以下記事を読んで書籍を購入したのですが、読む前に所感らしきものを書いておきたい。すこしだけ長いです（6000文字ぐらい） www.hayakawabooks.com 前提として日本とアメリカの状況が違うことは留保しておくとしても、リベラル的価値観が能力主義、学歴偏重主義に依存しているのは共通するものなのでしょう。 資本主義社会において唯一残された「振り分け機能」が能力及び知性であることは疑いようがなく、知性や能力（に紐づく学歴や実績）によって或るポジションが与えられるのは適正だという正義によってこの社会は成り立っている。もちろんこれが正義なのか暴力なのかは慎重に考える必要があり、それを議論してるのがリベラルコミュニタリアン論争なのでしょうが、学術的なそれとは別にメリトクラシー（能力主義）が現実的には「単に差別として機能しているよね」と言えなくもない。あるいは、仮にその振り分けが「資本主義社
超閲覧注意！世界史に名を轟かせる暴君・悪漢ランキングトップ100！～ヤバイ奴らのオールスター～ - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
今回の記事は前回の記事に寄せられた「女性ばっかり悪く書かれるのはおかしい！！」というコメントから始まった。 www.myworldhistoryblog.com 他にも「暴君のランキングはないの？」みたいなコメントもいただいたし、確かに女性のランキングだけだと男女平等に反するのかも知れない。ということで今回の記事を書き始めた訳だが、とにもかくにもエライことになったなという感想である。 前回の記事もある意味狂気に彩られていたが、今回の記事はもはや狂気そのものと言って良く、前回みたいにこの記事の感じを簡単に書くと以下のようになるだろうか。 前半：暴君というより「暴君的な人物」 中盤：完全なる暴君（悪漢）、段々と感覚がおかしくなってくる 後半：酷すぎて同じ人類として生まれたことを恥じるレベル 特に後半は人類の狂気が集まっている。タイトルにもあるように超閲覧注意である。 全部書き終えてからこの前文
技術革新と成長の成果は、社会の中でどのように配分されるのか——『技術革新と不平等の1000年史』解説：稲葉振一郎｜Hayakawa Books & Magazines（β）
技術革新と成長の成果は、社会の中でどのように配分されるのか——『技術革新と不平等の1000年史』解説：稲葉振一郎 生産性が向上し、労働者は貧しくなった？ 農法改良、産業革命から人工知能（AI）の進化まで。人類のイノヴェーションの功罪を緻密に分析する話題の新刊『技術革新と不平等の1000年史』（ダロン・アセモグル＆サイモン・ジョンソン、鬼澤忍・塩原通緒訳、早川書房）。 本書は世界的ベストセラー『国家はなぜ衰退するのか』のアセモグルが長年の共同研究者と放つ決定的著作。圧倒的な考究により「進歩」こそが社会的不平等を増大させるという、人類史のパラドックスを解明する一冊です。 本書の解説は、アセモグルの既刊『国家はなぜ衰退するのか』、『自由の命運』に引き続き稲葉振一郎（明治学院大学社会学部教授）さんにご執筆をいただきました。本記事では、そのご解説を特別公開いたします。 『技術革新と不平等の1000年
新種のウイルスという見えない恐怖や先の見えない不安、そして氾濫する真偽不明な情報……。そうした奔流のただなかで、私たちは何を、どう考えるべきなのか。「分けるべきものを分け、結びつけるべきものを結びつける」──そうした思想史家の視点から、いま世界で起こっていることを理解するための糸口について、ご寄稿いただきました。ぜひご一読ください。 情報の氾濫と錬金術師 パンデミックをめぐって大量の言説が出回っている。情報の大波に、まさに溺れかけている人も多いだろう。新しい現象が起きたときというのは、確実なものと不確実なものを誰も明確に分けることができない。こうした振り分けは、未来においてはじめてある程度可能なことだ。時間を飛び越えられない人間存在の限界からすると、たとえば冷静に判断し「正しくおそれる」という台詞は、現状では空疎に響く。「正しく」がどうすることか明確に分からないなか、むしろ人々の不安を煽る
