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中国の海上秩序への挑戦がもたらした海上保安庁のキャパビル(能力構築支援)の新たな役割 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
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中国の海上秩序への挑戦がもたらした海上保安庁のキャパビル(能力構築支援)の新たな役割 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
はじめに 海上保安庁は日本の政府開発援助(ODA)の一環として、1970年代から外国の海上保安機関等にキ... はじめに 海上保安庁は日本の政府開発援助(ODA)の一環として、1970年代から外国の海上保安機関等にキャパシティービルディング支援(能力構築支援、略してキャパビル)を実施してきた。日本の海上における安全を守り治安を維持する海上保安庁の専門的知識や経験を外国海上保安機関と共有することにより、対象機関の能力向上を図ることを目的とした。また日本のODAは非軍事的協力を基本方針としているため[1]、海上保安庁がその中心的役割を果たしてきたのである[2]。 こうした中で、近年、海上保安庁の実施するキャパビルの重要性が改めて見直されている。2016年8月にケニアで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)の基調講演で当時の安倍総理大臣が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP: Free and Open Indo Pacific)」を提唱すると、海上保安庁のキャパビルがその政策実施の一部と