共産党は、党首公選絡みの批判に「乱暴な攻撃」「大きな間違い」とハリネズミやってるようじゃ、党員・赤旗読者数『１３０％』は到底無理だよ…… - 斗比主閲子の姑日記
何度も公言してるけど、私は2013年から地方選挙・国政選挙ともに自公維新以外にしか投票していません。思い返せば、選挙権を持ってから自民党に投票したことはほぼないはずです。 理由は単純で、自民党は私のポリシーに合わないし、 同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判：朝日新聞デジタル 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 「種の保存にあらがう」 自民議員のLGBT差別相次ぐ：朝日新聞デジタル 「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」 「ばかげたこと起きている」 性自認めぐり自民・山谷氏：朝日新聞デジタル 「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」 同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ 問われ
共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』
毎日新聞の敗訴確定 特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」 共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」
安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 【写真】志位氏が猛反論も言い間違え「産経新聞はそういうことをやっておりません。朝日だけだ」 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載
主な社説等（50音順） ▽ 秋田魁新報 2023年3月28日・秋田魁新報 社説「入管難民法改正案 国際基準に沿う議論を」 2022年9月30日・秋田魁新報 社説「入管収容死訴訟 全員収容、見直しが急務 2022年4月19日・秋田魁新報 社説「「避難民」受け入れ 国問わず支援の制度を」 2021年10月13日・秋田魁新報 社説「入管違憲判決確定 人権意識の欠如、著しい」 朝日新聞 2023年6月1日・朝日新聞 社説「入管法改正案 根拠への疑義に答えよ」 2023年4月28日・朝日新聞 社説「入管法改正案 課題に背を向けた国会」 2023年3月10日・朝日新聞 社説「入管法改正案 収容の適正化が先決だ」 2022年９月21日・朝日新聞 社説「入管内の死 命預かる自覚はあるか」 2022年5月20日・朝日新聞 記者解説 大阪社会部・浅倉拓也「ウクライナ避難民受け入れの陰で続く「鎖国」状態 難民
【襲来！新型コロナウイルス】安倍政権「Go Toキャンペーン」に知事たちが反乱！「これは人災だ」「コロナを日本中にまき散らす気か？」（1）
2020年7月22日から政府が始めようとしている観光支援策「Go Toトラベル」キャンペーンに地方や医療界から猛反発が起こっている。 東京などの首都圏や、大阪などの近畿圏で続く新型コロナウイルスの感染を、旅行者が地方に拡散せることを恐れる知事らが多いのだ。 ツイッターでは「♯Go Toキャンペーンを中止してください」というハッシュタグが登場して、トレンド入りした。これほど猛反発が起こっているのに、なぜ政府は強行しようとするのか。主要紙の論調から読み解くと――。 青森県むつ市長「国や県が何をやろうが、市には市民を守る責務がある」 7月14日～15日付の主要新聞の報道を総合すると、「Go Toキャンペーン」に反発する各自治体の首長の反応は、次のとおりだ。 「Go Toキャンペーン」政策を一番痛烈に批判したのは宮下宗一郎・青森県むつ市長だ。2014年6月、前市長だった父親の急逝を受けて市長選に初
北京五輪「外交ボイコット」新聞社説集（朝日新聞は１日遅れて26日に発表） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
読売新聞 社説 北京冬季五輪 閣僚の派遣見送りは当然だ 2021/12/25 05:00 この記事をスクラップする 自由や人権、法の支配は普遍的な価値だ。それを踏みにじる中国の行為は容認しないというメッセージを明確に発信していく必要がある。 政府は、来年２月から開かれる北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚など政府代表団を派遣しないことを決めた。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長らの出席にとどめるという。 米英豪などは、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に政府代表団は参加しないと表明した。 こうした状況で、日本が高官を五輪に派遣すれば、中国の人権状況を容認していると受け取られかねない。見送りは当然である。 岸田首相は記者団に、「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と強調した。そのうえで、五輪が平和
