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〈独自〉インドネシアと艦艇共同生産 海自装備原型に 安保協力を強化
日本政府が海上自衛隊の護衛艦を原型にした「共同生産」方式で、インドネシアへの艦艇の受注を目指すこ... 日本政府が海上自衛隊の護衛艦を原型にした「共同生産」方式で、インドネシアへの艦艇の受注を目指すことが11日、分かった。平成26年策定の防衛装備移転三原則で「輸出」を認め得るのは救難や警戒監視などに用いられる装備に限られ、殺傷能力のある護衛艦を移転するには輸出ではなく、共同生産でなければ認めにくいためだ。艦艇の共同生産が実現すれば初めてとなる。 インドネシアへの艦艇移転は日本とイタリア、トルコが受注を争う。日本が受注すれば共同生産を通じ、ASEAN(東南アジア諸国連合)の大国であり、南シナ海で中国の威圧にさらされるインドネシアとの安全保障協力を強化でき、対中牽制(けんせい)で意義が大きい。 インドネシアとの共同生産で原型にするのは最初の艦艇が来年3月に就役予定の海自の新型護衛艦「FFM」。対潜戦や対空戦、水上戦闘に加え、対機雷戦機能も備えたのが特徴だ。 装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転
2021/05/12 リンク