はじめに 結論から言えばこれは引いてはならない段階にある。 「戦い」にしてはならないが。 当事者が複数のため、個々の立場に対するそれぞれの結論（提言）がある。 まず当事者である温泉関係の方々に向けての提言としては、今回いわれのない卑劣なレッテル貼りには毅然とした態度（法的な）を検討していただきたい。 過去、"人権のため"などを掲げた業務妨害や悪質な圧力やレッテル貼りが一部地域で苛烈に横行した事があった。それと非常に今回の件は類似している。 地域的にその社会問題となった事例や講じられた対策など詳しくない方々が多いはずであるため、その事例などを含め簡単な解説をしていきたい。 キャラクターの製作者側、またバッシング対象とされる表現の部分に関する結論としては二点で、今回のバッシングは絵の表現や性的な犯罪などに一切関係のない、いわゆる特定の思想が背景に生じたものと捉えるべきという事。もうひとつはそれ
この原稿を執筆している最中の4月6日夕方に、「明日(4月7日)、緊急事態宣言を発令する」との発表があった。今、世界中が新型コロナウィルスによる感染症と戦わねばならない状態に陥っている。残念ながら、この戦いには、この地上に生きる人すべてが、好むと好まざるとにかかわらず巻き込まれている。 緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、以下の措置をとることができるようになる（主なものを挙げる）。 ・住民に、外出自粛を要請 ・学校や福祉施設などに、使用停止を要請・指示 ・人が集まるイベント（音楽やスポーツなど）の開催制限の要請・指示 ・臨時医療施設のための土地や建物の強制使用 ・医療用品やマスク、食品の買い上げ（売り渡し要請）や、収用、保管命令 ・鉄道や運送事業者に、緊急物資（医藥品など）の輸送を要請・指示 ・予防接種の実施の指示（これは有効な予防接種が確立された後の話になる） 筆者は、感染症そのも
一番ヤバイのはこの部分だと思うのですよ。 UN Womenの日経新聞月曜日のたわわ広告への非難 アンステレオタイプ・アライアンスの約束違反だから表現の自由の問題ではない？ 日経新聞に第三者の介在を広告審査に際して求めるのは経済活動の自由の問題でもある UN Womenの日経新聞月曜日のたわわ広告への非難 国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長 | ハフポスト NEWS 金春喜 2022年04月15日 11時21分 JST 漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。 UN Women は11日付けで日経新聞の経営幹部に対し、今回の全面広
人類史上、最も平和的な革命
国民が政府を恐れるのはおかしい。政府が国民を恐れるべきなのだ。 ー Vフォー・ヴェンデッタ 絶対服従が人間を幸せにするという衝撃的だが単純な考えが、これほどまで明確に示されたことは未だかつてない。 ー ミシェル・ウエルベック「服従」 ビットコイナーとは革命家であるリバタリアンは勘違いしていた。民主主義的手法に則って国家権力の縮小を試みたが、失敗に終わった。政府の権力欲はJ・R・R・トールキンの「指輪物語」に描かれるウンゴリアントのように際限がない。有権者は投票を通じて政府の権力拡大を承認し、それと引き換えに様々な給付金、補助金を受け取る、というのが現代の構図だ。リバタリアンは政府からの援助で満足してしまった。あなたがどんなに抵抗しても、政府は映画「ブロブ/宇宙からの不明物体」に出てくる粘液状の生命体のように肥大化し続ける。あなたが投じる一票、つまり、民主主義プロセスに参加することが国家権力
表現の自由と法の下の平等について｜natera