【新型コロナ】抗体検査は信頼できるか 調査対象と目的を明確に 2020年07月12日18時00分 〔図〕抗体検査キットの性能評価 新型コロナウイルスの抗体検査が関心を集めている。５月１５日に厚生労働省が発表した「抗体検査キットの性能評価」の結果は、さまざまなメディアで大きく報じられた。ご記憶の方も多いだろう。（ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広） 【新型コロナ】第2波対策のポイント 抗体保有と超過死亡 この調査は、厚労省の依頼を受け、日本赤十字社が、保存する血液検体を用いて実施した。５社が販売する検査キットを用いて、２０２０年４月に東京都内、東北６県で採取した、それぞれ５００検体を調べた。 さらに、新型コロナウイルスの感染の可能性がないコントロールとしては、１９年１～３月に関東・甲信越で採取した５００検体をチェックした。新型コロナウイルスが発生したのは昨年後半、中国の武漢におい
【読売新聞】 共産党の田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、党首公選制を求めた党員の除名処分を「時代にそぐわぬ異論封じ」と論じた１０日付の毎日新聞の社説に対し、「政党の自由に対する攻撃で、あまりにも見識を欠いたものだ」と批判した。
コロナ抗体検査がまだ不完全でも絶対必要な訳
新型コロナウイルスの抗体検査が関心を集めている。5月15日に厚生労働省が発表した「抗体検査キットの性能評価」の結果がさまざまなメディアで大きく報じられたため、記憶している人も多いだろう。 この調査は、厚労省の依頼を受け、日本赤十字社などが保存する血液検体を用いて行ったものだ。5社が発売する検査キットを用いて、2020年4月に東京都内、東北6県で採取したそれぞれ500検体を調べた。さらに、新型コロナウイルスの感染の可能性がないコントロールとしては、2019年1～3月に関東・甲信越で採取した500検体をチェックした。結果を下図に示す。これは厚労省のホームページから借用した。 （外部配信先では図や表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） 厚労省は記者会見で、都内500人分のうち3人（0.6%）、東北6県500人分のうち2人（0.4%）が陽性で、少数だが2
毎日新聞社説は「不見識」 共産幹部、松竹氏除名巡り：時事ドットコム
毎日新聞社説は「不見識」 共産幹部、松竹氏除名巡り 2023年02月10日15時57分 共産党の田村智子政策委員長 共産党の田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、党首公選制導入を訴えた松竹伸幸氏の除名処分を巡り、毎日新聞が同日付の社説で「時代にそぐわぬ異論封じ」と指摘したことに対し、「松竹氏の側に一方的に立った主張を社説として載せるようなやり方だ。あまりにも見識を欠いたものではないか」と反発した。 共産党員が志位長期体制に決起 議席半減の２２年【解説委員室から】 政治 コメントをする
「国際疾病」という言葉がゲーム障害に関連して使われている。もちろん間違いである。 国際疾病分類 国際疾病という言葉はWHOの「国際疾病分類」の形容詞の掛かりを誤解して生まれた言葉だと推測できる。 ゲーム障害が含まれる診断基準であるICD-11のICDとは英語ではInternational Classification of Diseasesである。国際(International)が掛かっているのは分類(Classification)である。国際的な疾病分類ということだ。日本語は国際疾病分類なので、国際がどこに掛かるのかがわからず「国際疾病の分類」と解釈した人がいたということである。 国際的な疾病だと国を超えてしまうグローバルな疾病という意味になり、おかしな意味になる。十分に日本語を理解する能力があれば、怪しく思うはずだ。 確かに、言葉の間違いだとも言えなくもない。しかし、知らない言葉があ
先週の『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』では、韓国に対する輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と誤記した東京新聞の社説をベースに、「明らかに誤ったことを書いている記事を読み、その誤っている箇所を抜き出して、どこが誤っているかを指摘すれば、ものごとを正確に理解することができる」という仮説を立てました。その仮説が正しいのではないかと思われる事例をもうひとつ発見しましたので、紹介しておきます。
M１に出たら２回戦くらいにはいくかもしれない。 選択的夫婦別姓反対を求める丸川珠代ら自民議員の文書全文 新聞社「地方議会の意思決定過程を害する不当介入」 国会議員から地方議員へコミュニケーションしてはダメ？ 自民党員は党員に意見するな⇒結社の自由や人格権の侵害 選択的夫婦別姓を求める自民党員からの「反論」 信濃毎日新聞「国会議員らは別姓反対なら居住地の議会に請願や陳情を提出しろ」⇒？？？ まとめ：低レベルの議論に貶めるメディア 選択的夫婦別姓反対を求める丸川珠代ら自民議員の文書全文 【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧：東京新聞 TOKYO Web この文書の性質についてまとめると 【自民党所属の国会議員ら有志が、自民党所属の都道府県議会議長職にある者４０人に対して、他党から提出が予想される夫婦別姓を求める意見書を採択しないように要望】するものです。 さて
