の侵略から国を守ることが国家の生存のための最重要課題とされていたのです。 しかし脅威の種類は多様化していき、今日では軍事的なものに限らず
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田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン - まぐまぐニュース！
安倍政権 ７年８カ月の軌跡/市民と野党の共闘で政治の転換はかるとき
防衛装備品の見本市 国内初の開催 その背景は？ | NHKニュース
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目次：民主政権3年3か月の研究 - 民主党政権3年3か月の研究
パンケーキとグループ・インタビュー／菅首相と政治部記者の歪んだ関係 - 佐藤章｜論座アーカイブ
〈独自〉インドネシアと艦艇共同生産 海自装備原型に 安保協力を強化
次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
報告 : 公明党は武器輸出に手を貸すのか？！4.3公開質問状提出アクション
安全保障とは？日本の安全保障政策及び課題について簡単解説