「表現の自由は確かに大事だけど法の下の平等も大事だよね？平等にはしないの？」って言ったら「お前は表現規制派だ！」って言われて排除されるの普通に納得いかないよな — natera (@natera88) November 2, 2022 先日来の表現の自由勢と男女平等勢の議論の最中、このようなツイートをしたら結構な反応を頂いた。 まず前提として、私は表現規制反対派であると自認している。少なくとも、現行の都条例のクソガバ基準や青少年保護育成条例の表現規制、「猥褻」の定義が曖昧な刑法175条には反対し続けているからだ（過去ツイートを掘ってもらっても構わない）。 だが、反対の程度がどの程度かと言われると、今は正直言って最低限のゾーニングは必要であろうと考えている。 私自身が、小さな頃にリングを見てビビリ散らかしていたような子供だったのもあるだろうが、そういった子供に故意にではないにしろ直接的なエロ
グローバル化時代のアジアの人権(堤)
目 次 は じ め に 一 文化相対主義と普遍性 二 近代産業文明と人権 三 国際的関心事項 四 グローバル化と人権 むすび－グローバル化とアジアの人権 は じ め に 一九九三年のウィーンにおける世界人権会議の準備のためバンコクで行われたアジア地域会合では、人権については普遍性よりも地域の特殊性が考慮されねばならないこと、及び外国からの干渉は避けるべきことが強調された。しかしウィーンの会議では、この二点についてのアジアの主張は通らず、人権の普遍性と国際的関心事項であることが世界的に確認された。 本稿は、人権の普遍性と経済開発との関係及び国際的関心事項の意味について考え、グローバル化の時代の人権尊重とアジアの人権の観点がどう結び付くのかを探ろうとした、いわば試論というべき一小論である。 一 文化相対主義と普遍性 1 バンコク宣言 一九九三年にウィーンで国連の世界人権
外国人の入社・募集・採用の拒否は違法なのでしょうか？ 結論から言うと、すべてが違法になることはなく、むしろ法的原則は適法でしょう。 求人者・雇用主たる事業主に対する外国人労働者に関する厚労省の啓発 外国人労働者の雇用対策についての厚生労働省の指針 入社拒否、採用拒否の禁止は職業紹介事業者に求人申し込みした場合に限定 雇用対策法７条の事項は募集段階ではなく雇用者の規定 憲法２２条の経済活動の自由等に基づく契約締結の自由 募集段階と雇い入れた後の段階は別 企業における雇用関係の本質論 憲法２１条の結社の自由による募集拒否 特別永住外国人の入会拒否が適法になった事例 国籍の違いによる差異は前提 特別永住外国人の入会拒否が違法になった事例 まとめ：外国人の入社・募集・採用の拒否は原則適法だが、違法となる場合も 求人者・雇用主たる事業主に対する外国人労働者に関する厚労省の啓発 厚労省啓発パンフレット
AI技術により自動生成した人物肖像の利用による肖像権侵害｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
はじめに AI技術を利用した文章や画像・音楽等の自動生成技術及び同技術を利用したビジネスは日進月歩のスピードで進化しています。 特に人物肖像の自動生成については、その技術が高度化し、実在の人物の肖像とほとんど区別がつかない人物肖像を自動生成できるようになってきています。 そのため、それらの人物生成肖像の生成・利用に関する様々なビジネス（AI技術を利用して人物肖像を自動生成できるサービスやAI自動生成肖像を販売するサービスなど）や、AI自動生成肖像の利用場面（印刷物、ウェブサイト、漫画、映像、ゲームキャラ等）が急速に拡大してきています。 A Style-Based Generator Architecture for Generative Adversarial Networks（https://arxiv.org/pdf/1812.04948.pdfより） 上記で引用した人物肖像は、一見す
九州大学学術情報リポジトリ Kyushu University Institutional Repository キャンセルカルチャーと表現の自由 成原, 慧 九州大学大学院法学研究院 : 准教授 https://doi.org/10.15017/6757908 出版情報：法政研究. 89 (3), pp.167-194, 2022-12-21. Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu University バージョン： 権利関係： キャンセルカルチャーと表現の自由 成 原 慧 １．はじめに ２．キャンセルカルチャーとは何か ３．キャンセルカルチャーは表現の自由にいかなる問題を突きつけているのか ４．キャンセルカルチャーにいかに向き合うか ５．むすびにかえて １．はじめに 最近では、発祥地の米国のみならず日本でも、SNSを中