「勝手なことしやがって！」 観光族のドン、二階俊博派の議員が激怒した。また、所管の国土交通省幹部もテレビにニュース速報が流れる10分前まで「寝耳に水」だった。 菅義偉首相は2020年12月14日、突然、年末年始の「GoToトラベル」キャンペーンの全国一斉停止を発表したが、それほど電撃的な決断だったようだ。 「GoToトラベル」に執着していた菅義偉首相はなぜ急に変心したのか。主要メディアの報道から探ると――。 国交省幹部も「発表の10分前まで寝耳に水」 今回の突然の「GoToトラベルの全国一斉停止」の発表は、所管官庁の国土交通省幹部も「寝耳に水」だったようだ。 12月15日放送のテレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の中で、テレビ朝日経済部の延増惇（えんそう・じゅん）記者は、こう伝えた。 「国土交通省、観光庁を取材すると、急転直下ぶり、混乱ぶりを実感します。全面除外について現場
日本政府（経済産業省）は韓国への輸出に関して、以下２点の見直を行った。 ①令和元年７月４日より、フッ化水素など３品目を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請とする。 ②同年８月中をメドに、韓国を外為法輸出貿易管理令別表第３の国（いわゆる「ホワイト国」）から除外する。 これは戦時売春婦詐欺（慰安婦問題）や募集工詐欺（徴用工問題）が原因ではなく、安全保障に関する措置である。 経済産業省のホームページには「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と書いてある。 情報元：大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて （METI/経済産業省） FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、１５６件にのぼるという。（１４２件という報道もあり） 神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されてい
日本政府（経済産業省）は韓国向け輸出管理の運用を見直した。要点は２点。 まず、令和元年７月４日から、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の３品目を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出審査を行うこととした。 今まではすぐに輸出できていたのもが、９０日程度の審査期間が必要となる。審査により輸出できない場合もあり得る。 更に、８月中をメドに、韓国を貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」から除外する。 ホワイト国とは、武器管理を徹底していると日本政府が認定した国である。日本から輸出した物が、第三国に渡ったりして、武器・兵器の製造に使われていないか、十分なチェックをしている国が認定される。 韓国国旗、出席：Wikimedia 対韓輸出の「優遇撤廃」は安全保障上の措置である。 マスコミが報道している「輸出規制」や「経済制裁」は、正しい表現ではない。 韓国は２０１５年～１９年３月の
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除名党員に「怒り」 共産・田村政策委員長 毎日新聞社説にも不快感
毎日新聞の敗訴確定 特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁：時事ドットコム
除名党員に「怒り」 共産・田村政策委員長 毎日新聞社説にも不快感（産経新聞） - Yahoo!ニュース
入管・難民法改正の関連情報 – 全国難民弁護団連絡会議／Japan Lawyers Network for Refugees
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共産党政策委員長、毎日新聞社説に「見識欠く」…言論への過剰反応に左派から苦言も
国際疾病という言葉を作ったのは誰か？ - 井出草平の研究ノート
毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 | 新宿会計士の政治経済評論
選択的夫婦別姓反対を求める丸川珠代ら自民議員文書が地方議会の自治を侵害という新聞のギャグセンス - 事実を整える
「勝手なことしやがって」二階派幹部が激怒！ 菅首相が「GoToトラベル」停止に踏み切ったわけ（1）
朝日新聞が「戦略物資を密輸出する韓国」を擁護 - 素人が新聞記事書いてみた
対韓輸出の「優遇撤廃」に反対＝立民・共産・朝日新聞・北朝鮮など - 素人が新聞記事書いてみた