東大最年少准教授が懲戒解雇 - 事実を整える
「東大最年少准教授」を名乗っていたAI救国論 （新潮新書）の著者である大澤昇平氏が懲戒解雇されました。 東大最年少准教授が懲戒解雇：差別的投稿を理由に 大澤昇平 元特任准教授の認識 「中国人は入社させない」は人種差別？ 企業の使用者には契約の自由がある 強制排除は憲法違反、学問の自由の侵害では？ 一方、こちらの差別的投稿を行った教授は… 東大最年少准教授が懲戒解雇：差別的投稿を理由に 懲戒処分の公表について | 東京大学 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 「東大最年少准教授」が東大から懲戒解雇処分を受けました。 理由は （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのよう
どう考えるべきか ランキング参加中社会 報道関係者に配られた広島サミット記念品が転売 東京五輪時もテレビ朝日スポーツ局社員が五輪ドラえもんバッジを転売 非売品の転売は悪いことなのか？という倫理問題と経済活動の自由 転売目的でのサミットバッグの受領を繰り返し？譲り受けたものを転売？ 転売対策に正規の値段で本家が販売するか流通量を多くして通販で購入する価値を下げるか 報道関係者に配られた広島サミット記念品が転売 広島市での先進7カ国首脳会議（G7サミット）の記念品として配られた福山市特産のデニムで作ったバッグが、インターネットのフリーマーケットサイトに相次いで出品されている。製造した業者は「備後の文化を知ってもらおうと企画しており、意図を踏みにじる行為」と嘆いている。 外務省は約3500個の「サミットバッグ」を用意。折り鶴の再生紙を使ったメモ帳やハト形に圧縮したタオルなど5点とセットにして、各
独裁国家の仕組み【武内 宏樹】【池内 恵】
『公研』2016年10月号「対話」 武内 宏樹・サザンメソジスト大学准教授×池内 恵・東京大学先端科学技術研究センター教授 世界では未だに紛争が絶えることはない。政治学の研究の蓄積は、人類を平和に導く「答え」を提示できるだろうか。独裁国家の内実を知ることは、そのためのヒントになるのではないか。 人類は独裁体制のもとで生きてきた 武内 政治学の観点から見ると、人類は独裁体制のもとで生きてきた期間が圧倒的に長かったと指摘することができます。今でも世界の過半数の人々は独裁体制のもとで生きています。中国が民主化するようなことがあれば、歴史上初めて民主制度のもとで生きる人が過半数を超えることになりますが、中国は未だに民主化していないわけです。にもかかわらず、政治学の多くが民主体制を対象にしていて、独裁国家に対する研究は遅れていました。 しかし、このところ独裁に関する良質な研究が出てきました。主に中国
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サンデルと白饅頭、権威主義への迎合、観念の分断、あるいはシッキーについて - メロンダウト
パンデミックの夜に｜特別掲載・大疫病の年に｜重田 園江｜webちくま
温泉むすめバッシング 考察と提言（えせ同和行為との類似など含む分析）その１｜高橋しょうご
「表現の自由」のための自律――緊急事態宣言と「集会の自由」/志田陽子 - SYNODOS
UN Womenの日経新聞月曜日のたわわ広告への非難は表現の自由・経済活動の自由の問題である - 事実を整える
外国人の入社・募集・採用の拒否は違法なのか？ - 事実を整える
220082 九州大学法政学会第89巻3号-【表紙】左とじ
報道関係者に配布の広島サミット記念品転売で製造業者「備後の文化を知ってもらう意図を踏みにじる行為」 - 事実を整える